【１００６/９５：難病問題】脳せき髄液減少症の講演会

　交通事故などの衝撃の後遺症で、激しい頭痛などを引き起こすとされる「脳せき髄液減少症」について理解してもらおうと、６月１２日、専門の医師による講演会が大津市で開かれました。

　この講演会は、患者とその家族でつくる団体が開いたもので、医療や教育の関係者などおよそ１００人が参加しました。

　「脳せき髄液減少症」は、脳やせき髄のまわりにある「脳せき髄液」が漏れ出し、激しい頭痛やめまいを引き起こすもので、交通事故などの際の衝撃が原因とされます。講演したこの病気に詳しい国際医療福祉大学熱海病院の篠永正道教授は、事故などの衝撃によって脳せき髄液が漏れることがあると、すべての医師が認めているわけではないため、診断基準が確立されておらず、治療に保険が適用されないという問題点を指摘しました。その上で、より多くの人に病気の存在を知ってもらうためにも、患者がもっと声をあげるべきだと訴えました。

　講演会を開いた団体の代表の大西架奈子さんは「わたしも３年前に交通事故にあってこの病気になりました。いつ誰がなってもおかしくない病気だということを多くの人に理解してもらいたい」と話していました。

【関連ニュース番号：１００５/４６、５月１０日；１００４/８４、４月１２日など】

（６月１３日、ＮＨＫ大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2006164922.html

【１００６/９４：小中学生田舎体験】都会っ子、日野で民泊好評 １５０軒協力、寝食一緒に別れも名残

【写真：お別れ前に受け入れ家庭と記念撮影する生徒＝日野町で】

　地域活性化の起爆剤にしようと、人口２万３０００人ほどの日野町が「民泊で田舎体験ができるまち」を、全国の小中高校にアピール、子どもたちを受け入れている。２年目のことしは神奈川県と兵庫県の７中学校、１０００人ほどが応募、生徒と住民が寝食をともにし、交流を深めている。町の試みの現場を取材した。

　活動の推進母体は「三方よし！近江日野田舎体験推進協議会」。町内の観光施設や商工会、町と個人会員（５０人）などで２００８年６月に設立した。セールスポイントは「１度に１００軒のホームステイができる町」。現在、協力民家は１５０軒ある。

　会員は昨年、２０都府県を回り、１５０カ所の旅行会社営業所で売り込みを展開。契約した７校が５月２１日から６月１８日まで、町内で１～２泊している。

　このうち修学旅行で訪れた神奈川県海老名市の有馬中３年生１６２人は、町内４５軒で２泊３日。学年主任の霜島恵教諭は「人と人とのコミュニケーションが大切。３日間、そこの家の子になって」と生徒を送り出し、食事や風呂、農作業などはすべて宿泊先の農家任せにした。

　生徒たちは草刈りやまき割り、タケノコ採りを体験、田植えや野菜の収穫、食事を家族と一緒に作った子どももいた。

　初めて民泊を体験した生徒らは－。「私たちを温かく迎えてくれた」（湯本智可さん）。「不安だったけど楽しく過ごせた。ずっと日野にいても大丈夫」（宇佐美賢君）。「料理旅館で着物姿になり、お茶とお菓子を出す貴重な体験をした。地域の方はみんな仲がいい」（大久保香奈さん）。「緊張したけど、慣れると楽しくなり、帰るのがいやだった」（畑沢慶次君）。みんな名残惜しそうに話した。

　一方、男子４人を世話した同町３０坪の農業寺沢清穂さん（６７）も「事前に地域の先輩にいろいろ教えてもらい自分も勉強になった」と感慨深げだった。

　離村式では、協議会の東正幸理事長（６６）が「農業に自信をなくしていたが、皆さんと作業をして元気をもらい、またやろうという気になった」と強調。藤沢直広町長は「近江商人の精神に売り手よし、買い手よし、世間よしの『三方よし』がある。田舎体験は生徒がよい体験をし、受け入れた町民が元気になり、地域も活気が出る、まさに三方よしの活動」と結んだ。

　生き生きとした表情の生徒を見ながら菊池正明校長（５９）は「教員生活で一番印象に残る修学旅行だった。生徒は素直な自分を出せた宿泊だったと思う。ぜひ、今後も受け入れてほしい」と話した。

　協議会事務局の福本修一さん（４７）は「農村地域は簡単には変われないが、田舎ならではの生かし方はある。住民が元気になれば地域振興に結びつく」と手応えを感じていた。
　（前嶋英則）

（６月１３日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100613/CK2010061302000012.html

【１００６/９３：アユ大量死】高島市の安曇川でアユ大量死 / 市環境政策課「冷水病では」

【写真：安曇川の河原に散乱するアユの死がい（高島市安曇川町青柳）】

　滋賀県高島市安曇川町青柳の安曇川で６月１１日、大量のアユが死んでいるのが見つかった。

　安曇川大橋の下流付近約２００メートルの区間。体長15センチほどのアユの死がいが干上がった河原に散乱し、一帯には悪臭が漂っており、川にも白い腹を浮かべたアユが流されている。

