【０９０３/１１１：県内経済状況】件数、負債総額とも前月下回る/２月の県内企業倒産状況

　東京商工リサーチ滋賀支店によれば、２月の県内における負債額一千万円以上の倒産件数は１２件、負債総額は１９億４千万円であった。

　件数は、前月に対しては、卸売業で１件増加した以外は建設業で３件減少したほか、不動産業、サービス業で２件減、一次産業、製造業、運輸・通信で１件減、トータル９件減（４２．９％減）となった。前年同月に対しては製造業で１件減少した以外は建設業、卸売業、小売業でそれぞれ１件増加、トータル２件増（２０．０％増）となった。

　負債総額は、協和生コン（株）の大型倒産があったが、前月に対しては９件減少したことから７９億９２００万円減（８０．５％減）、大型倒産の発生がなかった前年同月に対しては１６億４５００万円増（５７．６％増）となった。単月の発生件数が１０件以上となるのは平成１９年４月より平成２１年２月まで２３か月間連続で、過去最悪を連続更新し続けている。

　産業別の件数構成比は、建設業６件（５０．０％）、小売業３件（２５．０％）、製造業１件（８．３三％）、卸売業１件（同）、サービスほか１件（同）で、一次産業、金融・保険、不動産、運輸・通信での発生はなかった。

　２月の倒産による失職者（一時的を含む）は少なくとも２４人（前月２３７人、前年同月２７人）と見られる。

　東京商工リサーチ滋賀支店では「１月に対して２月は九件の大幅な減少となったが、これは昨年１０月から開始された信用保証協会の緊急保証制度の効果が現れた形となった。それでも単月として１０件以上の倒産発生は既に２３か月連続と過去最悪を更新し続けており、企業倒産は依然として高位で推移している。中小企業にとっては厳しい環境が続くものと予想され、倒産発生が沈静化する期待は薄い」としている。

【関連ニュース番号：０９０３/４５、３月６日】

(３月１３日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0000924

【０９０３/１１０：保育士不足問題】潜在保育士呼び戻せ：結婚や出産などで離職/ 県、不足解消へ事業

　保育士不足を解消しようと、県は２００９年度から、保育士免許の保有者で結婚や出産などで離職した「潜在保育士」の復職を促す事業を始める。県内の潜在保育士は３０００人と推定されており、県は「現場で働く保育士を増やし、県内で高まっている保育ニーズに対応したい」としている。

　事業では、県内２４５の認可保育園でつくる「県保育協議会」が、復職に関心がある潜在保育士を対象に、近年の保育現場の現状や保護者の意識などについて講義。保育園で乳幼児の指導も体験し、かつての“勘”を取り戻してもらう。

　復職を決めた人には、県と大津市、協議会でつくる「人材バンク」に登録してもらい、勤務地域や雇用形態などの希望が合致した保育園を紹介する。県は０９年度一般会計当初予算案に、協議会への委託費として４５０万円を計上した。

　県子ども・青少年局によると、県内で勤務する保育士は０７年１０月現在、正規・臨時職員を含めて１万１８００人（無認可保育園除く）。一方、保育園に通う０～５歳児は２万４６８４人（０８年４月現在）で、京阪地区のベッドタウン化などを背景に、認可保育園数が２３１だった５年前より約１８００人増加した。

　国は保育士１人が担当する乳幼児を「０歳児３人、１・２歳児６人、３歳児２０人、４・５歳児３０人」とする基準を設けている。このため、入園の申し込みがあっても断らざるを得ないケースが県南部を中心に相次いでいるほか、年度途中の申し込みに対応するのも難しいという。

　保育園に入れない待機児童は０８年１０月現在、７５５人だが、今後も増加が予想されており、同局の担当者は「人手不足で保育士の負担も増えており、保育士拡充は急務。即戦力となる潜在保育士の復職を進め、負担軽減にもつなげたい」と話している。

