【０９０３/２３４：災害対策】緊急時、 ヘリコプター出動： 運航3社と災害応援協定結ぶ

　
■近畿の防災・危機管理面を強化：情報収集、救急搬送、物資輸送

　近畿二府七県で構成の近畿府県防災・危機管理協議会（会長・荒井正吾奈良県知事）は先月、民間航空事業者の中日本航空（國光幹雄社長）、朝日航洋・西日本航空支社（大屋政則支社長）、四国航空（麻生稔社長）の三社との間で「災害等緊急時におけるヘリコプターの運航に関する協定」を締結した。

　災害発生時の地上交通網が遮断されている状況下で、情報収集や救急搬送、物資輸送を迅速かつ効果的に行うため、県保有ヘリコプターや緊急消防援助隊、自衛隊等が保有する公用ヘリコプターを活用した災害対応を行うが、東南海・南海地震などの大規模災害時は複数府県が被災する可能性が高く、公用ヘリコプターだけでは対応できないことから、応援協定を締結し空輸手段の確保を図ることにした。協定内容の主なものは次の通り。

　【趣旨】　豪雨、洪水、豪雪、高潮、地震その他異常気象により災害が発生した場合あるいは武力攻撃事態等の危機事象が発生した場合など緊急時において、構成府県が運航会社所有のヘリコプターを使用して、応急対策に必要な物資又は人員の輸送等を行う場合に必要な事項を定めるものとする。
　【運航要請】　構成府県は、災害等緊急時において、運航会杜所有のヘリコプターを使用して、応急対策に必要な物資又は人員の輸送等を行う必要があると認めた場合には、当該運航会杜に対してヘリコプターの運航を要請することができる。
　【運航要請に対する措置】　要請を受けた運航会社は、通常業務、気象状況等により運航に支障がある場合を除き、速やかにヘリコプター及び操縦士を出動させるとともに、その対応状況について要請を行った府県に連絡するものとする。
　【運航要請の方法】　運航の要請は文書によることとし、緊急の場合は電話等によることができるものとする。
　【運航時間及び運航時の指揮】　運航は、府県の要請に基づき出動するヘリコプターが、現に駐機している定置場を出発した時に始まり、当該定置場に帰着した時に終わるものとする。運航中のヘリコプターの飛行コースについては、要請府県が指示するものとする。ただし、操縦士がヘリコプターの運航上重大な支障があると認めるときは、この限りでない。
　【運航時のヘリコプターの定置場】　運航時のヘリコプターの定置場は、要請府県が指定する地点とする。
　【経費の負担】　規定により出動したヘリコプターの運航費用については、要請府県の負担とする。

（３月３０日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0001051

【０９０３/２３３：戦争体験】２２歳 私がつなぐ「戦争」：１６人の体験、卒業作品に

【写真：作品「風化する記憶」と山本弥生さん。戦争を体験したお年寄りの顔写真と言葉を作品化した＝成安造形大】

■成安造形大の山本さん

　成安造形大（大津市仰木の里東４丁目）でグラフィックデザインを学ぶ山本弥生さん（２２）が、卒業制作に太平洋戦争や終戦直後の体験談を作品化した。広島での被爆、特攻隊の訓練、旧満州（中国東北地方）からの引き揚げ。胸の奥から搾り出された悲痛な言葉に触れた山本さんは「若い世代が戦争体験を受け止め、次の時代に伝えていかなければ」と話す。（八百板一平）

■「特攻兵は消耗品」「ヒロシマ生き地獄」

　「風化する記憶　１６人の戦争」と題する作品は、高さ約２．５メートル、幅約１メートルの布を５枚組みにした。うち４枚に山本さんの祖父母ら９０～６０代の１６人の言葉と顔写真を並べた。収めきれなかった体験談の一部は冊子に収録した。

　卒業制作のテーマに「戦争」を選んだのは、新聞やテレビが伝える戦争への違和感がきっかけだ。アフガニスタンやイラクに関する報道やドキュメンタリーを見て、「埋もれてしまっている現実があるのでは」と感じた。

　山本さんの祖父母は戦争を体験した世代だが、詳しく聞いたことはなかった。「祖父母の身近で起きたことすら知らない。体験者に残された時間が少ない中、誰が戦争の記憶を引き継ぐのか」と考え、祖父母らの記憶を作品に刻もうと思い立った。

　体験談の聞き取りを始めたのは昨年１０月ごろ。祖父母やその友人らを頼り、インターネットで語ってくれる人を探した。短くて２時間、時には９時間も話に耳を傾けた。

　証言はいずれも重かった。特攻隊の訓練中に終戦を迎えた山本さんの祖父は、教官に「お前らは消耗品だ」と何度も言われた。幼い頃に広島で被爆した男性は「原爆について調べれば調べるほど恐ろしさが増す」と震えた。ある女性は被爆直後の広島の惨状を「生き地獄」と言い表した。終戦後の引き揚げの際、日本軍が民間人を置いて逃げたという証言に「こんなに簡単に大勢の人が見捨てられたのか」と衝撃を受けた。

