【１００６/８２：住民訴訟】大津市長に損害賠償請求

　産業廃棄物最終処分場近くの自治会連合会に、大津市などから迷惑料が支出されたのは違法だとして、住民らが６月１１日、市長に対し補助金の差し止めと、損害賠償を求める訴えを大津地裁に起こしました。

　大津地裁に提訴したのは、滋賀県市民オンブズマンのメンバーで、大津市に住む池田進さんです。訴状によりますと、大津市の産業廃棄物最終処分場近くの大石学区自治連合会に対し、大津市と、市の産業廃棄物処理公社が施設の迷惑料として平成１７年から去年までの５年間で合わせて２５００万円の補助金を支出したことや、地域の集会施設建設に約１９００万円の補助金を支出したのは地方自治法に違反しており、市に損害を与えたとして、大津市長に対し、今年度以降の支出の差し止めと損害賠償を求めています。

　池田さんらは「公益性がなく、二重取りだ」と主張しており、今年３月、大津市監査委員会に住民監査請求をしましたが、先月、棄却されています。

　大津市の目片信市長は「まだ訴状を見ていないのでコメントはできない」としています。

（６月１１日、びわ湖放送・電子版：１１日付け京都・電子版、１１日付け京都・ＮＨＫ大津放送局の電子版、１２日付け毎日・電子版なども報道）

【関連ニュース番号：１００５/８７、５月１４日；１００４/５９、４月９日；１００３/２４１、３月３０日；１００３/２０９、３月２５日】

http://www.bbc-tv.co.jp/houdou/news/news_detile3.php?newsid=16643
http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2065002492.html
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100611000188&genre=D1&area=S00

【提訴：「自治連への補助違法」　大津の市民団体、市長に返還求め】

　大津市などがごみ処理施設の「迷惑料」として自治連合会に多額の補助金を払っているのは地方自治法違反として、市民団体のメンバーが１１日、目片信市長を相手取り、過去５年間の補助金計約４４２５万円の返還などを求めて大津地裁に提訴した。

　訴状などによると、市や市産廃処理公社はごみ処理施設周辺の「大石学区自治連合会」（加盟９自治会）に年間５００万円の補助金を払っているが、一部自治会との二重払いがある上に「自治連に活動実態はなく、多額の積立金がある」と指摘。地元施設「老人憩いの家」の建設補助金１９２５万円も公益性がないなどと主張している。市は「訴状を見ておらず、コメントできない」としている。【後藤直義】

（６月１２日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100612ddlk25040648000c.html

【１００６/８１：講演会】全国友の会創立８０周年記念講演会

　６月１８日１０時～１１時半、大津市におの浜１丁目のピアザ淡海。

「育ちあいの家庭をつくる～丁寧に暮らす　楽しく暮らす」と題し、大阪教育大学名誉教授の田中恒子さんが主婦の時間の使い方や子育ての方法などについて話す。

　７００円。託児（要予約、１歳以上）は３００円。問い合わせは大津友の会（０７７・５２６・３９２１）

（６月１１日付け朝日新聞）

【１００６/８０：口蹄疫】口てい疫で週明けに防疫訓練

　家畜の伝染病、口てい疫の感染が宮崎県で広がるなか県は県内で発生した場合に備え、畜産農家や行政の担当者などを集めた防疫訓練を週明けにも行うことを決めました。
宮崎県で発生した口てい疫は、感染が収まることなく、全国有数の畜産地帯でもある都城市や宮崎市などにも広がっています。

　こうしたなか県では万が一、県内で口てい疫の感染が確認された場合に備え、県内の近江牛の生産者団体や獣医師、それに自治体の担当者などを集めて消毒の徹底や感染した家畜の処分など一連の防疫措置について確認する訓練を週明けの６月１４日に大津市で開催することを決めました。

　また１１日の県議会の一般質問で、福井正明農政水産部長は、口てい疫の感染防止対策として▼県の職員が２４時間の連絡体制を敷いて情報収集にあたっていることや▼県の家畜保健衛生所の担当者が３つチームに別れ毎日それぞれ１軒づつ畜産農家を訪ねて牛の健康状態の確認や消毒の徹底など感染防止の指導を行っていることを報告しました。

　県によりますと県内の畜産農家は子牛の４割程を宮崎から仕入れていることから、先月の子牛の仕入れ頭数が去年に比べて２５０頭少ない１５０頭にとどまるなど、特産の近江牛の育成にも影響がではじめているということです。

【関連ニュース番号：１００５/１８３、５月２７日；１００５/１３８、５月２１日；１００５/１３７、５月２１日など】

（６月１１日、ＮＨＫ大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064851181.html

【１００６/７９：ＲＤ産廃処分場】地元６自治会、県の調査同意方針 / ＲＤ処分場問題

　滋賀県栗東市のＲＤエンジニアリング産廃処分場の環境対策工事で、周辺の６自治会が環境対策工事の前提となる処分場調査に同意する方針を決めた。正式同意に至れば、環境被害発生から１０年に及ぶ問題の解決へ一つの節目を迎える。ただ、滋賀県にとっては工事計画そのものの同意を得るという、高いハードルが今後も待ち受けている。

