滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【0903/147:障害児支援】朝日新聞特集:障害児保育はいま、35年目の大津方式(上)

2009-03-17 23:30:48 | Weblog

【写真:やまびこ園の保育士との再会を喜ぶ悠作君=大津市立やまびこ総合支援センター】

■揺れる「成長の場」/県、補助金を削減へ

 「悠作くん、元気やった」「ちょっとほっぺた熱いかなあ」。悠作君(7)の小さな手や、ほっぺたを、保育士たちが次々になで、さすっていく。のどに自分の身長ほどの長さがある人工呼吸器のチューブが付いている悠作君。保育士らとの久しぶりの再会に車いすの上で力いっぱい頭を動かし、手を伸ばす。さっきまで伏し目がちだった瞳はみるみる輝き出した

 昨年8月、悠作君はいま通う県立北大津養護学校の夏休みを利用して、同年春まで通っていた知的障害児通園施設やまびこ園を訪れた。母の政子さん(34)に車いすを押され玄関に入ると保育士たちに囲まれた。

 悠作君は仮死状態で生まれ、脳性まひと慢性肺疾患を発症。1歳2カ月の時、同園に入った。入園後も気管支ぜんそくで入退院を繰り返し、通園もままならなかった。3歳の時、呼吸を楽にするため気管の上部を切る喉頭気管分離手術を受けた。医者からは、声が出なくなるという説明を受けたが、政子さんは決断した。「やまびこに通って悠作の表情がとても豊かになった。呼吸を楽にして、なるべく通わせたいと思った」

 障害者の自立訓練施設などが入る、大津市馬場2丁目の市立やまびこ総合支援センター。1階のやまびこ園は市の障害児保育の中核施設だ。発達に課題や困難があり、療育が必要な乳幼児が週に5日通う。親と一緒に週に2日通園する児童デイサービス施設やまびこ教室もあり、保育士や看護師、発達相談員ら約45人が子どもと向き合う。園で数年間過ごし、集団に慣れた後に保育園へ移る子が多い。

 大津市は「希望するすべての障害児の保育園への入園」を掲げ、早期に子どもの発達上の課題を見つけるため、1970年代から、乳幼児健診と発達相談員や保健師の家庭訪問を始めた。課題のある子にも合った保育が受けられるよう、保育園に国の基準を上回る保育士を配置。十分な数の保育士を雇えるよう補助金を出してきた。この障害の早期発見、早期療育システムは「大津方式」と呼ばれ、全国の保育関係者から注目されてきた。

 だが、来年度から大津市が中核市に移行するのを前に、大津方式の存続が危うくなっている。財政難の県が、中核市への権限移譲などを理由に、市の保育にかかわる補助金の削減や廃止を打ち出したからだ。

 これまでのような充実した態勢を取り続けることができるのか--。親や保育関係者の不安は尽きない。

 やまびこ園には今、悠作君の妹の春音ちゃん(3)も通う。春音ちゃんは4月から保育園への入園が決まった。母親の政子さんはつぶやくように言う。「特別なことは望んでいない。他の子と同じように、悠作も春音も成長する場が欲しいだけ。お金がないから補助しないなんて……」
   ◇
 障害児に健常児と同等の発達の機会を保障することを目的に35年前に本格的に始まった大津市の障害児保育。大津方式と呼ばれ、全国の障害児保育の先駆けとされたが、これまでの保育が維持できるかが問われている。障害児を持つ親の苦悩と保育関係者の苦労によって生まれた大津方式の歩みと、現状を3回にわたって紹介する。

(3月17日付け朝日新聞・電子版)

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000903170003

【0903/146:通勤手当】(野洲市)職員の通勤手当見直し

2009-03-17 23:23:31 | Weblog

 野洲市議会総務委員会は3月16日、職員の通勤手当を見直して年間1000万円近くを節減する給与条例改正案を可決した。本会議でも可決の見通しで、4月1日から施行される。

 市総務課によると、行財政改革の一つとして、マイカー通勤者(130人)への駐車場代半額補助(上限月額4000円)と、通勤距離2キロ未満の職員(52人)に対する月額3000円支給を廃止。2キロ以上5キロ未満(152人)の手当は現行より1000円減の同2000円、5キロ以上10キロ未満(209人)は200円減の同4100円とする。

 これに伴い、市はこれまで公用車30台分を除く230台分の本庁舎駐車場を市民に開放してきたが、110台分は職員用に充てる。イベントなどで多くの来庁者が予想される場合は、職員利用を制限するという。

(3月17日付け読売新聞・電子版:同日付け京都・電子版も報道)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090316-OYT8T01118.html

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031600156&genre=A2&area=S00

【0903/145:難病患者支援】不要入れ歯提供協力を 難病連絡協「リサイクル頼みの綱」

2009-03-17 23:15:21 | Weblog

【写真:入れ歯などに含まれる歯科用金属リサイクルで難病患者への支援協力を呼び掛ける県難病連の葛城常務理事=大津市で】

 県難病連絡協議会は、難病患者支援に役立てるため、不要になった入れ歯など歯科用金属の提供を呼び掛けている。孤立しがちな難病患者や県内の小規模な患者団体を支援する難病連は、活動費の確保が悩みの種。葛城貞三常務理事は「活動を続けていくためにも、多くの人に難病について知ってもらい、協力を募りたい」と話している。

