64歳以下の若年認知症患者の現状と課題を把握するため、滋賀県はこのほど、県内の医療機関や患者の家族などを対象にしたアンケート調査を初めて実施しました。専門施設の整備や介護事業所との連携を求める声が多く、若年認知症患者への公的支援が十分でない実態が浮き彫りになりました。
若年認知症は40-50歳代で発症するケースが多く、仕事を続けられなくなるなど大きな精神的、経済的負担があります。
調査は今年1月に実施した。58の医療機関で、昨年10月と11月の患者は計122人。このうち介護保険サービスの利用は48人にとどまり、医療機関と介護事業所との連携が不十分であることが分かりました。
患者の家族114人のうち3割弱の30人が日常の介護に対する不安を訴えたほか、28人が経済的支援、22人が介護サービスの充実を求めていました。
医療機関からは「専門施設をつくるべき」、家族からは「近くに若年認知症の介護事業所がない」「世間が若年認知症を知らないので、怠け者呼ばわりされる」などと切実な声もありました。
県元気長寿福祉課は「さらに内容を精査して、支援の糸口を探っていきたい」としています。
(10月7日付け京都新聞が報道)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007100700031&genre=A2&area=S00