【１００６/７６：選択２０１０しが知事選】“嘉田公約”巡り論戦 / 県議会

◇「財政悪化」「医療改善まだ」－－自民、共産
◇「実現への努力、県民評価」－－民主など

　県知事選の告示（２４日）を２週間後に控えた６月定例県議会で、嘉田由紀子知事が掲げたマニフェスト（公約）を巡る論戦が展開されている。自民、共産の両会派が未達成の公約を追及する一方、知事与党の対話の会・びわこねっと、民主の両会派は実現した公約を前向きに評価し、次期公約にエールを送る。一般質問は６月１１日まで行われる。【安部拓輝、南文枝】

　自民党・真政会は嘉田知事の財政再建策について「結果的に借金が増え、逆に悪化している」として公約の課題をただす立場。生田邦夫議員は医療政策について「救急医療も看護師不足も改善されていないのにＡ評価はおかしい」と指摘。ダムや新幹線新駅の建設をストップさせたことは「中止後の具体策を示さなかったため、地域の対立をあおった」と批判した。共産党の森茂樹議員は、県教委が県立高校の統廃合を検討していることに触れ「知事は『再編はしない』と言っていたのに、公約はうそだったのか」と問いただした。

　一方、民主党・県民ネットワークは「公約実現のため努力する姿勢は多くの県民が認めている」と評価。知事の公約を支援する対話の会・びわこねっとの沢田享子議員も次期公約について「もったいない公約から県民の声を聞く公約に方針を変えた。期待している」と述べた。

　嘉田知事は５月末に自身の公約を自己評価。大型公共事業の見直しや財政再建、産業・雇用、教育・福祉などの達成度をＡ～Ｄで示し、ホームページで公開している。

　知事選には前衆院議員の上野賢一郎氏と、共産党県委員会などでつくる「明るい滋賀県政をつくる会」が推す前県労連議長、丸岡英明氏が立候補を表明している。

（６月１１日付け毎日新聞・電子版：同日付け京都・電子版なども報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100611ddlk25010504000c.html

【知事マニフェスト自己達成度で論戦 / 県会、議員側は評価ＵＰに疑問】

【写真：嘉田知事のマニフェスト自己評価について論戦した滋賀県議会の一般質問（大津市・県議会本会議場）】

　滋賀県議会は６月１１日、３日間の一般質問を終え、嘉田由紀子知事が５月末に公表した１期目４年間のマニフェスト（公約集）達成度の自己評価をめぐり論戦を繰り広げた。議員側は自己評価を前年より引き上げたことについて疑問や矛盾を指摘、嘉田知事は「総合的に勘案している」などと主張した。

　自己評価は嘉田知事自らが、マニフェストに盛り込んだ３項目の緊急提言と40項目の政策提案について、達成度の高い順にＡ～Ｄで評価。一定の成果が出たとする「Ｂ」以上が計33項目に上った。

　11日の一般質問では、清水鉄次議員（対話の会・びわこねっと）が総合的な自己評価を質問。嘉田知事は「一定、皆さんとの約束を果たせた。すべての項目で十分な結果が残せなかったことは真摯（しんし）におわびする」と述べた。

　同日までの一般質問では、知事が実施困難と認めた「全小中学校での35人学級実現」の項目を「Ｂ」としたことに、家森茂樹議員（自民党・真政会）が「明らかに未達成だ。おかしい」と指摘。嘉田知事は「少人数学級の学年数を拡大した。財政難の中で（教育の）質を高める工夫をした」と反論した。

　「高校の統廃合は行わない」とした県立高の体制整備をＣと評価したことについては、森茂樹議員（共産党県議団）が、県教委がまとめる再編計画に統廃合が盛り込まれる可能性を挙げ、「明確なマニフェスト違反だ」と追及した。知事は「教委の検討結果を受け、知事として必要な判断をする」と述べるにとどまった。

