【０７０７/６９：参院選】読売新聞の世論調査：投票「行く」が９３％、前回より５％アップ

読売新聞社が１４日から１６日にかけて県内有権者に行った世論調査で、参院選への関心について「大いにある」と「多少はある」と回答した人の合計が８割近くにのぼり、年金記録漏れ問題などで有権者の関心の高まりをうかがわせた。

【投票行動】

「投票に行くか」との問いに対して「必ず行く」「なるべく行く」と答えた人は合わせて９３％で、３年前の前回参院選前の調査時より５ポイント上がった。これに対し「行かない」「たぶん行かない」は７％で、前回より４ポイント下がった。

「必ず行く」は７０歳以上が最も高く８３％。年代が下がるほど割合も下がり、３０歳代は４６％、２０歳代は３２％にとどまった。男女別では、男性が７０％と女性の６６％よりやや高かった。支持政党別では、民主が８０％、自民７６％などとなったが、「支持政党なし」は４８％だった。

【選挙への関心】

選挙への関心が「大いにある」「多少はある」は７７％で、前回参院選での調査時より１５ポイント上がった。年代別では、４０歳以上は各年代で８０％を超えたが、３０歳代は６４％、２０歳代は４５％となった。支持政党別で見ると、公明が９６％、民主８９％、共産８２％、自民８０％などとなる一方、「支持政党なし」は６３％となった。

（７月１９日付け読売新聞の報道）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news001.htm

【０７０７/６８：新幹線新駅問題】栗東市、長期財政計画を発表、新駅県負担分を盛り込む

栗東市は７月１８日、２０１０年度から１０年間の０７年度長期財政計画を発表しました。計画が凍結状態にある新幹線新駅関連では、事業実施年度を前回公表の０５年度計画より２－４年先送りしましたが、駅建設費の財源には凍結方針の滋賀県の負担金約１１７億円を盛り込み、駅設置で見込まれる税の増収額も同額としました。

新駅建設は事業終了年度を１２年度から１４年度に変更し、駅前拠点地域整備事業の着手を０９年度から１１年度に先送りしました。乗り継ぎ駅となるＪＲ草津線の新駅駅舎建設も主に０８年度事業開始予定を１２年度にずらし、終了は１４年度として４年間遅らせました。

新幹線新駅関連の事業費は、区画整理を２２億円減の２７４億円などとしましたが、新駅建設費２４０億円は変わらず、総額では１３億円減の６４３億円です。新駅設置による税の増収効果は２年遅い１０年度（２億３９００万円）から生まれると見込み、増収額は従来と同額としました。

長期財政計画は毎年見直しているが、０６年度は公表していません。一般会計と、水道事業など６特別会計を除く４特別会計の歳入歳出をまとめています。

（７月１９日付け京都新聞が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007071800150&genre=A2&area=S10

{０７０７/６７：参院選】毎日新聞の特集記事：争点の足元で、０７参院選（上）、消えた年金

◇安心への道筋、問われる責任－－「老後の過ごし方はお金次第」

「納付期間が正確に記録されているか確かめましたが、ちゃんと、ありました」。大津社会保険事務所（大津市打出浜）で１７日、５０代の女性はホッとした表情を浮かべた。前日には、彦根社会保険事務所（彦根市外町）に年金の１本化に訪れた中年男性が「妻の年金番号を統合する手続きをしてもらった」と安心した様子で話した。

「消えた年金」が社会問題化している。国は９７年に国民一人一人に新たな基礎年金番号を割り振ったが、転職や転居、結婚で姓が変わった場合などで、複数の年金納付記録を統合する際にミスが発生し、約５０００万件が対象者不明になった。

滋賀社会保険事務局によると、今年４～６月に大津、彦根、草津の３社会保険事務所に計１万８４７７件の相談が寄せられた。この内、２６３０件（１４％）は本人の主張と記録が一致せず、データベースやマイクロフィルムなどで精査した結果、９７年以前の手帳番号や旧姓、ふりがな違いで登録された例が相次いで見つかった。しかし、記録が見つからないケースも照会中を含め計４６１件（６月末現在）あった。

