【０９０３/２２９：国の直轄事業問題】地方負担金廃止を：近畿整備局長に嘉田知事が要請

【写真：国の直轄事業の県負担金について意見を交わす近畿地方整備局の木下誠也局長（手前左）と滋賀県の嘉田由紀子知事（右）＝大津市・県庁 】

　国の直轄事業をめぐる地元負担金について、滋賀県の嘉田由紀子知事は３月３０日、国土交通省近畿地方整備局の木下誠也局長と会談し、「国の直轄事業は１００パーセント、国でやるのが最も合理的」と訴え、直轄事業の地方負担廃止を求めた。

　会談は大津市の県庁で行われ、冒頭以外は非公開。終了後、嘉田知事は記者団に対し、「直轄事業の負担は（国からの一方的な請求で）地方には不自由」として、国と地方が事業費を拠出し合う現行制度の解消を提案したことを明らかにした。

　そのうえで「県も財源をもらい、国も県も計画から執行まで独立的に事業を行えば事業費は合理的になり、要望にも的確に応えられる」と述べた。これに対して木下局長は「意見を本省に伝える」と答えたという。

　また、地元負担金に国の出先機関の庁舎整備費や国職員の人件費が盛り込まれ、京都府などの府県から不満が相次いでいる点について、嘉田知事は「必ずしも不合理ではないが、透明度を上げて説明しているかどうかだ」と述べた。

【関連ニュース番号：０８１２/２５０、０８年１２月２７日など】

（３月３０日付け京都新聞・電子版:３１日付け毎日・電子版、朝日なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009033000170&genre=A2&area=S00

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090331ddlk25010679000c.html

【０９０３/２２８：イラク戦争】唐崎９条の会：戦火に苦しむイラクの様子を講演/大津

　憲法９条を守る活動に取り組む「唐崎９条の会」は３月２９日、大津市唐崎２の唐崎市民センターで「３周年のつどい」を開いた。イラク戦争の取材を続けるフリージャーナリスト、西谷文和さんが、戦火に苦しむ現地の人たちの様子を報告した。

　同会は、０６年３月に結成、講演会やピースウオーク、文化祭での展示を行ってきた。

　つどいには、約５０人が参加。西谷さんは「忘れない！！イラク＆ガザの悲劇」と題して講演。今年２～３月にかけて、現地で撮影した映像を交えながら、米軍の劣化ウラン弾の影響とみられるがんの子どもたちが増えていることや、空爆などで亡くなった人を埋葬する場所がなく、公園が墓地になっている現状を説明、関心を持つよう訴えた。【南文枝】

（３月３０日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090330ddlk25040199000c.html

【０９０３/２２７：地域活性化】セミナー：市民によるまちづくり、建築家、研究者が意見交換/大津

　◇「自治会や商店街との連携を」

　市民によるまちづくり活動の課題や可能性を考えるセミナーがこのほど、大津市中央１のまちづくり大津百町館で開かれた。都市環境デザイン会議関西ブロックが主催、県立大地域再生研究会が共催し、建築や都市計画の実務家、研究者らが中心市街地を歩いた後、意見交換した。

　森川稔・県立大准教授（都市計画・住民参加）は、市民グループ「大津の町家を考える会」などで活動してきたことを報告し、地元自治会や商店街との連携などが課題だと話した。同市中心市街地活性化協議会委員の建築士、柴山直子さんは「町家を直して町家で暮らす」の題で話し、中心市街地にある自宅を改修した様子を紹介した。

　鳴海邦碩・大阪大名誉教授（都市環境デザイン）は「仕事や暮らしの変化と地域をどうマッチングさせるか。まち存続にはビジネスも大事だが、暮らしの楽しみをまちづくりに引き込むことも大事」とコメントしていた。【森田真潮】

（３月３０日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090330ddlk25040189000c.html

【０９０３/２２６：外国人失業者】外国人生徒の通訳に失業外国人を雇用/滋賀県教委

　派遣切りにあった外国人労働者らのために、滋賀県教委は４月から、言葉や習慣の違いで学校になじめない外国籍の子供たちを支援する通訳として雇用することを決めた。同県は近畿で最も多くの南米系外国人が住み、不況に伴う派遣切りなどで雇用情勢が急激に悪化。外国人労働者が多い他の自治体でも派遣切りの影響が深刻化するなか、立場の弱い外国人失業者の新たな支援策として期待されている。