【関連ニュース番号：０９０２/１７６、２月１９日】

（３月１３日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090312-OYT8T01358.htm

【０９０３/１０９：県機構改革】観光振興課を新設：滋賀県、新年度方針

　滋賀県は３月１３日、新年度の組織機構改革と人事異動方針を明らかにした。組織機構では、県内観光の強化を担うために観光産業振興室を「観光振興課」に昇格させるほか、消費者行政の施策をまとめる次長級の「消費生活調整監」も設置する。知事部局の職員定数は１０９人削減し、人事異動は昨年並みの１７００人規模となる見込み。

　機構改革ではほかに、建築確認や検査の強化を図るために「建築指導室」を設置する一方、業務が縮小した経済振興特区推進室を廃止。知事部局の組織数は現行から１課増、１室減の７部２局５５課２８室とする。

　新設ポストでは、医療関連計画の総合調整を担う「医療政策担当」と県の地域ブランド力向上を図る「ブランド推進担当」の管理監（次長級）を置く。

　知事部局の職員定数は本年度の３３１６人から３２０７人に減少。削減分のうち、８５人は地方機関分で、地域振興局・県事務所を廃止して行政分野ごとの単独事務所とするために組織数が減ることに伴う。

　４月１日付の人事異動について、嘉田由紀子知事は「未来志向で新しい県政の構築に積極的に挑戦する気概と意欲を持つ人材の登用と育成に努める」と話している。

(３月１３日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031300187&genre=A2&area=S00

【０９０３/１０８：県内企業動向】関西アーバンとびわ銀合併を発表：本店は大阪に

　第二地方銀行のびわこ銀行（大津市）と関西アーバン銀行（大阪市）は３月１３日、来年３月１日をめどに合併することで基本合意したと正式発表した。関西アーバン銀を存続会社とし、登記上の本店は大阪市中央区の関西アーバン銀本店とする。びわ銀は合併とともに上場廃止になる。午後に大阪市内で記者会見する。

　基本合意によると、本部機能は大阪と滋賀にそれぞれ置く。合併後も東証、大証の上場を維持する。商号、合併比率などを詰めて１１月ごろに正式契約し、来年１月をめどに両行がそれぞれ臨時株主総会を開いて合併承認を受ける予定。

　関西アーバン銀は今年３月期に赤字転落する見通しで、三井住友銀を引受先とする第三者割当増資などで総額約３５０億円を調達することも決めた。

(３月１３日付け京都新聞・電子版：１４日付け朝日なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031300100&genre=B1&area=S00

【０９０３/１０７：県雇用対策】第１弾、６分野で１２０人創出：県ふるさと雇用再生事業

　滋賀県が新年度から失業者を１年間以上継続して雇う「ふるさと雇用再生事業」の第１弾として、６分野で約１２０人の新規雇用を予定していることが３月１２日、分かった。農林漁業分野が最多の６０人超。産業振興分野では企業やＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）など民間から新規雇用を伴う事業を募り、１億円を充てる。

　第１弾は新年度分の関連予算６億円のうち約４億円を活用する。分野は介護・福祉、子育て、産業振興、観光、環境、農林漁業。企業や業種組合など民間事業者による新規雇用を伴う事業に委託金を支払い、仕事づくりにつなげる。

　最多の新規雇用を見込む農林漁業では、コメや野菜の農業生産法人などへの就業を図る「農の就業促進事業」（３０人）、畜産農家への就業を進める「畜産業経営規模拡大推進事業」（１９人）を行い、高齢化が進む農業で担い手を育成する。

　民間から募る事業は、伝統産業など地域資源を用いた新商品・サービスの開発や環境関連の新ビジネスなど４テーマが対象。

　県は、２０１１年度までのふるさと雇用再生事業（４８億円）で、県と市町合わせて約７６０人の新規雇用を予定している。

(３月１３日付け毎日新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031300043&genre=A2&area=S00