来年４月実施予定の高齢者医療費の負担増をめぐり、政府与党内で「凍結」が取りざたさされていますが、県内でも市町の議会が見直しを求める意見書を採択する動きがあります（関連ニュース番号０７０９/４７、９月１０日）。
高齢者の医療費負担増は昨年６月に自民・公明両党が「高齢者にも応分の負担を」と主張して医療改正法に盛り込まれました。来年４月から７０~７４歳の病院の窓口負担を現行の１割から２割に引き上げるとともに、後期高齢者医療制度を創設し、７５歳以上の高齢者１３００万人（滋賀県は１３万人）全員から保険料を徴収します。
滋賀県社会保障推進協議会（今村浩代表）は、県下の市町の議会に後期高齢者医療制度の見直しを求めて陳情や請願を行なっており、このなかで甲良、高月両町議会が「見直しを求める意見書」を採択しました。
（１０月７日付け滋賀民報が報道）