同庁が「記録なし」と最終判断すると、安倍内閣が急きょ設けた「年金記録確認第三者委員会」の出番だ。１７日に再調査の受け付けを始めた滋賀地方第三者委員会への申し立ては初日は５件で、今後、増加が予想される。委員長の岩崎敏郎弁護士（５０）＝滋賀弁護士会＝は「納付したと認めるべきか判断できないケースは、中央第三者委員会の判断を仰ぎながら実例を積み重ねる」とする。一方、「時間がたつにつれて判断基準が変わり、（広く認める）『ぶり返し』が起きることも考えられる」と漏らす。

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年金を巡る課題は納付記録漏れ問題にとどまらない。制度設計そのものを不安視する人もいる。高齢者などの成年後見や権利擁護を行うＮＰＯ法人「あさがお」（大津市）副所長、谷口嘉代子さん（５１）は高齢者の財産管理にかかわり、「老後の過ごし方は、お金次第で全く違う」と感じる。要介護状態になった時、地域で生活する“切り札”とも言われるグループホームも月収が１５万円程度ないと、利用できない。

谷口さんは「財産を取り崩すとしても、最低、月１０万円は年金がほしい。裕福に暮らしてきた人は老後も裕福。逆に、年金額が少ない人や無年金の人を見ると、『一生懸命働いてきたのに、何でや』と思う」と憤る。

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国民年金は現在、自営業者などの第１号被保険者に一律で月額１万４１００円の保険料を支払ってもらう。４０年間支払った人には、６５歳から月額約６万６０００円を支給する仕組み。しかし、県内の保険料納付率は、▽９５年度９２・５％▽００年度８４・５％▽０５年度７４・６％－－と落ち込み、「空洞化」が続いている。

また、企業が保険料の半額を負担する厚生年金は、非正規雇用が増える中、適用範囲をどこまで広げるか。さらに、優遇されていると言われる公務員共済年金を含めた一元化など課題は多い。

公的年金への信頼が揺らいでいる。私たちの将来の安心を得る道筋をどう付けるのか。役所の不手際騒ぎの先に政治が果たすべき責任が問われている。【森田真潮】

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２９日の投開票日に向け、年金、格差社会、改憲・平和問題などをテーマに活発な論戦が続く参院選。これらの争点について、暮らしの足元から考えてみたい。

（７月１９日付け毎日新聞が報道）

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070719ddlk25010566000c.html

【０７０７/６６：参院選】朝日新聞の候補者アンケート（下）、私はこう考える、憲法・環境・新幹線新駅

７月２９日の参院選で、何を指標に、どの候補に一票を投じるか。候補者アンケートの２回目は、憲法、環境、新幹線新駅の各テーマについての回答を紹介する（関連ニュース番号０７０７/６３、７月１９日）。

【憲法】
改正の是非をめぐる議論が続いている憲法問題についての考えを聞かせてください。

【環境】
地球温暖化など、環境問題に対する考えを聞かせてください。

【新幹線新駅】
新幹線新駅問題をどう考えますか。栗東市が県に求めている「代替振興策」についての考えも聞かせて下さい。

《徳永　久志氏》
【憲法】
憲法は国民が定める根本規範で、一時の内閣が自らの価値観や国家像を押しつけるためのものではない。「アメリカの押しつけ憲法」だとか、「日本を変える象徴として変える」などという粗雑な議論ではなく、国民的な議論を深めていく必要がある。現在の憲法が果たした役割も十分に評価した上で慎重な議論をすべきだ。

【環境】
将来へツケを残さぬよう持続可能な社会へ変える必要がある。ライフスタイルの変革や意識改革が不可欠で、家庭、学校、地域、職場などを通して取り組みを心がけること。経済の質も環境の視点から見直し、省エネ技術、省資源、リサイクル技術の開発と普及、環境保全型事業を推進するなど循環型社会システムを目指すべきだ。

【新幹線新駅】
新駅の建設は県全体の発展に寄与することが前提。凍結・中止を求める有権者の意思が嘉田県政を誕生させた事実は重いが、建設予定地周辺の振興策に終始することなく、県と栗東市の粘り強い対話によって、県民全体が納得できる方向に導かれることを期待している。

《山下　英利氏》
【憲法】
現憲法制定時と現在を比べると、わが国を取り巻く内外の情勢は大きく変化かつ流動化している。現在、衆参憲法調査会において精力的な調査が行われている中であり、国民的な議論を十分踏まえ、地方自治のあり方、教育、公共概念、自衛隊の位置づけなど、わが国の法体系の頂点にふさわしい国民憲法を制定する必要がある。