　新規の企業誘致が目標の１００社を超えたなどとしてＡ評価とした「企業誘致と雇用の増」では、生田邦夫議員（自民党・真政会）が「倒産件数は立地件数を上回っている。Ａは納得できない」と疑問を示したが、嘉田知事は「経済情勢や雇用環境が厳しいのは認めるが、評価はあくまで数値が達成できたかどうか」と理解を求めた。

（６月１１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100611000167&genre=A2&area=S00

【１００６/７５：温暖化】直言！行程表〈２〉／スマートプロジェクト代表・加藤敏春氏（朝日新聞特集）

■みんな得する仕組みを

　――滋賀県の行程表をどう評価しますか。

　「発想の転換が必要だ。技術・設備・インフラという供給側の対応では、削減幅はせいぜい５～１０％。５０％削減するには県民のエネルギーの使用状況に着目し、賢い使い方にインセンティブを与え、大きな削減効果を生みだす需要側の仕組みを構築すべきだ」

　――家庭やオフィスでの推進策は。

　「自治体が絡むことで大幅な削減を望める。２０２５年までに４０％の削減を目標に掲げるオランダのアムステルダムが推進しているのは、市民の賢いエネルギーの選択を進めるための基盤整備だ」

　「欧州では家庭やオフィスの消費電力がリアルタイムで確認できるスマートメーターの普及が進んでいる。日本でも関西電力などが対応しているが、より簡易にエネルギーの使用状況を『見える化』するスマートナビもある。これらを使い電気の節約量に応じて料金を割り引けるようにする。数千円で買え、電気代が年間数万円安くなるなら、喜んで参加するだろう。電力会社との交渉は個人では難しいが、米国のように自治体ならできる」

　――そのほかに自治体でできることは。

　「省エネ・創エネに関する初期投資の負担を軽減する仕組みづくりが必要だ。国は太陽光発電などによる削減量を排出量と相殺し、建物あたりの排出量をゼロにしようとしている。だが、規制強化に対応するにも家庭や中小企業は多額の初期投資が必要で、その資金調達がネックだ。そこで自治体の出番になる」

　「米国には『ＰＡＣＥ』というローンプログラムがある。州政府の保証で、市町村が債券市場から資金を調達し、太陽電池パネルや省エネ機器などの購入費やリフォーム代として住民に貸し出す。返済は固定資産税への上乗せで２０年かけて返す。建物が売却されても返済は新しい家主に引き継がれ、貸し倒れはない。電気自動車の購入も対象にして、返済は自動車税への上乗せという形も可能だ」

　――行程表には大型店の郊外進出の抑制など企業に厳しい規制が盛り込まれました。

　「今の内容では経済界の腰がひけてしまう。『滋賀には立地しない』ということになりかねない。企業に地域活性化のメッセージを発信するには、滋賀版エコポイントの導入が有効だ。県民の温室効果ガスの削減分を、削減義務を負う企業が買い取りエコポイントとして渡す。それで買い物をしたり、公共交通機関に乗ったりして資金を地域で循環させる。ユーザー、企業、地域の『三方よし』だ」

　「１９９０年代にも全国的に地域通貨が導入されたが、企業側に得がなく、うまくいかなかった。みんなが得するシステムが重要だ。そうでないと、環境先進県といっても１０～２０％の人しかついていけないだろう」

　かとう・としはる　一般社団法人スマートプロジェクト代表。１９７７年通産省（現経産省）に入り、サービス産業課長、東大大学院客員教授、内閣審議官などを歴任。省エネ家電や住宅エコポイント制度の導入を提案した。現在、環境エネルギー政策やエコポイント推進などに関し政策提言を行う。著書に「シリコンバレー・モデル」「エコマネー」など。５６歳。

【関連ニュース番号：１００６/７３、６月１１日など】

（６月１１日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001006110003

【１００６/７４：県立高統廃合】知事、明言せず / 「関係者と検討中」

　６月定例県議会は６月９日、一般質問が始まり、県内に４６校ある県立高校（全日制）の統廃合問題が取り上げられた。県教委の諮問機関「県立学校のあり方検討委員会」が昨年３月統廃合を提言したのに対し、１期目のマニフェストで「統廃合しない」としていた嘉田由紀子知事は「検討中」と述べ、明言を避けた。

