派遣切りにあった外国人労働者らのために、滋賀県教委は４月から、言葉や習慣の違いで学校になじめない外国籍の子供たちを支援する通訳として雇用することを決めた。同県は近畿で最も多くの南米系外国人が住み、不況に伴う派遣切りなどで雇用情勢が急激に悪化。外国人労働者が多い他の自治体でも派遣切りの影響が深刻化するなか、立場の弱い外国人失業者の新たな支援策として期待されている。
県内に住む外国人約３万２０００人のうち、南米系は約５割。大半が自動車や大手電機の下請けなどの派遣労働者だ。
公立小中学校は、希望する外国人の子供たちを受け入れ、「日本語教室」などで支援してきた。しかし、給食など生活習慣になじめず、学校に通わなくなるケースが頻発。教員が保護者と話し合おうとしても言葉が壁になり、意思が十分に通じ合わないこともあった。
こうした子供たちはこれまで、派遣会社などが母体となるブラジル人学校４校が受け皿となってきた。しかし、いずれも公的な補助がないため、月約４万円ほどの学費が支払えず、退学が急増している。
県教委の調べでは、昨年１２月からの２カ月だけで、９１人が公立小中学校に転入したほか、失業した親が帰国するなど５８人が転出していった。雇用情勢が好転する見通しは暗く、県教委は４月以降、公立学校への転入がさらに増えると予想している。
ブラジルなどの日系３世は平成２年の入管法改正で、就労制限のない「定住者」という在留資格の取得が可能になり、短期の出稼ぎ労働者が来日。その後、徐々に家や車を購入するなどして定住化が進んでいる。
こうした親世代は、職場や地域社会の中で、言葉や習慣の壁を乗り越えてきた経験があり、通訳として同胞たちの子供らと学校の架け橋の役割を担ってもらうことにした。
通訳として募集するのは、ポルトガル語かスペイン語、中国語、タガログ語のいずれかの言語と日本語が分かる失業者。４月から１年間で最大延べ２２人を雇用し、県内の公立小中学校に派遣する計画。指定の外国語ができれば日本人も可能という。
外国人の雇用をめぐっては、岐阜県が２月から出先機関などの窓口で、ポルトガル語圏の人たちの生活相談を担当するブラジル人９人を通訳として雇用。静岡県浜松市では、１月末から草刈りなどの軽作業で募集した臨時職員３３人のうち２７人を外国人から採用した。
外国人が多く住む全国２６都市で構成する外国人集住都市会議（事務局・岐阜県美濃加茂市）は「学校現場では外国籍の子供の心のケアができる人が不足している。まずは言葉の理解が第一なので、通訳は現場の大きな助けになるのでは」と期待している。
（３月３０日付け産経新聞・電子版）
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