【０７０７/１４：映画】公設民営の滋賀会館シネマホール、４年で赤字を大幅縮小、入場者数は過去最多

公設民営の滋賀会館シネマホール（大津市）は、平成１５年６月の民営化から四周年を迎えました。開館から連続三年間、三百万円台の赤字を計上してきましたが、１８年度は入場者数が過去最高の２万６０００人まで伸びたこともあって、年間赤字を５０万円まで大幅に縮小することができました。

滋賀会館シネマファンクラブ代表の中川学氏は「黒字化直前の水準まで達した。これは上映担当の民間企業（ＲＣＳ）の営業努力とソフト面で盛り上げるシネマファンクラブの存在と活動、また施設の指定管理者制度導入後、見え始めた滋賀県文化振興事業団の意識の変化がかみ合いはじめた兆し」としています。

(７月３日付け滋賀報知が報道）

http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n070703.html#1

【０７０７/１１３：参院選】立候補予定の３氏が彦根市で公開討論、憲法・年金などで激論

７月１２日公示、２９日投開票の参院選滋賀選挙区（改選１）に立候補を表明している自民現職の山下英利氏(54)、民主新人の徳永久志氏(44)、共産新人の坪田五久男氏(48)による公開討論会が７月２日、彦根市竹ケ鼻町のビバシティホールで開かれま、約１３０人の市民らが参加しました。「格差」や年金問題について意見を表明しました（関連ニュース番号０７０７/０３、７月２日）。

市民グループ「政策フォーラム滋賀」（阿部圭宏代表）が主催し、県立大の大橋松行准教授が進行役を務めました。

企業と個人、地方と大都市などで生じる格差問題について山下氏は「企業が競争力を高めるという命題は避けて通れない。大企業を中心に景気が回復している現状を直視して、法人税制や雇用の問題を考える必要がある」と主張し、徳永氏は「医療と教育の分野に格差が生じてはならない。採算を度外視しても国は保証すべき。市場原理を導入するから地方で医師不足が生じた」と指摘しました。坪田氏は「貧困が深刻化するのは構造改革路線が原因だ。税収面で大企業に応分の負担を求め、最低賃金を引き上げることが必要だ」と訴えました。

年金問題で山下氏は「社会保障と納税番号の一体化について議論することも必要だ」とし、徳永氏は「支払った記録を記帳した『年金通帳』を発行すべき」とし、坪田氏は「社保庁にある年金履歴のデータを全加入者に通知すべき」と述べました。

立候補予定者同士の討論では、政府が進める農業自由化について問われた山下氏は「個人的には農業自由化には反対。日本農家が壊滅的打撃を受けてしまう。食の安全保障を考えた時に、断じてやるべきではない」と回答しました。公務員の労働組合のあるべき姿を問われた徳永氏は「働く人の重要な権利である労働基本権が現在、公務員は法律で制約されている。特別な事情を除いては民間と同じ労働基本権を回復するべき」と訴えました。集団自衛権の見解を求められた坪田氏は「戦後、集団的自衛権は侵略戦争の口実にされた歴史がある。武力攻撃などを行わないような国際環境を作ることが政治の流れだと確信している」などと説きました。

（７月３日付け京都、４日付け毎日が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007070300037&genre=A1&area=S00

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070704ddlk25010068000c.html

【０７０７/１２：教育問題】県教委、「学校の組織運営」を調査研究、人事評価制度を検証

県教委の「学校の組織運営に関する調査研究委員会」（委員長・川嶋宗継滋賀大教育学部教授、１０人）が７月２日、大津市の県大津合同庁舎でありました。昨年度に県内全公立校で試行した新しい教職員の人事評価制度の検証が行われ、学校現場などから制度の課題が出されました。

県教委は、教職員の資質向上のため、教職員自らが到達目標を設定し、校長ら管理職が達成度を評価する新人事評価制度の導入を計画しています。一昨年度は県内の１１校で、昨年度は全公立校で試行しました。

制度について、委員である小中学校の校長からは「数値化しやすい目標を設定するケースが多く、似たものになりがち」「目標の中身をどこまで具体化すべきか説明が不十分」など経験をふまえた指摘が出ました。

ほかの委員からは、学校の規模や地域状況の違いによる評価の公平性の確保や、評価基準の統一性に対する疑問など意見がありました。

県教委からは、新制度による管理職の負担増への対策として、新たに副校長など新しい管理職導入を検討中という説明がありました。

新制度は、自己評価の基準など一部を見直し、本年度も試行しています。

（７月３日付け京都新聞が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007070200123&genre=F1&area=S00

【０７０７/１１：議員らの所得公開】県議の最高は辻村氏の２５１３万、２００６年度分

滋賀県内の各市町長、県議と、県選出国会議員の２００６年の所得と新たな資産が７月２日、条例に基づき公開されました。

公開項目は（１）０６年中に新たに所有した土地、建物などの資産で、同年末現在で所有していたもの（２）０６年分の所得（３）０７年４月１日現在で報酬を得て役員などに就任している会社や団体などです。知事の報告書は２日以降、県庁の県民情報室で、県議は議会図書室で閲覧できます。（金額は１万円未満切り捨て）

【市町長】首長で、所得を公開したのは１７人。彦根、草津、守山、米原の各市長はすでに公表しています。今回の報告で、所得が最も多かったのは多賀町の夏原覚町長の４１８７万円で、町長の給与のほか法人役員報酬や不動産所得などがありました。次いで大津市の目片信市長の１８７６万円で、理事を務める団体の報酬や不動産賃貸料収入などが含まれています。

【知事】昨年７月に就任した嘉田由紀子知事の公開項目は２００６年中に新たに所有した大津市内のマンション。会社の役員などには就いていません。今回の報告は、昨年１２月に公開した就任時点（昨年７月２０日）の資産報告の後に得た資産を追加して公開したものです。所得報告の公開は、昨年１年間を通じて在職した場合に限られるため、今回は公開対象外です。

【県議】所得の報告が求められたのは４１人。所得の最高額は辻村克議員（自民党・湖翔クラブ）の２５１３万円。続いて出原逸三議長（民主党・県民ネットワーク）の１８８９万円でした。

【国会議員】一方、県選出国会議員１０人の所得では、奥村展三衆院議員（民主、比例近畿）が歳費のほか会社役員報酬やアパートの賃貸収入など４２８６万円を報告。岩永峯一衆院議員（自民、滋賀４区）も役員報酬や年金など２８６０万円を届けました。

(７月３日付け毎日、京都、朝日などが報道）

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20070703ddlk25010624000c.html

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007070300035&genre=A2&area=S00

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007070300033&genre=A2&area=S00

【０７０７/１０：自殺問題】「滋賀いのちの電話」設置へ、県が来年度計画、相談員を養成へ

自殺防止のために２４時間体制で相談業務を行う「いのちの電話」を滋賀県にも設置しようと、滋賀県内の大学教授らが相談員の養成講座を計画、受講生を募集しています。

「滋賀いのちの電話」（仮称）の設置を計画しているのは、滋賀医大の大川匡子教授ら大学関係者や行政関係者ら２２人です。

養成講座は８月から約２年半にわたり、大津市内で行われます。消費者や夫婦、家族などさまざまな人間関係の在り方や電話応対などを学びます。「滋賀いのちの電話」の活動は来年度にもスタートする予定です。

対象は２０歳以上。７月末までに、県庁や各保健所にある所定の申し込み用紙に必要事項を記入し、県立精神保健福祉センター（草津市）内の事務局まで。

（７月２日付け京都新聞が報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007070200051&genre=A2&area=S00