　市環境政策課によると、同市今津町の天川でもアユが死んでいるのが確認されているが、環境汚染など人為的な原因は考えにくいという。市森林水産課は「アユの腹に穴が開いていたり、体表に綿のようなもの発生しており、この時期に多い冷水病ではないか」と推察する。

　滋賀県水産課も「原因は調査中だが冷水病だろう。今年は琵琶湖のアユが、平年の２倍近くと多く、目立つのでは。仮に感染したアユを食用にしても問題はない」と話す。

　地元の漁業関係者は「今週に入り、目立つようになった。ここ数日、気温が高い日が続き、雨も降らなかったため、水温が上昇したためではないか。これほどの数が死ぬのは近年では珍しい」と話す。

　彦根地方気象台によると、高島市今津町弘川にあるアメダスの観測値では、今年５月降水量は１８４・０ミリと平年の１６９・９ミリをやや上回ったが、６月に入ってからは計０・５ミリと極端な少雨傾向が続いている。

（６月１１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100611000182&genre=H1&area=S00

【１００６/９２：米原・物流センター】支払い期限再延長を要求 / ＳＩＬＣ社 土地代金で米原市に

　米原市に計画中の「滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ）」事業をめぐり、運営会社「ＳＩＬＣ」（大阪市）が、２４日に迫った同社から市への土地代金２７億円の支払い期限を、１２月末まで再延長するよう求める文書を市に送っていたことが６月１２日、分かった。

　同社関係者によると、文書は１０日付で、企業誘致交渉が継続中であるなどとして、さらに時間的猶予がほしい、としている。

　市は再延長について、これまでに具体的な事業や資金計画が示されなければ難しいとしており、同社からの申し入れを検討し、方針を決めるとみられる。

　両者は２月、当初３月２４日だった事業用地の支払い期限を３カ月延長し、６月２４日までとすることに合意していた。

【関連ニュース番号：１００６/６０、６月９日；１００５/１２６、５月２０日；１－－５/５４、５月１１日など】

（６月１２日付け京都新聞・電子版:１５日付け毎日・電子版、朝日なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100613000043&genre=A2&area=S00

【ＳＩＬＣ：事業暗礁に　運営会社、支払い再延長要請　責任問われる県と米原市】

　県、米原市、民間会社「シルク」（大阪市）の３者が進める滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ）事業で、同社が米原市に支払う計画地（約１１・６ヘクタール）の売買金約２７億円について、同社は１４日までに支払い期限の再延長を市に求めた。契約成立で動き出す事業が暗礁に乗り上げた形で、推進役の県幹部が別の収賄事件で逮捕され、迷走を続ける大型プロジェクトに対する県と市の事業責任が問われている。【桑田潔】

　同市は０８年、造成を依頼した県土地開発公社から計画地を買い戻し、０９年、センターを運営する予定の同社と約２７億円の売買契約を締結。しかし、契約金は支払われず、今年３月に期限を今月２４日に延長。５月に３者協議を行ったが、同社は「参入企業と交渉中だが、時間的余裕がない」などとする１０日付の文書を同市に送り、支払い期限を今年１２月末にするよう求めている。同社はこれまでの取材に対し「県から『名前を貸してもらうだけでいい』と言われて参加した。資本金１０００万円の会社が２７億円も払えるわけがない」などと県側を批判。

　一方、市側は買い戻し金を起債で賄い、利子（年約５０００万円）が膨らんでいく状況で、契約解除と違約金（約２７億円の１割）請求も視野に入れ、同社と交渉する方針。泉峰一市長は「文書の内容を詳しく確認したい。再延長を認めるか、契約解除して事業を見直すかは至急の検討課題。市に損害が出ないようにしたい」と話している。

（６月１５日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100615ddlk25010490000c.html

【１００６/９１：医療システム】遠隔地結び、がん病理診断 / 滋賀県立成人病センター

【写真：関係者に紹介された遠隔病理診断のシステム（守山市・県立成人病センター研究所）】

　滋賀県立成人病センター（守山市）は、遠隔診断システムを活用した病理診断支援ネットワークの構築に乗り出す。がんなどの正確な治療に欠かせない病理医が不足している県内の病院や診療所と連携し、地域医療の充実を目指す。６月１２日には、県内の病理関係者らに必要性を訴えた。

　病理医は、細胞や組織から病状などを診断する。同センターによると、県内６０病院のうち、病理医がいるのは非常勤も含めて１２病院にとどまっている。

　遠隔診断は専用の装置や通信回線を使い、画像データを送受信して行う。病理医がいない病院で患者から採取した細胞や組織の標本を輸送せずに診断できるため、診断や治療方針決定の迅速化につながり、手術中の診断にも利用できる。

　病理医がいる複数の病院がネットワークに加わることで一つの標本を複数の病理医でチェックでき、病理医育成にも役立つという。

　成人病センターでは県内の病院を対象に意向調査を進めながら、センター内に遠隔地の病理診断などを担う「病理診断支援・教育センター」を設立し、年内にもシステムのモデル運用を始める方針。

　この日は県内の病理医ら約５０人が集まり、成人病センター研究所の真鍋俊明所長が講演で「県民の健康創生や病理医の育成につながるシステムを提供したい」と強調した。

（６月１３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100613000020&genre=H1&area=S00