【１００６/１１４：市町村合併】安土区長木野氏（元町教育長）選任へ（近江八幡市）

　近江八幡市の冨士谷英正市長が、安土町地域自治区の区長に元町教育長木野和也氏（６４）を選任する方針を固めたことがわかった。木野氏も受け入れる意向を示している。読売新聞の取材に対し、複数の関係者が明らかにした。同自治区は、旧安土町地域の住民の声を新市に反映し、住民と行政が一緒にまちづくりをしていくため、１０年間限定で設置された。区長は市長が任命する常勤特別職で、任期は７月１日から２年間。

　木野氏は昨年１０月のリコール（解職請求）成立に伴う出直し町長選に、失職した町長の後継候補として立候補したが、落選した。

　読売新聞の取材に対し、木野氏は「合併を巡る問題を総括し、対立してきた人たちが互いに歩み寄り、共生のまちづくりをしていかないといけない」と話した。

【関連ニュース番号：０９１０/３４、０９年１０月４日など】

（６月１６日付け読売新聞・電子版：１７日付け毎日・電子版、朝日なども報道）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100615-OYT8T01274.htm
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100617ddlk25010512000c.html

【１００６/１１３：知事選】嘉田流〈上〉／評価二分、次は「プラス」 （朝日新聞特集）

【写真：新マニフェストを手に支持者たちに訴える嘉田知事＝草津市】

　先代知事の温めてきた計画を白紙に戻した嘉田由紀子知事は、その後始末も自身の政治理念「もったいない」で通した。

■安上がり誘致

　昨夏、知事は自ら中止に追い込んだ栗東市の新幹線新駅の予定地跡地に、大手電池メーカー「ジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ）」の新工場誘致に向けてトップ交渉を重ねていた。

　前回知事選で、新駅建設は「もったいない」と計画凍結を掲げ、現職知事を破った。翌年に公約を果たしたが、残った跡地利用の道筋をどうつけるかが問われていた。

　ＧＳユアサの依田誠社長、製造する電池自動車に同社の子会社のリチウムイオン電池を使う三菱自動車の益子修社長に、知事は弁じた。

　「滋賀は環境政策を柱にすえ、様々な形で支援できる。従業員の生活、教育、文化の環境も良い」。だが、工場を呼び込む資金の用意はなかった

　財政難の県は２００８年度を最後に、誘致企業に最大１０億円を助成する奨励金制度を廃止していた。工場誘致に名乗りを上げるライバルの岡山県は最大７０億円の制度を持つ。「後れをとっている」。担当者は焦った。岡山よりも土地代が割高なことが不安材料だった。

　「奨励金復活を」。ともに誘致活動を進めてきた栗東市や地元県議から要望が上がったが、知事は受け入れなかった。栗東市の公社が担う用地造成に１億数千万円の補助を用意するにとどめた。

　「誘致で変に税金を使うのはもったいない、県民に言いわけがつかない、というのが知事の立場だった」と県幹部は明かす。

　昨年１１月、ＧＳユアサは栗東を選んだ。理由は「京都の本社に近く、交通の利便性から適地と判断した」だった。

　「結果的に、安上がりで誘致を実現した」。先の県幹部は続けた。

■自民の抵抗

　もったいない　そのものの値打ちが生かされず無駄になるのが惜しい（広辞苑）

　知事によれば、「物や人が持っている本来の価値『もったい』を損なう、表れていないこと」となる。新幹線新駅や大戸川ダムの中止・凍結は、環境や教育、福祉の分野で「もったい＝本来の価値」を実現させるための通過点だという。

　嘉田県政の１期目は、もっぱら通過点のクリアに費やされ、本来の「もったい」の実現になかなか踏み込めなかった。

　知事就任後、県議会で過半数を占める自民党系会派の抵抗に苦しんだ。「議会がこんなに強いとは」。当時、知事がそう漏らしたのを、知事の有力支援者は聞いている。県議会で「『もったいない』じゃない。『もう持たない』だ」と揶揄（や・ゆ）されたころだ。

　「『もったいない』に哲学なんてない」。新幹線新駅推進派だった栗東市の国松正一市長は言う。「『民意だから』と自分の言い分だけ押しつける。もともと選挙のためのキャッチフレーズなのだから」

　大阪府の橋下徹知事のブレーン、慶応大の上山信一教授の評価は逆だ。「『駅がほしい』と言って選挙で勝つ人は多いが、『要らない』と言って勝った人はいない。資本主義が行きつくと欲望が全開し、モノがどんどん消費され環境破壊が進む。そうした問題を考えるうえで『もったいない』というメッセージはわかりやすく、革命的だった」