　検討委の提言によると、１９９０年に２万７４７人だった中学卒業者が２００８年には１万
３９８８人に激減。今後は一時微増するが、１４年をピークに減少すると指摘し、県の財政難を踏まえ「統廃合も含め、学科構成や規模・配置の適正化に努めることが必要」としていた。

　この日の本会議で、生田邦夫議員（自民党・真政会）と森茂樹議員（共産党）から提言への対応を問われた知事は「関係者、地元と協議して検討している最中だ」としつつ、「結果として統廃合は行っていない」と、マニフェストを守ってきたことを強調した。

　各校の１学年あたりの平均学級数は０８年度に６を切っているが、検討委は「６～８学級が妥当」としている。県高教組によると、これを前提に１８年度に統廃合する場合には、少なくとも７校程度が廃止される計算になるという。

（６月１０日付け朝日新聞）

【１００６/７３：温暖化対策】温室効果ガス削減のゆくえ〈１〉（朝日新聞）

　県内の温室効果ガスの排出量を２０３０年までに半減させる――。「琵琶湖は地球環境問題の小さな窓」と語る嘉田由紀子知事が環境政策の柱として打ち出したのが、低炭素社会の実現だ。県は今年３月、具体的な施策と実施時期を盛り込んだ行程表を公表した。国を上回る高い目標を達成できるのか。知事選で再選をめざす知事の青写真を、各界の識者はどうみているのか。（高久潤）

■国立環境研究所・西岡秀三氏／近隣府県を巻き込め

　――滋賀県が策定した行程表をどう評価しますか。

　「積極的だ。幅広い裁量を持つ国に比べ打つ手が限られている地方自治体の場合、困難は多いだろうが、温室効果ガスの削減はトップダウンとボトムアップの両方が必要というのが、世界的な潮流だ。海外で低炭素社会に向けた動きで注目を浴びているのは、国ではなく、むしろ都市だ」

　「例えば、２０１２年の五輪開催地、ロンドンのまちづくりのキーワードは、温室効果ガスの削減だ。アジアでも、マレーシアの工業都市イスカンダルが低炭素社会に向けて動き始めている」

　――２０２０年に１９９０年比２５％削減という国の目標に比べ、県の設けたハードルは高い。実現は可能ですか。

　「注意してほしいのは、２０５０年に世界全体で温室効果ガスを半減するという『長期目標』は、２００７年のＧ８で話し合われ、世界のおおむねのコンセンサスになっているということ。現在議論されているのは、その実現に向けた中期目標をどう設定するかだ」

　「先進各国は長期目標として２０５０年に８０％削減することで一致しており、政権交代前の自民党の歴代内閣でもこの目標は踏まえられた。日本はすでに政治的な選択をしている。滋賀の掲げる目標は確かに意欲的だが、長期目標を考慮すれば国際的な流れに沿ったものだ」

　――ものづくり県の滋賀では、生産活動が制限されるなど経済への影響が懸念されます。

　「温室効果ガスの削減には国内外を問わず、経済界が反発している。ただ、欧米の産業界は１９９７年の京都議定書の採択以降、温室効果ガスの大幅な削減を前提に、省エネ技術の開発などに積極的に動きだした」

　「省エネの技術力を示すエネルギー原単位の国際比較＝グラフ＝を見ればわかるように、かつて省エネ先進国と呼ばれた日本は２０世紀の終盤には技術競争に立ち遅れ始めた。経済界はそれを前提に早く動き出すべきだ。産業や社会にとって、長期的な利益は何かを見定める必要がある」

　――温暖化対策に積極的な東京都は豊富な法人税収など財政に余裕があります。対照的に滋賀県は財政難にあえいでいます。

　「実際、まちづくりをがらりと変えるには、人材の育成や集中など財政上の負担も必要となる。現状では国の制度をいかにうまく使うのかということになるだろうが、京阪神の近隣府県を巻き込むことが重要だ」