 難病連が歯科用の貴金属を回収する「入れ歯リサイクル」を始めたのは昨年7月。金属の付いた入れ歯や歯の詰め物、かぶせなどは換金性が高い。県内の病院にリサイクルボックスを設置し、歯科医院などの協力も得て回収を進めたところ、6カ月で約40万円の収益があった。

 このほど、必要経費を除き、18万円をユニセフに、6万円を日本難病・疾病団体協議会にそれぞれ寄付。12万円を同会の活動資金として受領した。歯科用金属部分だけを大量に集めて贈ってくれた人や、現金での寄付もあった。葛城さんは「多くの人の支援に涙が出るほどうれしい」と語る。

 難病連は、県難病相談・支援センター(大津市)を県から委託料を受けて運営。その一方、難病連の従来の相談事業に対する県の補助金が2006年度にカットされたため、会費による活動は不可能な状況だ。

 活動費を葛城さん個人で捻出(ねんしゅつ)することもある。保健所主催の患者交流会などで、相談業務を担当する報酬を全額寄付している。今のところ、民間企業や個人からの大口の寄付に一時的に助けられているが「近いうちに活動ができなくなるかも」と危機感が募る。

 葛城さんは「入れ歯リサイクルは難病連にとって頼みの綱」と話す。リサイクルへの協力は郵送でも受け付ける。問い合わせは、県難病連=電077(510)0703=へ。 (林勝)

【関連ニュース番号:0903/128、3月15日】

(3月17日付け中日新聞・電子版)

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090317/CK2009031702000026.html


【0903/144:公営ギャンブル】びわこ競艇場、県収益が過去最低:本年度見通し2000万円に

2009-03-17 23:03:48 | Weblog

 滋賀県が運営する「びわこ競艇場」(大津市茶が崎)の業績が振るわず、本年度は県に入る収益金が過去最低額と同じ2000万円にとどまる見通しであることが分かった。16日の県議会では、議員が「競艇場の存廃を判断する事態に追い込まれる危機だ」と指摘し、業績アップに向け奮起を促す場面もあった。

 同競艇場によると、本年度は約340億円の総売上を見込み、うち100億円をグレードの高いドル箱のレース「G1新鋭王座決定戦競走」で確保する予定だった。しかし、同レースの売り上げが約70億円にとどまり、総売上も約20億円減る見込みとなった。

 この結果、県に入る収益金も1億5000万円の見込みから大幅に減少する。2000万円にとどまるのは2005年度、07年度に続き3回目となる。

 ピークだった1990年度には47億円の収益金を上げるなど県財政を潤してきただけに、質問した山田尚夫議員(自民党・湖翔クラブ)は「まだまだ競艇場の復権の可能性があるなら有効策を示すべきだ」と低迷脱出を促した。

 レジャーの多様化などで全国的に競艇の売り上げは減少しており、川口逸司県総務部長は「これという決定打はない」と苦悩を見せながらも、「いろいろな策を組み合わせ、職員一丸となって経営改善や繰り出し金(収益)の確保に努める」と答えた。

【関連ニュース番号:0812/60、08年12月8日;0901/109、1月17日;0903/132、3月16日など】

(3月17日付け京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031700037&genre=A2&area=S00

【0903/143:市町村合併】長浜市議会、関連議案を可決/1市6町、きょう県に申請へ 

2009-03-17 22:57:25 | Weblog

 長浜市と虎姫、湖北、高月、木之本、余呉、西浅井の6町の合併問題で、長浜市議会本会議は3月17日、合併関連議案をすべて可決した。6町は3月議会で既に可決しており、これで関連市町の議決がそろった。1市6町は18日に嘉田由紀子知事を訪ね、合併申請を行う。今後、県議会の議決を経て県が総務省に合併届をし、当初目標の10年1月1日の合併実現を目指す。

 1市6町の法定合併協議会は3日、合併協定に調印し、地元レベルでの課題は、賛否の拮抗(きっこう)する長浜市議会での議決に絞られていた。関連議案は16日の市議会合併協議特別委で継続審査になったが、本会議で賛成多数で可決し、成立した。

 また、同市朝日町、中川芳藏さん(85)らから直接請求された住民投票条例制定議案が、川島市長の意見付きで提案された。市長意見は「合併問題は総合的に高度な判断を求められる。合併判断の意思決定は議決案件として市議会の機能に属する」として条例は不要とした。

 条例案は、合併協議特別委では賛成多数で可決したが、本会議で否決された。関連議案議決後、市長は「大きな山を越えほっとしている。みなさんの努力、協力のたまもの。新市のまちづくり計画実現に全力をあげる」と語った。【野々口義信】

【関連ニュース番号:0903/140、3月17日;0903/15、3月4日など】

(3月18日付け毎日新聞・電子版:17日付け京都・毎日電子版、18日付け朝日なども報道)

http://mainichi.jp/area/shiga/archive/news/2009/03/18/20090318ddlk25010303000c.html

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031700175&genre=A2&area=S00