　県内に住む外国人約３万２０００人のうち、南米系は約５割。大半が自動車や大手電機の下請けなどの派遣労働者だ。

　公立小中学校は、希望する外国人の子供たちを受け入れ、「日本語教室」などで支援してきた。しかし、給食など生活習慣になじめず、学校に通わなくなるケースが頻発。教員が保護者と話し合おうとしても言葉が壁になり、意思が十分に通じ合わないこともあった。

　こうした子供たちはこれまで、派遣会社などが母体となるブラジル人学校４校が受け皿となってきた。しかし、いずれも公的な補助がないため、月約４万円ほどの学費が支払えず、退学が急増している。

　県教委の調べでは、昨年１２月からの２カ月だけで、９１人が公立小中学校に転入したほか、失業した親が帰国するなど５８人が転出していった。雇用情勢が好転する見通しは暗く、県教委は４月以降、公立学校への転入がさらに増えると予想している。

　ブラジルなどの日系３世は平成２年の入管法改正で、就労制限のない「定住者」という在留資格の取得が可能になり、短期の出稼ぎ労働者が来日。その後、徐々に家や車を購入するなどして定住化が進んでいる。

　こうした親世代は、職場や地域社会の中で、言葉や習慣の壁を乗り越えてきた経験があり、通訳として同胞たちの子供らと学校の架け橋の役割を担ってもらうことにした。

　通訳として募集するのは、ポルトガル語かスペイン語、中国語、タガログ語のいずれかの言語と日本語が分かる失業者。４月から１年間で最大延べ２２人を雇用し、県内の公立小中学校に派遣する計画。指定の外国語ができれば日本人も可能という。

　外国人の雇用をめぐっては、岐阜県が２月から出先機関などの窓口で、ポルトガル語圏の人たちの生活相談を担当するブラジル人９人を通訳として雇用。静岡県浜松市では、１月末から草刈りなどの軽作業で募集した臨時職員３３人のうち２７人を外国人から採用した。

　外国人が多く住む全国２６都市で構成する外国人集住都市会議（事務局・岐阜県美濃加茂市）は「学校現場では外国籍の子供の心のケアができる人が不足している。まずは言葉の理解が第一なので、通訳は現場の大きな助けになるのでは」と期待している。

（３月３０日付け産経新聞・電子版）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090330-00000530-san-l25

【０９０３/２２５：新幹線新駅中止】栗東市、細る教育・福祉

【朝日新聞特集・リポートしが】

■財源不足３年で４８億円：栗東市、細る教育・福祉

　かつて経済誌の「住みよさランキング」で全国１位に輝いた栗東市。恵まれた税収をもとに手厚い市民サービスを提供してきた市が財政難にあえいでいる。新幹線新駅事業の中止や大型公共工事を単独で進めてきたためだ。０８～１０年度で約４８億円の財源不足を見込む市は財政再構築プログラムを定め、懐の引き締めに突き進む。「低負担・高福祉」の合言葉で恩恵を受けてきた市民の暮らしも変わろうとしている。（安田琢典）

■中学校給食も廃止

　新年度から中学校の給食がなくなる。
　地場産の食材を使い、栄養面も十分配慮された評価の高い給食だ。中学校の給食は近隣では野洲市が実施している程度で県下でも実施する自治体は少なく、栗東市民のメリットの一つだった。ところが１日平均で２５％前後が残飯になり、多い日は半分以上が処分されてしまう。財政再建に向けた議論で、無駄が多いと判断された。
　７０歳以上の高齢者に年７２００円を支給するコミュニティーバスの補助金や、１８～２０歳の子がいる母子家庭の医療費補助など、独自の福祉サービスも大幅に見直される。８２年のサービス開始から据え置かれていた下水道料金も年間で１万円ほど上がる。
　市は昨年４月、財政再構築プログラムの素案作りに着手した。市の独自サービスを白紙に戻して担当部署に聞き取り調査し、周辺市のサービスを比較しつつ、最低限必要な分だけを盛り込んだ。
　「他市にないサービスが栗東の誇れるところだった。なくなるのは正直つらい」。市が昨年８月に９小学校区で開いた説明会で、市民の不安や教育や福祉に集中した。一方で「厳しい財政事情なので協力するしかない」と理解を示す市民も少なくなかった。国松正一市長と市幹部は苦悩の表情で聴き入った。
　市経営改革推進室は「プログラムには、手厚い部分を周辺市並の水準に引き下げながら、必要な人には必要なサービスが行き届くようにする狙いもある」と説明する。

