【０９０３/８４：県警動向】大卒警官５０人採用予定：県警が来月、受験受け付け

　県警は２０１０年度の大卒向け警察官採用試験の申し込み受け付けを４月から開始する。

　受験資格は１９７９（昭和５４）年４月２日以降生まれで、大学（短大を除く）を卒業、または来年３月３１日までに卒業する見込みの者。採用予定人員は男４２人、女７人程度で、来年４月１日付で採用する。

　申し込み受け付けは４月１日から２２日まで。インターネットによる受け付けは４月２０日午後５時１５分まで。

　５月１０日に教養・作文試験があり、６月に身体検査・体力試験など、７－８月に面接試験があり、合格発表は８月下旬。

　受験案内・申込書は県警本部や警察署、交番で３月中旬以降に配布する。詳細は県警ホームページにも掲載されている。

　問い合わせは県警本部採用係＝電０１２０（２０４）３１４へ。

(３月１１日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090311/CK2009031102000010.html

【０９０３/８３：姉妹都市提携問題】調査費削除、修正案提案へ/姉妹都市構想で大津市予算案

　大津市定例市議会で審議中の新年度予算案について、一部会派の議員らが、ロシア・エカテリンブルク市との姉妹都市締結の可能性を探る調査費を削除し、予備費に移す修正案を議員提案する方針を決めたことが３月１０日、分かった。議員らは「経緯が不透明」としている。市議会事務局によると当初予算案に修正案が提案されるのは初めてという。修正案を提出するのは、市議会会派「清正会」（３人）と「対話の会・杣」の１人。修正案ではエ市や豪州・モスマン市との友好提携を視野に入れた現地視察費など、計８４９万円を全額減額したうえで、同額を予備費に移すことを盛り込んでいる。

　提案理由について、市議らは「エ市との交流は、政策決定までの経緯が不透明。可能性を探る段階なら、現地調査する必要はない」としている。１３日の議会運営委員会に諮られ、１８日の本会議最終日に審議される。

　エ市は「大津事件」で巡査に襲撃されて負傷したロシア皇帝ニコライ二世が、ロシア革命の際に送られた最期の地。交流構想は昨夏、市内のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）から市側に提案があったという。

【関連ニュース番号：０９０３/１８、３月４日】

(３月１１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031100034&genre=A2&area=S00

【０９０３/８２：琵琶湖環境】プランクトン１４０種に減少/環境科研 琵琶湖問題を報告

【写真：琵琶湖の水質問題について意見交換する参加者ら（大津市・琵琶湖環境科学研究センター）】

　琵琶湖環境科学研究センターの研究員らによる「琵琶湖の水質変動に関する研究会」が３月１０日、大津市の同センターで開かれた。研究の最前線の報告を受け、参加者が水質問題について活発に意見交換した。

　早川和秀専門研究員は現状の課題として▽水質基準が未達成▽水質データの解釈に誤解やばらつきがある▽水質項目と実感にずれがある－と指摘した。

　一瀬諭主任専門員は、かつて２００種ほど見られた琵琶湖のプランクトンが近年は１４０種に減っていると報告。水質が改善されたのに伴い、プランクトンの多様性が失われている問題を明らかにした。

　討論では、水質基準が改善されるほど、餌不足から魚類などの生態系が貧弱になる矛盾が話題となった。「県の教育では湖がきれいになれば魚が増えるなどというが、うそを教えるべきではない」「琵琶湖の富栄養化とは何だったのか、考え直す必要がある」などと意見が出された。

(３月１１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031100049&genre=H1&area=S10

【０９０３/８１：新幹線新駅中止・ダム問題】栗東市公社へ貸付金４０億円 ：滋賀県が２５件議案追加

　滋賀県は３月１１日、栗東市土地開発公社への貸付金４０億円や新幹線新駅設置工事負担金６億円など栗東市への支援策を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案など、開会中の２月定例県議会に追加提案する２５議案を発表した。補正予算案は、不況で県税収入が大幅に減るため、財源として６年ぶりに減収補てん債を発行する。