　作品は取材時の体験者の語り口を生かし、方言や語尾にも手を加えなかった。「ありのままを知って、作品を見る人に戦争について考えてほしい」との思いからだ。

　１月に京都市で開いた展示会では、体験談を収録した冊子１００冊がすべて無くなるほどの関心の高さだった。しばらく足を止めて作品に見入る若者の姿も目立った。

　山本さんは３月中旬、大津市であった「戦争体験を語り継ぐ会」の集まりにも参加し、体験談を教えてくれた１人、宮川進さん（７８）らを前に「今後も戦争体験を伝える活動を続け、戦争と平和について考えたい」と語った。宮川さんは「山本さんのような思いを持った若者の存在は心強い」と話していた。

（３月３０日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000903300003

【０９０３/２３２：ウィルス性肝炎】法の制定支持を、県庁で患者ら訴え

　薬害肝炎を含むウイルス性肝炎対策の基本法の制定を国に求めている「滋賀肝臓友の会」の会員らが、県庁で活動への理解と支持を訴えた。

　薬害肝炎訴訟大阪弁護団によると、国内のウイルス性肝炎患者・感染者は３５０万人以上と推定される。過去の輸血や血液製剤の投与、集団予防接種の注射針の使い回しなどで感染した人が多い。

　これまでの裁判で、血液製剤による感染について国の責任が認められ、一部の患者に救済措置が取られているが、同会などは肝炎患者全体に対する国の対策が不十分と主張。治療費助成の拡充や医療体制作りに向け、国に法整備を求めている。

　同会の患者とその家族らは「周囲の理解を得られず、孤独感を味わってきた」「国の無策に憤りを感じる。多くの人に関心を持ってほしい」と訴えた。　（林勝）

【関連ニュース番号：０９０２/２５７、２月２８日；０８１０/１９７、０８年１０月３０日など】

（３月３０日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090330/CK2009033002000009.html

【０９０３/２３１：精神障害者問題】精神障害者家族会がコーラス隊とバンド/守山、サロンを来月開設

【写真：守山市を訪れた高島市の精神障害者やその家族の前で演奏する「リップルバンド」（２月１８日、守山市・すこやかセンター）】

　守山市の精神障害者の家族会「さざなみ会」やボランティアがコーラス隊とバンドをつくり、同じ悩みを抱える滋賀や京都の家族会の集まりなどで歌や演奏を披露している。「家族も暗くなりがちだが、時には楽しい時間を持ってほしい」との思いから始めた。

　きっかけは、自分たちで音楽を楽しもうと２００７年の冬に、ギターが得意な副会長の大幡道弘さん(６２)を中心にフォークソングを歌ったこと。

　話を聞いた他の家族会や福祉関係の催しなどに出演依頼があったため、０８年４月、同会と、精神障害者向けサロンを開く同市のボランティアグループ「メンタルスマイル」が協力して、コーラス隊「リップルコーラス」を結成した。

　「リップル」は会の名称の「さざなみ」の意味。レパートリーは「琵琶湖周航の歌」から、自分たちで創作した「出発（たびだち）」まで１５曲ほどある。今年１月には、楽器が得意なメンバーで「リップルバンド」も結成した。守山市社会福祉協議会の女性スタッフ２人も参加し、７人が所属する。

　コーラス隊に所属する会長の又村康夫さん(６６)は「ほかの家族会とも悩みを共有していく会でありたい。息抜きに使ってもらえたら」と話す。

　４月からは毎月第２土曜日、同市のすこやかセンターで精神障害者や家族の人たちもくつろげる音楽サロンを開く。大幡さんは「障害者の中には家にこもっている人も少なくない。音楽を通してほっとできる場所をつくりたい」と話している。

（３月３０日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009033000044&genre=K1&area=S10

【０９０３/２３０：県立学校再編】適正規模化で高校の統廃合促す：滋賀県立学校の検討委が報告

【写真：今後の県立学校のあり方について協議の報告書を末松教育長に手渡す委員ら（大津市・県庁）】

　滋賀県教委の県立学校のあり方検討委（会長、藤田弘之・滋賀大教授）が協議の結果をとりまとめ、３月３０日、末松史彦教育長に報告した。高校の統廃合や需要の増す特別支援学校など大幅な再編の必要性をうたい、早急な検討に移るよう促した。

　報告では、学校の適正規模を１学年６－８学級とし、地域の実情を見据えつつ高校の統廃合を検討するよう求めている。

　また、職業学科で進路選択と教育内容に隔たりがあり、新しい枠組みでの職業教育を考えるよう提案する。

　特別支援学校については、特に南部地域で知的障害のある生徒・児童が増加傾向で、施設の拡充や、志願者が多い高等養護学校の定員枠拡大などに対応するよう訴えている。

　検討委は学識経験者や学校関係者ら１４人で昨年７月から６回にわたり、今後の県立学校の再編について議論してきた。報告を受け、県教委は来年度以降に具体的な再編計画を策定する。

（３月３０日付け京都新聞・電子版：３１日付け中日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009033000155&genre=F1&area=S00

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090331/CK2009033102000001.html