高浜町の野瀬豊町長は9月8日、町議会9月定例会の一般質問で、関西電力高浜原発の4基全てが廃炉になった場合に、町財政へ与える影響を試算した結果について明らかにした。
新しい原発にリプレース(置き換え)されないまま4基とも廃炉になるとの想定で、廃炉までの期間を40年、45年、50年の3ケースでシミュレーションした。廃炉まで40年では、現在の町総合計画の新規事業はほとんどできなくなり経常経費も大幅な削減になるとした。同じく50年では、同計画の根本的見直しは避けられるものの、行政サービスの削減もあり得るとした。
町長は「原発の必要性は今後も変わらないが、エネルギー政策を決めるのは国であり、厳しいシナリオも必要」と述べた。【松野和生】
(9月9日付け毎日新聞福井版・電子版)
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110909ddlk18040547000c.html
新しい原発にリプレース(置き換え)されないまま4基とも廃炉になるとの想定で、廃炉までの期間を40年、45年、50年の3ケースでシミュレーションした。廃炉まで40年では、現在の町総合計画の新規事業はほとんどできなくなり経常経費も大幅な削減になるとした。同じく50年では、同計画の根本的見直しは避けられるものの、行政サービスの削減もあり得るとした。
町長は「原発の必要性は今後も変わらないが、エネルギー政策を決めるのは国であり、厳しいシナリオも必要」と述べた。【松野和生】
(9月9日付け毎日新聞福井版・電子版)
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20110909ddlk18040547000c.html