　■工事内容協議に課題

　同意をめぐっては、県が対策工事を有害物除去を柱とする方針に転換して歩み寄ったのに対し、自治会側は当初、対策を長年とらなかった県への不信もあって「有害物をどのくらい取り除くのか不透明」と慎重だった。

　それでも県が「調査結果をもとに住民と工事計画を話し合う」と、同意を得る範囲を調査に限定する姿勢に転じたことで、自治会側も柔軟な対応を求める声が大勢を占めた。

　同意の方針は６自治会の代表者らが９日夜に会合を開き決定。今後、各自治会で同意内容を正式承認したうえで、同意を最終決定する。残る１自治会も同意する意向だ。

　ただ、問題解決へ最大の焦点となっている対策工事計画の内容は、処分場調査とその結果をもとにした自治会側との今後の協議に委ねた形となる。

　約１年半前、県が「ほかの対策は困難」として示した処分場内の水処理による有害物浄化計画は、あくまで有害物の除去を求める自治会の同意が得られなかった。安心を求める自治会側が望む対策と、県が財政的、法的に可能な範囲との折り合いをどうつけるか。県には今後も協議と説明に丁寧な姿勢が求められる。

【関連ニュース番号：１００６/７０、６月１１日など】

（６月１１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100611000035&genre=A2&area=S00

【１００６/７８：柔道部員死亡】柔道事故テーマに都内でシンポ / 13日、滋賀の遺族ら提言

　柔道の授業や部活動中に死亡した子どもの遺族でつくる「全国柔道事故被害者の会」（東京都）は６月１３日、都内で初のシンポジウム「柔道事故と脳損傷」を開く。昨年７月に滋賀県愛荘町の秦荘中で柔道の部活動中に意識を失い、約１カ月後に死亡した村川康嗣君＝当時（１２）＝の遺族や医師が講演し、安全な柔道指導のあり方を提言する。

　同会は、村川君の伯父、村川義弘さん（４８）＝東京都＝らが発起人となり３月に設立した。会によると２００９年までの２７年間で柔道の授業、部活動などで死亡した中高生は全国で１０８人に上るという。会は、事故に遭った子どもの家族への情報提供などの支援と、柔道の安全への貢献を目的とし、約１０家族が加入している。

　シンポジウムは午後１時から東京都中央区のＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンターである。学校でのスポーツ中の事故を研究する愛知教育大の内田良講師が全国の柔道事故の実態について、村川君の母、弘美さん（４２）が「被害者家族の話」と題して講演する。同会が調査した欧米での事故事例の発表もある。

　副会長を務める義弘さんは「柔道が安全に行われ、人が死なないためにどうするべきか考えていきたい」と話している。参加費２千円。

【関連ニュース番号：１００５/５月２０日；１００４/７１、４月９日；１００３/２２１、３月２８日など】

（６月１１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100611000025&genre=C4&area=S00

【「柔道事故　対策講じて」】

写真：柔道事故について説明するシンポジウムの参加者ら＝東京都中央区日本橋１丁目

■秦荘中部員死亡／母親が安全訴え

　柔道の事故で死亡したり障害を負ったりした子どもの家族らでつくる「全国柔道事故被害者の会」が１３日、東京都中央区で、事故を考える初のシンポジウムを開いた。学者や医師が事故の現状や予防策を解説。昨年夏に部活動中に意識を失い死亡した愛荘町立秦荘中１年の村川康嗣君（当時１２）の母弘美さん（４２）が体験を語り、柔道界に安全に配慮した指導の徹底を訴えた。（堀川勝元）


【被害者の会シンポ開催／専門家「指導者の育成を」】


　シンポジウムのテーマは「柔道事故と脳損傷」。被害者の会のほか、柔道界や文部科学省の関係者ら約１３０人が参加した。


　愛知教育大教育学部の内田良講師は、２００９年度までの２７年間に柔道の部活動や授業で中学、高校生１０９人が亡くなり、死亡率が突出して高いスポーツと報告。初心者の事故が多く、１２年度からは中学の授業で柔道などの「武道」が必修化されることに触れ、「事故の実態や発生のメカニズムを理解した指導者の育成が必要だ」と訴えた。


　神奈川県立足柄上病院の野地雅人・脳神経外科部長は、柔道で引き起こされる脳障害のメカニズムを解説。頭を打たなくても投げ技の回転時に脳が揺さぶられて血管が切れる可能性を指摘し、「頭痛や意識の薄れなどの症状が現れた場合はすぐに練習を中止して」と述べた。


　弘美さんは、柔道初心者の村川君がふらふらの状態で乱取りを続け、意識を失った後に死亡した経緯を説明。「投げ技で脳の血管が切れることはスポーツ医学の世界では常識だが、学校側は情報を持ち合わせていなかった。日本で毎年死者が出るのは、柔道界が原因究明をおろそかにし、具体的な対策を講じてこなかったからだ」と述べた。


　最後に、息子が脳障害を負った被害者の会の小林泰彦会長（６３）は「願いは二度と事故を起こさないこと。子どもたちに、柔道を学びなさいと言えるように、再発防止の手を打ちたい」と話した。