　「例えば、東京都のディーゼル車の排ガス規制も、当初は都だけだったが、結局都内に乗り入れる埼玉や千葉にも規制が広がった。はじめは一つの自治体から始めても、国とは別のレベルで横の関係も構築されていくはずだ」

　にしおか・しゅうぞう　国立環境研究所特別客員研究員。東京工業大教授、同研究所理事などを経て、２００８年から現職。温室効果ガスが地球温暖化の原因と指摘した「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第４次評価報告書の作成にかかわった。７０歳。

　『温室効果ガス半減の行程表』　県は３月、２０３０年までに１９９０年比で温室効果ガスの排出量を半減する行程表（ロードマップ）を作成。「交通・運輸」「まちと建物」「生活」「産業活動」「新エネルギー」「森林保全」の６分野で１９０項目の施策と実施時期を盛り込んだ。例えば「交通・運輸」では自転車の利用を促す環境整備をめざす。自転車道の整備やベロタクシーの普及、市街地への自動車の乗り入れ規制などを進め、２０２５～３０年に３４万トンの削減を目標にする。今後、県議会や有識者らの意見を行程表に反映させ、「地球温暖化対策推進条例」の制定を目指す。

【関連ニュース番号：１００５/２２３、６月１日；１００５/１３４、５月２０日；１００３/１２２、３月１３日など】

（６月１０日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001006100003

【１００６/７２：県立高再編】大幅な統廃合避け議論を

【写真：県立高校再編に反対する杉原委員長（左から２人目）ら＝県庁で】

　県教育委員会が本年度中の県立高校再編計画を策定する方針を掲げていることを受け、県公立高校教職員組合は６月９日、県庁で会見を開き、大幅な統廃合を避け、広く再編を議論するよう県教委に求めた。

　県教委の再編計画は「県立学校のあり方検討委員会」が今年３月にした報告などを基にする。あり方検討委の報告では、学校の適正規模を１学年６～８学級とし、将来的に適正規模より小さい学校は統廃合策を検討し、大きい学校は学級を削減することなどを提言している。

　県高教組の杉原秀典執行委員長は「県内の県立高校で５学級以下は２５校。計算では統廃合で７～１２校がなくなる」と指摘。「湖北ではほとんどの高校が対象となり心配している」と訴えた。

　「県立高校の数は現状で適正。あり方委に基づく計画は中止を」というのが県高教組の基本的な考え。杉原秀典執行委員長は「多地域の例を見ると、いったん統廃合される高校の名前が出ると覆らない。県民の多くは統廃合を知らない。県民に開かれたシンポジウムを開くなどして実態を県民に知らせてほしい」と話している。　　（小西数紀）

【関連ニュース番号：１００６/６３、６月９日；１００５/９８、５月１５日など】

（６月１０日付け中日新聞・電子版：同日付け毎日・電子版なども報道）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100610/CK2010061002000004.html

【県立高再編：統廃合作業中止、滋高教が求める】

　大幅な統合・再編が議論されている県立高校の再編計画策定を巡り、県公立高校教職員組合（滋高教、杉原秀典執行委員長）などは９日、県庁で会見し、統廃合作業を中止し、県民から広く意見を聴く場を設けるよう求めた。

　昨年３月、県立学校の在り方を協議する県教委の検討委員会が、少子化や財政難を理由に、全日制高校４６校の統廃合を含めた適正化を提言。「１学年６～８学級」を適正規模とした。県教委はこれを受け、今年度中に再編計画を作るとしている。

　滋高教などによると、４６校のうち、１学年５学級以下は２５校。県教委の試算を基にすると、募集定員を変えずに１学年７学級にした場合、１８年度には現在より７校減る計算になる。さらに、公立高校の割合を現在の８割から７割に引き下げると、１２校減るという。

　滋高教などは、統廃合の弊害として▽大規模校増加による高校の教育力の低下▽新規採用抑制による教職員の高齢化－－などを挙げる。今後、署名活動を行い、県教委に提出する。杉原委員長は「統廃合が議論されていることを多くの県民に知ってほしい」などと訴えた。【南文枝】

（６月１０日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100610ddlk25010493000c.html