【０９０３/２１：０９年度予算】米原市新年度当初は骨格予算

米原市：０９年度当初予算案　一般会計１６３億５０００万円　／滋賀
　◇前年度比、公債１億８００万円増
　米原市は２日、０９年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比１４・９％減の１６３億５０００万円。２月２２日の市長選で新市長が決まったばかりのため、義務的経費中心の骨格予算案とした。政策的経費を組み込んだ補正予算案は泉峰一氏が新市長に就任後に編成する。特別会計、企業会計を含めた総額は３１４億７４００万円となる。

　一般会計の歳入は、市税が５９億８０００万円の見込み。歳出では、合併特例事業の償還開始に伴い公債費が前年度当初比１億８００万円増の２５億７７００万円となった。

　新規事業は、市施設の現状や利用状況などを把握する市有財産調査事業（４００万円）など。【野々口義信】

(３月４日付け毎日新聞・電子版：３日付け朝日なども報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090304ddlk25010531000c.html

【０９０３/２０：医療費予算】医療費財源示し条例／湖南市議会可決：老人助成廃止→乳幼児無料へ

お年寄りの医療費助成を廃止し、浮いた財源で乳幼児の医療費を無料化する条例改正案が３月２日、湖南市議会で可決された。１月の臨時会で、子ども向けの医療費助成の充実を求める決議が全会一致で可決されたことを受けた。県によると、事業の拡充と、その財源確保のための既存事業の廃止を一つの条例に盛り込む例は珍しいという。（日比野容子）

　決議は、子育て世帯を支援して少子化を食い止める手だてとして、就学前児童の通院・入院時と小中学生の入院時の医療費の無料化を求めていた。その一方で、厳しい財政下で無料化を実現するには安定した財源確保が必要とも明言。６８、６９歳の老人に対して市が独自に実施している医療費助成を廃止し、財源にあてることとした。

　この決議を受けて、市は条例改正案を策定。この日の本会議では、乳幼児医療費の充実と老人医療費の廃止の分離を訴える共産党などが反対したものの、１２対１１で改正案は可決された。

　市保険年金課によると、就学前児童と小中学生の医療費（８１３万円）は１０月１日から無料化する。一方、老人医療費（７７４万円）は、現行は窓口で自己負担する３割のうち２割を市が助成しているが、経過措置を設けたうえ、８月１日から廃止する。

(３月３日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000903030003


　また改正案は今回の無料化について、各市町が個別に実施している医療費助成を県が主体となって統一実施するまで続けるとしている。谷畑英吾市長は「議会側から財源を明示したうえで要望をいただいた。その思いを施策に反映させた」と話している。

【０９０３/１９：ダム問題】老朽化住宅の財政支援へ協議：嘉田知事、芹谷ダム中止で意向

　芹谷ダム（滋賀県多賀町）建設中止に伴う予定地の地域整備について、嘉田由紀子知事は３月２日、「家屋の改修・改築も、地域振興策の１つ」と述べ、老朽化が進む個人住宅に対しても財政支援する方向で協議する意向を示した。

　嘉田知事は２月定例県議会の答弁で、家屋の改修・改築について「地元に住み続けるための最も身近な振興策だ。今後具体的に協議したい」と表明。そのうえで、農林業の産業基盤整備など若者の定住支援策も検討すると述べ、住民が求める集団移転ではなく、現地での生活再建にあらためて理解を求めた。

　また、集団移転用地として多賀町が先行取得している土地の扱いも含めて「協議会（のテーブル）についてもらって、より具体的に協議したい」と述べ、町と彦根市、関係の住民団体に話し合いを要請した。

(３月３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030200146&genre=A2&area=S00

【０９０３/１８：姉妹都市提携問題】大津市「姉妹」構想に疑問：市会で「不透明」と批判

　大津市が新たな姉妹都市提携の可能性を探るため、ロシアのエカテリンブルク市への現地視察費を新年度予算案に盛り込んだことについて、疑問の声が上がっている。市は、エ市が、１８９１年の「大津事件」で巡査に襲撃されて負傷したロシア皇帝ニコライ二世の最期の地という縁を強調するが、現時点では民間レベルの交流もない。３月２日の市議会でも「経緯が不透明」との批判が出た。

　エ市は、ロシア中央部のスヴェル・ドロフスク州の州都で、人口２１０万人の大都市。帝政ロシア最後の皇帝・ニコライ二世が、ロシア革命の際に送られた地として知られる。

　姉妹都市提携の話は昨夏、市内のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）から、市側に提案があり、目片信市長も実現に前向きな姿勢を示していた。新年度予算案に旅費など計６４０万円を計上した。

　しかし、エ市とは何のかかわりもなく、「交流できる下地があるのか、下調べから」（市国際文化交流課）という段階だ。その一方で、大津市は豪州・シドニー近郊のモスマン市と友好提携を視野に交流を始めることにしており、調査費２００万円を計上している。

　この日の市議会代表質問で、一部市議からはエ市との交流に肯定的な意見も出たが、「広く市民の意見を聞く必要がある。行財政改革の最中だからこそ、政策決定までの課程を大事にしてほしい。豪州と並行して行う必要があるのか」との批判の声も出た。

　目片市長は「あくまで調査研究の段階で、話がまとまらないこともある。市民の意見も聞きながら、検討を進めたい」と述べた。

(３月３日付け京都新聞・電子版：４日付け毎日電子版、朝日、５日付け中日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030300048&genre=A2&area=S00

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090304ddlk25010572000c.html

【０９０３/１７：政治献金問題】岩永元農相が会長辞任、自民滋賀県連：収支報告問題受け

　元農水相で自民党滋賀県連会長を務める岩永峯一衆院議員(67)＝滋賀４区＝が３月３日、同県連に対し、会長の辞表を提出したことが分かった。県連は持ち回りの役員会で了承する見通し。岩永氏には、甲賀市の宗教法人「神慈秀明会」が提供した６０００万円を政治資金収支報告書に寄付として記載していない問題が指摘されており、政治不信を招いた責任を取ったとみられる。

　県連関係者によると、後任会長は当面置かず、５月に予定する県連定期大会で新会長を選出するという。

　問題の６０００万円について、岩永氏は「事務所担当者が借り入れ、党費・会費として記載している」と主張している。

　ただ、「政治とカネ」をめぐる今回の問題が県内の次期衆院選に悪影響を与えるとの懸念が広がっており、県議らの間では「本人が会長を辞任しないなら、解任すべき」との強硬意見も出ていた。

　岩永氏は昨年９月、健康不安を理由に今期限りの引退を表明。後継には３男(35)が決まっている。

【関連ニュース番号：０９０３/０６、３月２日；０９０２/１５５、２月１７日など】

(３月３日付け京都新聞・電子版：４日付け朝日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030300116&genre=A1&area=S00

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000903040003