産業廃棄物最終処分場近くの自治会連合会に、大津市などから迷惑料が支出されたのは違法だとして、住民らが6月11日、市長に対し補助金の差し止めと、損害賠償を求める訴えを大津地裁に起こしました。
大津地裁に提訴したのは、滋賀県市民オンブズマンのメンバーで、大津市に住む池田進さんです。訴状によりますと、大津市の産業廃棄物最終処分場近くの大石学区自治連合会に対し、大津市と、市の産業廃棄物処理公社が施設の迷惑料として平成17年から去年までの5年間で合わせて2500万円の補助金を支出したことや、地域の集会施設建設に約1900万円の補助金を支出したのは地方自治法に違反しており、市に損害を与えたとして、大津市長に対し、今年度以降の支出の差し止めと損害賠償を求めています。
池田さんらは「公益性がなく、二重取りだ」と主張しており、今年3月、大津市監査委員会に住民監査請求をしましたが、先月、棄却されています。
大津市の目片信市長は「まだ訴状を見ていないのでコメントはできない」としています。
(6月11日、びわ湖放送・電子版:11日付け京都・電子版、11日付け京都・NHK大津放送局の電子版、12日付け毎日・電子版なども報道)
【関連ニュース番号:1005/87、5月14日;1004/59、4月9日;1003/241、3月30日;1003/209、3月25日】
http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_detile3.php?newsid=16643
http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2065002492.html
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100611000188&genre=D1&area=S00
【提訴:「自治連への補助違法」 大津の市民団体、市長に返還求め】
大津市などがごみ処理施設の「迷惑料」として自治連合会に多額の補助金を払っているのは地方自治法違反として、市民団体のメンバーが11日、目片信市長を相手取り、過去5年間の補助金計約4425万円の返還などを求めて大津地裁に提訴した。
訴状などによると、市や市産廃処理公社はごみ処理施設周辺の「大石学区自治連合会」(加盟9自治会)に年間500万円の補助金を払っているが、一部自治会との二重払いがある上に「自治連に活動実態はなく、多額の積立金がある」と指摘。地元施設「老人憩いの家」の建設補助金1925万円も公益性がないなどと主張している。市は「訴状を見ておらず、コメントできない」としている。【後藤直義】
(6月12日付け毎日新聞・電子版)
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100612ddlk25040648000c.html
大津地裁に提訴したのは、滋賀県市民オンブズマンのメンバーで、大津市に住む池田進さんです。訴状によりますと、大津市の産業廃棄物最終処分場近くの大石学区自治連合会に対し、大津市と、市の産業廃棄物処理公社が施設の迷惑料として平成17年から去年までの5年間で合わせて2500万円の補助金を支出したことや、地域の集会施設建設に約1900万円の補助金を支出したのは地方自治法に違反しており、市に損害を与えたとして、大津市長に対し、今年度以降の支出の差し止めと損害賠償を求めています。
池田さんらは「公益性がなく、二重取りだ」と主張しており、今年3月、大津市監査委員会に住民監査請求をしましたが、先月、棄却されています。
大津市の目片信市長は「まだ訴状を見ていないのでコメントはできない」としています。
(6月11日、びわ湖放送・電子版:11日付け京都・電子版、11日付け京都・NHK大津放送局の電子版、12日付け毎日・電子版なども報道)
【関連ニュース番号:1005/87、5月14日;1004/59、4月9日;1003/241、3月30日;1003/209、3月25日】
http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_detile3.php?newsid=16643
http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2065002492.html
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100611000188&genre=D1&area=S00
【提訴:「自治連への補助違法」 大津の市民団体、市長に返還求め】
大津市などがごみ処理施設の「迷惑料」として自治連合会に多額の補助金を払っているのは地方自治法違反として、市民団体のメンバーが11日、目片信市長を相手取り、過去5年間の補助金計約4425万円の返還などを求めて大津地裁に提訴した。
訴状などによると、市や市産廃処理公社はごみ処理施設周辺の「大石学区自治連合会」(加盟9自治会)に年間500万円の補助金を払っているが、一部自治会との二重払いがある上に「自治連に活動実態はなく、多額の積立金がある」と指摘。地元施設「老人憩いの家」の建設補助金1925万円も公益性がないなどと主張している。市は「訴状を見ておらず、コメントできない」としている。【後藤直義】
(6月12日付け毎日新聞・電子版)
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100612ddlk25040648000c.html