【１００６/３７：参院選】蔦田県議、比例区出馬へ / 「みんな」来週にも正式表明

　今夏の参院選比例区に、蔦田恵子県議（４８）がみんなの党から立候補する意思を固め、後援会関係者に伝えた。蔦田氏は朝日新聞の取材に対し、出馬について「様々な人にご相談し、積極的に考えている」と述べた。来週にも議員辞職し、正式に出馬を表明する。（高久潤）

　関係者によると、昨年秋ごろから同党関係者が蔦田氏に接触。今年に入り、渡辺喜美代表が直接出馬を打診していた。比例区は全国だが、選挙戦は県内を中心に展開する見通しだ。蔦田氏は「政権交代しても国民生活の閉塞（へい・そく）感は変わらない。国民が民主も自民も選べないなか、非自民、反民主を掲げる第三極のみんなの党のあり方に共感する」と述べた。

　蔦田氏はフリーアナウンサーとして地元放送局のキャスターを務め、２００３年の県議選で大津市選挙区から無所属で立候補し初当選。現在２期目。県議会では当初、自民党系会派「自民党・湖翔クラブ」に所属していたが、昨年の衆院選直後の会派分裂以降、どの会派にも属さず無所属で活動していた。

■大津はトリプル選か

　蔦田氏が参院選立候補に伴い県議を辞職した場合、７月１１日投開票の知事選に併せて県議選大津市選挙区の補欠選挙が実施される。大津では知事選、参院選、県議補選のトリプル選となる見通しだ。

　県選管によると、大津市選挙区（定数１０）では公職選挙法の規定上、２人以上の欠員が出た場合に県議補選を実施する。しかし、知事選のある年は、告示日前日の段階で欠員１でも併せて県議補選を実施すると規定している。

　現在、県議会の定数は４７。第一会派「自民党・真政会」は２０人、第二会派「民主党・県民ネットワーク」は１６人と過半数を占める会派がなく、県議会の勢力が伯仲する中で１議席が争われることになる。

（６月４日付け朝日新聞・電子版：３日付け滋賀報知・電子版、４日付け毎日・京都の電子版なども報道）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001006040003
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100604ddlk25010487000c.html
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100604000048&genre=A1&area=S00
http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0004680

【１００６/３６：食肉輸出】近江牛マカオ初輸出

　滋賀食肉センター（近江八幡市長光寺町）は６月３日、宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の影響で延期されていたマカオへの近江牛の輸出を７日から始めると発表した。

　同センターは２００９年１０月、マカオ、タイへの輸出食肉取扱施設として国の選定を受け、輸出第１便を５月に設定し、施設整備などの準備を進めていた。

　しかし、直前の４月２０日に宮崎県で口蹄疫が確認されたため、国が輸出の一時停止を決定。マカオ特別行政区政府が５月１１日、口蹄疫の搬出制限区域外の牛肉について輸入を許可したことを受け、開始の運びとなった。

　第１便で出荷されるのは、高島市と竜王町の畜産農家が育てた牛５頭の部分肉。その後は週１回のペースで輸出を続けるという。同センターは「長年取り組んできた輸出事業がようやく実現でき、ありがたい。これを機にシンガポールや米国などにも輸出先を拡大していきたい」としている。

　マカオへの牛肉輸出は、０１年に国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発見されたことからマカオ政府が日本産牛肉の輸入を禁止。０９年７月に同政府と合意したことで輸出が可能になった。全国では、同センターを含む１８施設が選定されている。

（６月４日付け読売新聞・電子版：８日付け朝日・毎日・京都の電子版なども報道）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20100603-OYT8T01173.htm
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001006080002
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100608ddlk25040596000c.html
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100606000018&genre=B1&area=S00

【１００６/３５：消費者保護】業者訪問先で対面、解決図る 彦根の県消費生活センター

■悪質手口に早期対応

【写真：業者指導の担当が配置されている県消費生活センター＝彦根市元町で】

　県消費生活センター（彦根市）の業者指導担当職員が相談者の自宅におもむき、訪れた業者と対面して解決を図る取り組みを進めている。消費者庁によると全国的にも珍しいという。

　悪質業者を早期に指導して被害の拡大を抑えようと、県は行政処分を行う権限を２００９年度、センターに新たに付与。業者指導を担当するセンター職員を１人増員して計２人にした。

　権限強化に伴い、業者指導担当職員はセンター内で相談者や業者から聴取したり、電話で聞き取る従来の手法に加え、集金などで業者が訪れるタイミングに合わせて相談者宅に出かけ、その場でクーリングオフをしたり、業者を注意したりする「攻め」の調査ができるようになった。

　職員は「特に高齢の相談者から被害を聞き取る場合、業者の違反を電話だけで特定するのは難しく、相談者が途中であきらめて泣き寝入りすることがあった」と、業者の言動を再現しやすい自宅訪問の意義を強調。職員が相談者宅を訪れたのは０９年度が１３件、本年度はすでに４～５件あり、ほとんどの被害を回復したという。

　この２年間でセンターが下した口頭や文書の行政指導は５件で、罰則規定のある行政処分はまだないが、職員は「滋賀はうるさい、という評判が業者の間で広がれば被害の未然防止につながる」と抑止効果に期待する。　（伊藤弘喜）

（６月４日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100604/CK2010060402000001.html

【１００６/３４：不法投棄対策】湖西道路で産廃運搬車を検問 県などが処理実態把握で

【写真：運転手から事情を聴く県職員ら＝大津市唐崎の国道１６１号で】

　県は６月３日、産業廃棄物の処理実態を把握するための路上検問を、県警や大津市、京都府と合同で大津市唐崎の国道１６１号（湖西道路）で実施した。

　２９人の係員が参加。高島方面に向かう車から、産廃を運搬していると見られる大型トラックを待避所に誘導し積載物や搬出先を確認した。

　検査した計１９台のうち産廃積載車両は４台。委託業者や運搬先を明記した管理票の提示を求めた結果、１台が管理票を携帯せず、産廃運搬車両を示す表示義務違反もあったため、運転手に口頭注意した。

　検問は環境省が設定する６月の環境月間に合わせ毎年行っているが、県外からの産廃搬入量の多い湖西道路での実施は初めて。不法投棄や不適正保管など昨年度、県内の産廃不適正処理事案は１４７件で、そのうち８割を解決、残りは指導を継続している。　（曽布川剛）

（６月４日付け中日新聞・電子版：同日付け朝日なども報道）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100604/CK2010060402000004.html

【１００６/３３：プレジャーボート・２サイクルエンジン 】嘉田県知事「特例、本年度限りが妥当」

　琵琶湖レジャー条例で原則禁止されたプレジャーボートの従来型２サイクルエンジンの使用に関する特例措置について、嘉田由紀子知事は６月４日、今年３月の県琵琶湖レジャー利用適正化審議会の答申通り、「特例措置の延長は適当ではなく、本年度限りが妥当」と県議会で答弁した。

　嘉田知事は「条例制定から８年が経過し、十分な猶予期間を設けた。規制をより実効性のあるものとするため、２サイクルエンジンの使用に罰則の新設も検討する」と述べた。

　２サイクルエンジンは環境負荷が大きいとされ、２００８年度以降、搭載したプレジャーボートの琵琶湖での使用が禁止された。ただ、県と協定を結んだマリーナで管理されるものについては、環境配慮型エンジンへの転換が来年３月末まで猶予される特例措置が取られている。

【関連ニュース番号：１００５/５９、５月１２日；１００３/２３２、３月２９日など】

（６月４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100604000202&genre=A2&area=S00