【環境】
化石燃料をはじめ地球が有する資源には限りがある。一方、地球上の人口は増え続けている。環境問題は人口問題でもあり、南北格差を考えると経済問題でもある。次世代のために、個人のライフスタイルを変えていく必要もある。持続可能な社会を続けていくためにも、環境と成長が両立する新しい価値観を国民に提示する必要がある。

【新幹線新駅】
県はいつの時代にあっても、振興策が求められている。長期間を要し、巨額の費用が必要な事業には時代の変化への対応と、説明責任が常に問われている。新駅については選挙を通じて県民の意思が確認されたと認識している。代替振興策については、交通利便性と経済・技術革新を観点に英知を結集すべきと考える。

《坪田　五久男氏》
【憲法】
自民党などがとなえる憲法改定論のねらいは、日本を海外で戦争する国につくりかえる憲法に改悪することで絶対に許しません。「世界の宝」ともいうべき憲法９条を守るために、思想信条・党派の違いを超えた共同行動を発展させます。集団的自衛権の行使に関する憲法解釈を変える動きには反対します。

【環境】
京都議定書で公約した温室効果ガス排出量「６％削減」達成にあらゆる手だてをつくします。目標達成には、排出量の８割を占める企業・公益部門での削減がカギです。日本経団連の「自主」行動計画任せではなく、経済界と政府で削減協定を締結します。自然エネルギー開発、家庭の生活リサイクルの改善などを図ります。

【新幹線新駅】
わが党は、０２年の「基本協定」締結直後から、議会で一貫して新駅中止を求めるとともに、請願や住民投票条例の直接請求署名を成功させ、推進派を追い詰めてきました。昨年の知事選以降も、自民党の抵抗に論陣をはり、中止の道筋をあきらかにしてきました。県が代替振興策を示さなければならない法的義務はないと考えます

（７月１９日付け朝日新聞が報道）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000707190002

【０７０７/６５：障害者支援】聴覚障害者、実態調査委が福祉ニーズ把握のために聞き取り調査

県内に住む聴覚障害者にじかに面接し、どんな支援制度やサービスが必要かをつかむため、龍谷大や県聴覚障害者福祉協会などで作る実態調査委員会は今月下旬から、約３００人を対象とした生活実態調査を行います。県内全域を対象にした調査は１９９１年に行われていますが、聞き取りを中心に実施するのは初めてです。関係者は「聴覚障害を持つ市民の実情、福祉のニーズの把握につながる」と期待しています。

１９９５年設立の県立聴覚障害者センター（草津市）が開設１０年を迎えたのを機に、今後１０年の課題や取り組みを考えようと、２００６年に「聴覚障害者福祉のビジョン策定委員会」を設置しました。２年間かけてビジョンを策定する計画で、昨年度は従来の施策や課題をまとめ、今年度に調査することを決めました。

県内で障害者手帳を持つ聴覚障害者は約４０００人いますが、県ろうあ協会や県中途失聴・難聴者協会などの当事者団体に加盟するのは約４００人で、約１割しかいません。未加盟で高齢の聴覚障害者や重複聴覚障害者は、福祉、サービスの情報を受け取る機会が少なく、支援から漏れるケースが少なくありません。このため、対象者が住む地域に赴き、▽コミュニケーションで困っていること▽健康、経済事情▽雇用、就労の不安▽暮らしや医療の心配事を誰に相談するか－－などを尋ねます。

調査は今月２３日～９月末に調査委員会の参加団体や龍谷大の学生、手話通訳士らが協力して実施します。対象者は約３００人を任意で抽出します。地域や家族などの環境も把握するため、原則として対象者と面接して行います。今年中に結果を分析し、来年３月にはビジョンの最終報告をまとめる方針です。

調査委員長を務める龍谷大の長上深雪教授（社会福祉論）は「聴覚障害を持つ方の暮らしの実態を、調査員との対話を通じて理解し、制度、サービス向上につなげていきたい」と話しています。

ただ、団体に参加していない聴覚障害者とは連絡が取りづらいため、調査委は調査に協力できる聴覚障害者を募集しています。

問い合わせは、県立聴覚障害者センターに電話（０７７・５６１・６１１１）かファクス（０７７・５６５・６１０１）か電子メール（ｓｈｉｇａｊｏｕ＠ｅｏｓ．ｏｃｎ．ｎｅ．ｊｐ）で。

(7月１９日付け毎日新聞が報道）

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070719ddlk25040591000c.html