■壊した後には

　５月１６日、大津市内であった自民党政経パーティーに招かれた知事は、４年間対立してきた面々を前に、２期目の意欲を語った。

「『何もかも壊すばかり、やめるばかり』というご批判をいただきました」「反省し、より本質的な『もったいない』を訴えたい」

　今月１２日、知事は新マニフェスト「もったいないプラス」を公表。打ち出した１５０項目に上る施策のうち、目玉となる新たな成長戦略「県版ニューディール政策」には半数以上をあてた。

　壊したあとに、何を生みだすのか。県民の期待度は、次の選挙で示される。
　　　◇
　環境社会学者だった嘉田知事が「もったいない」を旗印に現職知事を破ってから、間もなく４年。再選をめざす７月の知事選を前に、その行政手法やこだわりをたどる。

（６月１６日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001006160003

【１００６/１１２：温暖化対策】県内の温室効果ガス排出量、０７年度は１３００万トン

■９０年比で２．６％減＝

　県は、県地球温暖化対策推進計画（改定版）に基づき、２００７年度の県域からの温室効果ガス排出実態を取りまとめ、公表した。
　内容は次の通り。

【温室効果ガス排出量の経年推移】

　滋賀県域における温室効果ガス総排出量は、１，３０７万トン（二酸化炭素換算）であり、１９９０年比２．６％減（３５万トン減）、２００６年比５．５％増（６８万トン増）となっている。その内訳は、二酸化炭素が９５．４％と大半を占めている。

　２０６０６年比で増加したガスのうち二酸化炭素が、全体増加量の８８％（二酸化炭素換算で比較）を占めている。

　二酸化炭素排出量に占める割合が大きい排出源は、産業部門のうちの製造業で全体の４６．６％で、続いて自動車２１．１％、家庭１５．６％、業務１０．８％の順となっている。

【部門別の二酸化炭素排出状況の特徴】

（１）産業部門
　製造業において、二酸化炭素排出量が前年の２００６年比で６．２％増加に対して、エネルギー消費量は同年比で１．２％増加となっている。この結果は、二酸化炭素排出量増加の要因として、エネルギー消費量の増加に加えて、電力の二酸化炭素排出係数が同年に比べて高くなったことが影響していると考えられる。

（２）家庭部門
　二酸化炭素排出量は、経年的に増加傾向であり、１９９０年から２００７年までの増加率を見ると滋賀県は５４．２％の増加となっており、全国（４１．２％）と比較しても大きく伸びている。この結果は、滋賀県の人口の増加や単独世帯数の増加が影響していると考えられる。

（３）運輸部門
　運輸部門からの二酸化炭素排出量の九割以上が自動車によるもので、２００７年の二酸化炭素排出量は２００６年比で３．１％増加に対して、エネルギー消費量は、３．２％増加となっており、エネルギー消費量の増加が二酸化炭素排出量増加の要因と考えられる。

　車種別ではトラック（営業用）、乗用車（自家用）、軽自動車（乗用車）で大きく増加しているが、これらの車種の一キロメートル当たり燃料消費量は、２００６年と２００７年で同じ値となっている一方で、県内走行量がいずれも増加していることから、エネルギー消費量増加の要因は、県内走行量の増加が影響していると考えられる。

（５月１６日付け滋賀放置新聞・電子版：２０日付け毎日・電子版も報道）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0004787

【温室効果ガス：排出量、一転増加　「削減目標、達成微妙に」－－０７年県内】

　今年の温室効果ガスの排出量を９０年比で９％削減する目標を掲げる県は、０７年の県内の排出量が前年比５・５％増の１３０７万トン（二酸化炭素換算）となり、９０年の排出量を初めて下回った０４年以降、最多になったと発表した。関西電力の設定した単位電力あたりの排出係数が上がったことが影響した。県温暖化対策課は「実際のエネルギー消費量は微増にとどまるが、目標を達成できるかは微妙」と説明している。

　排出量の半分を占める製造業や車、家庭など各部門のエネルギー消費量などを二酸化炭素に換算した。

　０７年の内訳は産業が４９％（うち製造９６％）、自動車２１％、家庭１６％など。製造業や家庭のエネルギー消費は微増だったが、定期点検時のトラブルなどで原発稼働率が下がり、電力あたりのガス排出量が８％上がったため増加幅が伸びた。

　県の目標では今年の排出量は１２０８万トンに減らす必要があるが、同課は「現在は０７年より経済が縮小し、産業面での排出は減ったはず。人口が増え、全国を上回るペースで家庭からの排出が伸びていることが懸念材料」と話している。【稲生陽】

（６月２０日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100620ddlk25040239000c.html