６４歳以下の若年認知症患者の現状と課題を把握するため、滋賀県はこのほど、県内の医療機関や患者の家族などを対象にしたアンケート調査を初めて実施しました。専門施設の整備や介護事業所との連携を求める声が多く、若年認知症患者への公的支援が十分でない実態が浮き彫りになりました。
若年認知症は４０－５０歳代で発症するケースが多く、仕事を続けられなくなるなど大きな精神的、経済的負担があります。
調査は今年１月に実施した。５８の医療機関で、昨年１０月と１１月の患者は計１２２人。このうち介護保険サービスの利用は４８人にとどまり、医療機関と介護事業所との連携が不十分であることが分かりました。
患者の家族１１４人のうち３割弱の３０人が日常の介護に対する不安を訴えたほか、２８人が経済的支援、２２人が介護サービスの充実を求めていました。
医療機関からは「専門施設をつくるべき」、家族からは「近くに若年認知症の介護事業所がない」「世間が若年認知症を知らないので、怠け者呼ばわりされる」などと切実な声もありました。
県元気長寿福祉課は「さらに内容を精査して、支援の糸口を探っていきたい」としています。
（１０月７日付け京都新聞が報道）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007100700031&genre=A2&area=S00
