【０９０３/７９：成年後見制度】ハンドブック：「高齢者らの自己実現支える」、財産管理を解説

　◇大津のＮＰＯ法人作製

　成年後見を行って高齢者や障害者の権利擁護に取り組むＮＰＯ法人「あさがお」（大津市浜大津３）は、家族など一般の人が安心して後見人として活動できるよう、ハンドブックを作製した。制度の説明や、家裁への申し立てから後見開始までの実際の流れ、財産管理の方針などを解説する内容。「本人の自己実現を支える」という考え方を強調している。【森田真潮】

　成年後見は認知症や知的障害などで判断能力が不十分な状態の人を、第三者を後見人と定めて支える制度。後見人は財産管理や生活に必要な判断を本人に代わって行う。００年に始まり、徐々に利用が広がっている。あさがおは０５年設立。元看護師や介護支援専門員、精神保健福祉士の４人が相談員として活動し、現在、法人として８６人の後見人を務めている。

　ハンドブックでは、「成年後見制度の支援は（中略）『その人らしい生活を実現』すること」として、後見人は本人の自己決定を支え、意思を代弁する立場だと強調。財産管理についても、より多く残すだけでなく、本人のために有効活用する視点が求められているとし、例えば本人が「琵琶湖を一周したい」と言い出した時、後見人の価値判断のみで「経費がもったいない」などと否定してはならないと示している。

　ハンドブック作製を監修した社会福祉士の佐藤伸隆・滋賀短大講師は「細かくなりすぎないように、持ち歩ける分量で概要が伝わるように作った。後見人になる家族の方にも参考にしてもらい、本人の意思決定を尊重する後見人と被後見人の関係を作ってもらえれば」と話している。

　１冊５００円。問い合わせは、あさがお（０７７・５２２・０７９９）。

【関連ニュース番号：０８０８/１１８、０８年８月２０日；０７０６/９３０７年６月２４日など】

(３月１１日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090311ddlk25100478000c.html

【０９０３/７８：産廃不法投棄】甲賀山林に、元産廃業者を刑事告発/県、措置命令違反容疑で

　県は３月１０日、甲賀市水口町春日の山林に不法投棄した産業廃棄物の撤去などを求める措置命令を期限内に履行しなかったとして、湖南市の元産廃業者の父子を廃棄物処理法違反（措置命令違反）容疑で甲賀署に刑事告発した。県は、不法投棄量は約１０万立方メートルに及ぶと推定している。

　県循環社会推進課と甲賀県事務所によると、父子は県から許可を受け、甲賀市水口町春日で産廃安定型最終処分場を設置・管理していたが、処分場だけでなく隣接する山林にも産廃を投棄し、県が０６年に出した措置命令による期限（昨年１２月２２日）までに撤去を完了しなかったという。

　県によると、父子は０３～０４年、処分場に埋め立てた産廃を掘り起こして山林に不法投棄したとされる。山林に捨てたのは建設廃材のがれき類などで処分場の許可品目以外はないと見ている。近隣からの苦情はなく、大気中への粉じんの飛散や下流の地下水への影響はないという。新たな産廃受け入れのために、処分場の敷地外に産廃を移し替えて処分場への容量確保を狙った可能性も考えられるという。【服部正法、金志尚】

(３月１１日付け毎日新聞・電子版：同日付け京都・中日の電子版、朝日なども報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090311ddlk25040484000c.html

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009031000095&genre=C4&area=S00

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090311/CK2009031102000006.html

【０９０３/７７：認知症】セミナー：認知症とのつきあい方/３月１４日、豊郷病院で

　豊郷町八目の豊郷病院の内科・外来待合スペースで、３月１４日午後２時から認知症をテーマにした公開セミナーが開かれる。無料。患者以外でも参加できる。

　同病院は、日常ありがちな病気に対する理解を深め、生活の中で予防に努めてもらう狙いで、年２回のセミナーを開催。毎回１００人前後が参加しているという。セミナーの内容はアンケートなどをもとに決めている。

　７回目の今回は「認知症とのつきあい方～介護ストレスについて考える」がテーマ。同病院の成田実・認知症疾患センター長の「認知症と介護ストレス」▽上田円満看護師の「身体にストレスを与えないための工夫」▽吉田由希子・臨床心理士の「測ってみよう、自分のストレス」▽片山友希・医療ソーシャルワーカーの「ストレスをため込まないためには…」の話がある。

　問い合わせは同病院地域連携室（０７４９・３５・３００１）。【松井圀夫】

【関連ニュース番号：０９０１/１１３、１月１８日；０８０９/８７、０８年９月１２日など】

(３月１１日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090311ddlk25040500000c.html

【０９０３/７６：情報公開】「一定の熟度に達していない」：財政改善策内部文書 非公開で知事釈明

　滋賀県が厳しい財政状況の改善策をまとめた内部文書を公開していないことについて、３月９日の県議会予算特別委員会で議員が疑問を投げかけた。嘉田由紀子知事は県政経営の目標に「見える県政」を掲げて施策の形成過程を公開する姿勢を示しているが、この日の答弁では「（文書は）一定の熟度に達していなかった」と非公開理由を説明し、釈明した。

　文書は昨年１０月に公表された収支改善策の原案。びわ湖ホールの民間売却検討や３５人学級の後退など厳しい内容が示されたが、各部の激しい反発を招き、公表時には大幅に内容が変更された。

　県は昨年８月５日、部長級で構成する県政経営会議で文書を配った。会議で協議された内容は後日、県のホームページに掲載され、関連文書も見ることができるが、この文書は掲載されていない。

　質問した生田邦夫議員（自民党・湖翔クラブ）は「普段言っていることと違う。意思決定過程もオープンにするのが知事のやり方では」と指摘。嘉田知事は文書について「たたき台であり、議論のためのもの。そのために（文書を）取扱注意とした」と述べ、理解を求めた。

(３月９日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030900159&genre=A2&area=S00