　栗東市への支援策は、県が新駅等施設整備促進基金を廃止して新設する基金から全額４０億円を貸し付け、財政再生団体などへの転落を回避する。３月３１日に貸し付けて４月１日に返還される処理を行うため、受け皿となる新年度補正予算案も追加提案した。

　また、大戸川ダム建設に伴う周辺整備事業で下流の京都、大阪府が支払いを留保している負担金の立て替え分として９５００万円分も本年度補正予算案に計上した。新年度予算案に盛り込んだ分も含め、甲賀、大津市が立て替えた全額３億４０００万円を負担する。

　補正予算案は、中小企業向け貸付金の減額などで４３億２１００万円の減額となり、補正後の総額は５０７１億３７００万円。

　景気悪化で県税収入が７０億円減るなどしたため、赤字地方債の減収補てん債を１２６億円発行する。財政調整、県債管理の両基金は残高合計が０９年度末に４億円と底をつく見込みだったが、本年度補正予算案で４７億円まで積み戻す。

　このほか、覚せい剤取締法違反容疑事件に関する県警捜査に過失があったとして県に損害賠償するよう命じた大津地裁判決を不服として控訴する議決案件も追加提案する。

【関連ニュース番号：０９０２/９９、２月１１日；０９０２/９１、２月１１日など】

(３月１１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031100207&genre=A2&area=S00

【県：補正予算４３億２１００万円減額へ　減収補てん債発行、１２６億円】

　県は１１日、４３億２１００万円減額する今年度一般会計補正予算案など開会中の県議会に追加提案する２５議案を発表した。

　中止となった新幹線新駅（栗東市）関連で、栗東市が支出した準備費用のうち県の負担が決まった約１６億円のうち今年度支払い分の約６億円を計上。また、従来の「新駅等施設整備促進基金」を廃止し「新駅課題対応基金」を新設。中止のために資金調達が困難となった同市土地開発公社に新基金を取り崩して４０億円を貸し付け、新年度に同公社から償還を受けて積み直す。

　建設凍結の知事意見を国に出した大戸川ダム（大津市）関連では、ダムの補償工事以外の下水道など周辺整備事業について、下流の京都、大阪両府が０６年度以降は負担金を未払いで、県と甲賀、大津市が建て替えてきたが、０６、０７年度の両市建て替え分を県が建て替え直し、今年度の両府分と合わせ計約３億円を県が建て替える。

　また、不況の影響などで今年度の県税収入が当初予算額から約７０億円減ったため、約１２６億円の減収補てん債を発行する。【服部正法】

(３月１２日付け毎日新聞・電子版：同日付け朝日なども報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090312ddlk25010304000c.html

【０９０３/８０：政治献金問題】岩永裕貴氏が辞表：自民滋賀県連第４選挙区支部長

　次期衆院選の滋賀４区で、自民党公認での立候補を表明していた岩永裕貴氏(35)が３月１１日までに、同党県連第４選挙区支部に支部長の辞表を提出した。同党では選挙区支部長が衆院選の候補となるため、立候補は断念する見通しとなった。

　同支部は１５日に草津市で支部役員会を開き、辞表の取り扱いについて協議する。受理した場合、同日に予定される県選出国会議員と県連役員の会合に報告し、岩永氏の後任候補の選定方法などについて検討に入る。

　岩永氏をめぐっては、父で現職の岩永峯一元農相(67)側が宗教法人から提供された６０００万円の処理で疑問点が浮上しており、峯一氏の三男である裕貴氏についても「『岩永』の名前では選挙を戦うのは困難だ」との声が党関係者から上がっている。

【関連ニュース番号：０９０３/１７、３月４日；０９０３/０６、３月２日など】

(３月１１日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031100102&genre=A1&area=S00