東京オリンピック 朝日新聞は東京五輪の「オフイシャルパートナー」を返上せよ
朝日新聞社説 2021年5月26日
5月26日朝刊 朝日新聞社説 「東京五輪 中止の決断を求める」
朝日新聞社は、2020東京五輪大会の「オフイシャルパートナー」になり、東京五輪大会の協賛社に名を連ねている。朝日新聞社が大会組織委員会に支払う協賛金は、約60億円（推定）以上とされ、昨年末、「１年延期」に伴い、追加の協賛金を支払うことに合意している。
朝日新聞社は、「tier2」の「オフイシャルパートナー」になることで、呼称の使用権（東京2020オリンピック競技大会、東京2020パラリンピック競技大会など）やマーク類の使用権（東京2020大会エンブレム、東京2020大会マスコット）を得て、朝日新聞のPRに利用することができる。
60億円以上支払って五輪開催をサポートをすることで、五輪のブランド力を利用して部数拡大やメディアとしてのプレゼンスに寄与させるのがその狙いであろう。
ライバルの読売新聞社、毎日新聞社、産経新聞社もいずれもスポンサーに加わっており、朝日新聞社としても五輪で遅れをとるわけにはいかない。
5月26日、朝日新聞は「中止の決断を首相に求める」という社説を掲載。「誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い」として、「五輪を開く意義はどこにあるのか」と疑問を投げかけ、「そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない」として、五輪開催をほぼ全否定した。
しかし、朝日新聞社は「オフイシャルパートナー」を続けて、五輪のブランド力をフルに活用することで営業力の強化につなげる一方で「五輪中止」を社説で掲げるのは、まったく納得できない。
朝日新聞社は、社としての方針と紙面は違うと釈明するが、「見識」が求めらるジャーナリズムとしては、余りにも恥ずべき発言だろう。
朝日新聞は、今後、紙面で五輪開催を後押しするようなポジティブな内容の記事は掲載するべきでない。社説の主張と相反する記事も排除してほしい。
「オフイシャルパートナー」は即刻、撤退すべきだ。
東京五輪観客上限1万人 スポンサーなどは大会関係者で別枠
6月21日、東京2020大会組織委員会と政府、東京都は、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者を交えた5者協議をオンラインで開き、東京五輪の観客上限を会場定員の50％以内で最大1万人と決定した。今後感染状況が悪化し、緊急事態宣言などが再発令された場合は無観客も検討する。
IOCやNOC（各国国内委員会）、IF（国際スポーツ競技団体）、スポンサー関係者、メディア関係者は、「観客」ではない大会関係者であるとして、最大「1万人」の枠には含めず、別枠とした。
朝日新聞は、東京五輪大会の「オフイシャルパートナー」、スポンサー枠の無料チケットが配られて、開会式や閉会式、主要競技場に「大会関係者」として別枠で入場可能である。合計で何枚のスポンサー枠の無料チケットを入手できるのか不明だが、配られたチケットを使用して、朝日新聞社の幹部はスタジアムで観戦するのだろうか。
朝日新聞の紙面では、「五輪観客上限1万人」や「大会関係者別枠」を厳しく批判して「無観客」を主張しておきながら、スポンサー枠の無料チケットを使用して朝日新聞社の関係者が観戦したとするなら、それは決して納得できない。
それでも「社の方針」と「社説」や「記事」は別だと主張するのだろうか。そうした姿勢で読者を納得させることができるのだろうか。
一刻も早く、スポンサー枠の無料チケットを返上すべきだ。
東京五輪開催、Ｇ７全首脳が「力強い支持」 菅首相
6月13日、菅義偉首相は、英コーンウォールで主要7カ国首脳会議（G7サミット）閉幕後に記者団の取材に応じ、東京2020大会の開催について「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と述べ、五輪の成功に決意を新たにしたと述べた。
菅首相は「感染対策の徹底、そして安全・安心の大会について説明し、全首脳から大変力強い支持をいただいた」と説明。「改めて主催国の首相として心強く思うとともに、東京大会をなんとしても開会・成功しないといけないとの決意を新たにした」と語った。
サミットの首脳宣言では東京大会を「新型コロナウイルス克服に向けた世界の団結の象徴」と位置付け、「安全、安心な方法での開催」への「支持」を盛り込んだ。
国際政治の舞台では、「五輪開催支持」が明らかになり、東京2020大会は開催に向けて動きが加速されるだろう。
朝日新聞は、このファクトを踏まえて、「五輪中止」論から、どうやったら「安全・安心」な大会として開催できるのか、建設的に提言する「条件付き」賛成論に転じたら如何だろうか。
深層情報 Media Close-up Report 「呪われた」2020東京五輪 速報 「緊急事態宣言」下でも五輪開催 コーツIOC副会長 Ｇ７全首脳が「力強い支持」菅首相 世論調査「開催支持」50%（読売新聞） 「1万人上限」観客受け入れ
「五輪開催」すべき 盲目的に「中止」唱えるメディアのお粗末 根拠なし パンデミック・リスク
開催実現で「Withコロナの時代のニューノルマル」をレガシーに
朝日新聞社説批判 「中止の決断を」に反論する 五輪は開催すべき
東京オリンピック 渡航中止勧告 開催に影響なし 過剰反応 メディア批判
国際メディアサービスシステム研究所 International Media Service System Research Institute(IMSSR)
2021年5月27日
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廣谷 徹
Toru Hiroya
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