滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【0903/60:発達障害】あんどYOUセミナー: 周囲の理解が不可欠/「発達障がい」分かり合おう

2009-03-08 23:06:10 | Weblog

 安土町を中心に不登校や発達障がいを考えようと集まった住民団体「あんどYOU」の第五回子育て支援セミナー(町教委後援 県子ども未来基金助成事業)がこのほど安土町文芸セミナリヨで開催された。オープニングイベントではメンバーら四十五人による合唱「手紙~拝啓 十五の君へ~」が披露され、歌声に乗せたメッセージが発信された。

 町内や近隣市町などから参加した保護者や、教育・福祉・行政関係者らで満席となった会場に、「拝啓 この手紙…… 負けそうで 泣きそうで 消えてしまいそうな時は 自分の声を信じ歩けばいいの…… 人生の全てに意味があるから 恐れずにあなたの夢を育てて…… 笑顔を見せて 今を生きていこう 今を生きていこう……」のハーモニーは響いた。

 合唱は、小学校三年生から日野高校卒業までを県内で過ごした、発達障がいの権威として活躍する、児童精神科医で川崎医療福祉大特任教授の佐々木正美氏にセミナーの講師を引き受けてもらえたこともあり、感謝の気持ちも込めて披露することにした。

 昨年十一月から老蘇小学校の音楽室などを借りて、日曜日や夜を中心に練習を続け、この日に臨んだ。合唱が終わると、会場からは大きな拍手が贈られた。

 山田靖弘代表は、「四年前に発達障がいの子を持つ親と出会い、活動が始まった。発達障がいへの正しい理解を」と訴えた。

 この後の講演「発達障がいへの正しい理解――長所と短所への心づかい――」で佐々木氏は、ニュートン、モーツァルト、アインシュタインも発達障がいと言われている例をあげながら、「発達障がいは発達が遅れているわけではなく、発達がでこぼこなだけであり、理解してもらえて受け入れてもらえば優れた能力を発揮する。遅れているところを直そうとしても直らない。直すものでもない。無理に直そうとすると、本人にとっては過酷なことであり、二次障がいをおこす危険性もある」などと、正しく理解し、受け入れることの重要性を強調した。

 また、個人差がある一方で、視覚的なものを理解する能力、個別的・定型的なことへの理解・記憶力は高く、一芸に秀でたり、超一流の職人として成功する可能性を秘めるが、想像力・応用力が必要なことには弱い――などの共通点があることも紹介し、「ダメなところは切り捨て、優れたところを伸ばしてあげる」ことへの理解を求めた。

 そして、発達障がいの人の「わがままでない、ずるくない、うそをつかない、裏表がない、まじめ、一途」な良い点を示し、「不安定行動は周りの責任」と、周囲に理解者の存在が不可欠であることを、繰り返し訴えた。

 質疑応答では、就職問題を抱えた保護者、自分が発達障がいであることを開示すべきかという本人、保護者に事実を受け入れてもらえない保育園教諭から、当事者の切実な思いが出され、参加者と共に問題の解決策を探った。

【関連ニュース番号:0902/120、2月14日;0901/111、1月17日など】

(3月8日付け滋賀報知新聞)

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0000892




【0903/59:CO2削減】CO2削減対策助言、企業に環境カウンセラー:県、新年度から派遣事業 

2009-03-08 22:52:53 | Weblog

■HPに達成度など掲載

 県は2009年度から、中小企業に環境省公認の環境カウンセラーらを派遣し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの削減対策をアドバイスするモデル事業を始める。ホームページ(HP)に企業名や削減目標、実際の効果などを掲載することで、「環境に優しい企業」と消費者にアピールできるメリットがあるといい、県は積極的な参加を呼びかける。

 県は2030年の温室効果ガスの排出量を1990年(1342万トン)比で半減させるという目標を掲げている。県温暖化対策室によると、02年の県内総排出量1347万トンのうち、8割が製造業や運輸、サービスなどの事業所関連部門から排出されており、目標達成には企業側の協力が不可欠という。

 事業では、参加企業は環境カウンセラーらの指導で現行の排出量を算定し、1年間に削減する温室効果ガスの数値目標を設定。また、電力の節減や社用車のハイブリッド化、省エネ機器の導入など企業の事情に応じた対策を盛り込んだ削減計画を策定し、実践する。

 09年度は10社程度を予定しており、早ければ5月の大型連休明けにも公募。取り組み状況は公開され、企業にとってはイメージアップにつながるほか、温暖化対策の“アドバイス料”を節約できるという。

 目標が達成できない場合も公表されてしまうが、同室は「目標に届かなくても、もう1年継続して取り組んでもらうようお願いするだけなので、まずは一歩を踏みだし、滋賀の温暖化対策のパイオニアになってほしい」としている。

(3月8日付け読売新聞・電子版)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090307-OYT8T01102.html