■０９年度から変わる栗東市の市民サービスの一例

・中学校給食：現行、全面実施。０９年度から廃止し、希望者には弁当注文をあっせん
・保育料（３歳児未満）：現行、月額４万７７００円。０９年度から月額５万１２００円。
・福祉医療費助成：現行、乳幼児医療費は無料。０９年度から、通院１回あたり５００円、入院一日あたり１千円を負担。
・下水道の基本料金（月額）：現行、１９００円。０９年度から２２８０円。
・身心障害者福祉年金：現行、重度心身障害者に年１万５千円支給。０９年度から廃止。

■単独でハコモノ・新駅中止、借金だけが残った

　大手企業の工場や日本中央競馬会（JRA）の栗東トレーニングセンターなど納税額が多い施設に恵まれるうえ、たばこ税収入も豊かな栗東市は、８３年以降国から地方交付税を得ていない不交付団体だ。全国屈指の優良自治体はなぜ財政難に陥ったのか。
　「単独でハコモノ（施設）を作ってきたこをに加え、将来税収を生み出す装置と見込んでいた新駅が中止され、借金だけが残った」。市財政課の担当者は話す。
　同市はJR栗東駅や名神高速道路のインターチェンジによる利便性が高く評価され、宅地開発が急ピッチで進んだ。８０年に３万７千人だった人口は現在６万５千人に達し、今後も増えると予想される。【０９０３/２２４：近江八幡医療センター】PFI契約公開へ指針：滋賀教訓、融資・委託情報
　急激な人口増に対応しようと、栗東芸術文化会館さきら（９８年度、整備費９８億円）や市環境センター（０２年度、同７６億円）、市総合福祉保健センター（０４年度、同３８億円）などの大型公共事業を独自で進めてきた。新駅事業のために、市土地開発公社は７５億円で関連用地を先行取得した。
　その結果、０９年度末の一般会計と特別会計、公社の債務残高は８０７億円にまで膨らむ見込みだ。新駅関連用地は事業中止で価値が暴落し、現時点で９０億円の含み損を抱えている。
　自治体の財政状況をはかる将来負担率は、０７年度で３３６．０％と県内で圧倒的に悪い。
　野村久司・財政課長は「新駅中止の影響で、将来負担率が１００％以上押し上げられた。関連用地の利用方法が決まらなければ、含み損は雪だるま式に増えていく」と頭を抱えている。

■「県は相応の支援を」、野村隆・徳島文理大教授

　新駅事業の中止が、当初から厳しかった栗東市の財政に決定的な痛手となったとの見方は、専門家も共通する。
　旧自治省出身で、県の新幹線新駅問題対策専門委員を務める野村隆・徳島文理大教授（行政経営学）は「栗東市の場合、豊かな税収を武器にやや『放漫』と言える財政運営を展開してきたのは事実」と指摘。「県の判断として新駅中止は正当だが、市の財政を悪化させた大きな要因になっているのも事実」とし、道義的かつ政治的な責任として県は相応の支援をするべきだという。
　新駅が計画通りに進めば、地下の上昇に伴う固定資産税の増収や進出企業の法人市民税が新たに加わり、財政悪化は緩和されたと市は見込みを立てていた。
　野村教授は「地域振興をいう目的で、無利子に近い状態で県が１００億円前後を貸し付ける特例的な方法もある」と提案する。
　ただ県議会や他の市町から異論が出る可能性もあり、「政策変更と連動した支援ということを、県の努力で県民に理解させるべきだ」と注文もつける。

（３月１８日付け朝日新聞）