【0903/58:公共交通機関】JR草津線もっと乗って:全線開通120周年向け、県PR事業へ

2009-03-08 22:43:42 | Weblog

【写真:乗降客でにぎわう草津線の駅プラットホーム。滋賀県が全線開通120周年に向けて誘客事業に取り組む(草津市・JR草津駅)】

 新年度に全線開通120周年を迎えるJR草津線で、滋賀県が伸び悩む利用客の増加対策に本腰を入れる。観光誘客を図るとともに、温暖化防止にも役立つ公共交通の良さをアピールする。草津線は県内JR線唯一の単線で、中止となった新幹線新駅建設に関して一体的な整備も検討された。県は「新たなアプローチで複線化を目指す第一歩にしたい」と意気込んでいる。

 草津線は、JR東海道線と接続する草津駅(草津市)から関西線の柘植駅(三重県伊賀市)までの36・7キロ。湖南や甲賀地域からの通勤・通学利用があるが、運行本数は1時間に2-3本、利用客は1日1万6000人前後と伸び悩んでいる。

 県の利用増加策では、観光誘客を強化する方針で、今年の秋と冬には、沿線駅から周遊バスを3コース程度走らせる。駅を発着地にして鉄道の利用を促し、モミジの名所の湖南三山、信楽焼産地などを巡る。駅では、乗り捨てできるレンタル自転車を整備して個人客も呼び込む。

 湖南市にホームグラウンドがあるサッカーチーム「MIOびわこ草津」にも、PRキャンペーンの協力を求める。県はこうした事業に、新年度予算案で1000万円を計上した。

 県によると、草津線は沿線人口に占める利用者の割合が7%と、県内JR線の平均20%の半分以下。一方、沿線では新名神高速道路の開通や人口流入で企業立地や宅地開発が増えており、県は「潜在需要は高い」とみる。

 事業者のJR西日本は草津線の複線化を整備計画に位置づけていないが、県交通政策課は「観光誘客を起爆剤に、ダイヤの増加や将来的な複線化を働きかけたい」としている。

【関連ニュース番号:0712/10、07年12月3日など】

(3月8日付け京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030800054&genre=A2&area=S00

【0903/57:地域活動】実践活動、取り組み発表/おうみ未来塾

2009-03-08 22:37:04 | Weblog

【写真:実践活動の成果が披露された「おうみ未来塾」の発表会(大津市・ピアザ淡海)】

 地域の課題解決に取り組む「地域プロデューサー」育成を目指す「おうみ未来塾」(日高敏隆塾長)の成果発表会が3月7日、大津市のピアザ淡海で開かれ、約2年の課程を終える9期生が卒塾に合わせてグループ活動の経過や成果を披露した。

 同塾は淡海ネットワークセンター(財団法人淡海文化振興財団)が主催する講座。2007年6月に入塾した9期生は25人で、08年春から4グループに分かれて県内各地で実践活動に取り組んだ。

 発表会では民話や伝承を基にした彦根市での劇の上演や、日野町の中山間地で行った地域文化継承や経済再生のモデル作りなどの活動が報告された。

 自然体験を通じた子育て支援事業「あまのじゃくくらぶ」を大津市内で展開した「遊人里(ゆとり)グループ」の原田優美代表(36)は「参加者の満足度は高く、メンバー全員が活動を続けたいと願っている。理想は高く、活動は地道に」と述べ、卒塾後の活動続行を宣言していた。

(3月8日付け京都新聞)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030800041&genre=M1&area=S10

【0903/56:地域活性化】竜王みらいづくり共創会議:地元企業の商品買おう、あす発足

2009-03-08 22:27:55 | Weblog

 ◇初年度はダイハツ

 長引く不況で多くの企業が打撃を受けている中、竜王町の住民らが、地元で頑張る企業や商店の品物を優先的に買う運動を展開しようと「竜王みらいづくり共創会議」を9日に発足させる。初年度は、町内に滋賀工場のあるダイハツ工業の自動車を買おうという運動を展開する。

 呼びかけているのは、同町山之上の岡山完一さん(64)やダイハツ工業のOB、町職員、地元選出の県議ら8人。具体的な活動としては、ダイハツの車を買う地域愛用運動のほか▽環境改善運動▽人材育成▽政策提言などを行う。

 発起人代表の岡山さんによると、趣旨に賛同してもらう会員を自治体やNPO、産業界、大学関係者などから集め、会費(1万円)や賛助会費(1口5万円)で運営。新年度は経済危機で打撃を受けている地元のダイハツを支援する運動を展開。地元の商品、農産物などの購買も進め、環境美化、エコ支援、人材育成なども展開したいとしている。設立総会は9日午前10時から、同町商工会館で開く。【斎藤和夫】

(3月8日付け毎日新聞・電子版:7日付け読売・電子版も報道)

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090308ddlk25040308000c.html

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090306-OYT8T01244.htm