東京オリンピック 渡航中止勧告 開催に影響なし 過剰反応 メディア批判

東京オリンピック　渡航中止勧告　開催に影響なし　過剰反応　メディア批判

深層情報　Media Close-up Report　「呪われた」2020東京五輪 速報　「緊急事態宣言」下でも五輪開催　コーツIOC副会長

国際メディアサービスシステム研究所　International Media Service System Research Institute(IMSSR)

「五輪開催」すべき　盲目的に「中止」唱えるメディアのお粗末　
根拠なし　パンデミック・リスク　
開催実現で「Withコロナの時代のニューノルマル」をレガシーに

朝日新聞社説批判　「中止の決断を」に反論する　五輪は開催すべき


米国務省、日本への渡航中止を勧告　変異株の拡大を指摘
　5月24日、米国務省は、日本国内での新型コロナウイルス流行の悪化を理由に、日本への渡航警戒水準を最高レベルの「レベル4」に引き上げ、米国民に対し日本への渡航中止を勧告する渡航情報を出した。
　米疾病対策センター（CDC）も同日、渡航情報を更新し、日本の新型コロナ感染状況を4段階のうち、最高レベルの「極めて高い」という「レベル4」に引き上げた。
　米国務省は渡航中止勧告について「日本の現在の状況では、ワクチン接種を終えた人でも変異株に感染し、感染を広める可能性がある」と指摘し、「2次的な要素」として民間航空便の運航状況や、米国民に対する入国制限、3日以内に結果が出る検査の不足を挙げた。
　渡航中止勧告は、開幕まで２カ月を切った東京五輪開催への新たな懸念材料となった。しかし、東京五輪・パラリンピックについては、米国務省は言及しなかった。

米政府報道官、東京五輪への支持を改めて表明　
　5月25日、米ホワイトハウスのサキ報道官は２５日、東京五輪・パラリンピック開催への支持を改めて表明した。
　サキ報道官は記者団に対し「われわれの見解に変更はない」とし、「政府は開催を計画するにあたり、公衆衛生を中心的な優先事項に据えていると強調している」と述べた。
　国務省報道官もこの日、バイデン政権は「五輪・パラリンピックに向けトレーニングを重ねてきた米国の選手が、『オリンピック精神』の下で参加すること」を支持すると表明。「五輪・パラリンピックのために日本に渡航するのはかなり限られた人達になる」とし、選手やその他の関係者の安全を守るために詳細な規則が策定されていると述べた。

　一方、米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）は24日、米国の選手団は東京五輪・パラリンピックに参加しても過度の危険にはさらされないとの見解を示した。
　　同委は声明で、「われわれはＵＳＯＰＣと東京五輪・パラリンピック組織委員会が定めた選手とスタッフのための現行の感染リスク削減慣行と、渡航前や入国時、大会開催中の検査により米国チームの選手がこの夏に安全に参加できると確信している」と説明した。

米「渡航中止宣言」のリスクを強調するメディアの過剰反応はお粗末　冷静に受け止める姿勢が重要
　国務省が発表したレベル４への引き上げは、対象とされる国・地域への渡航には命に危険が及ぶリスクが大きくなるほか米政府としても十分な支援ができない恐れがあると国民に警告するもので、フランスやドイツ、ロシア、マレーシア、メキシコを含む100を上回る国・地域についても同じ渡航中止勧告が出ている。
　日本だけが極めて危険な国というわけではないのである。
　メディアはこうした事実を伝えず、「渡航中止勧告」だけを強調して、五輪開催のリスクを煽り立てる。
　そもそも米国の新型コロナウイルスの感染状況を冷静に見て欲しい。昨日の全国の感染者は3314万3747人、一日で2万5977人、死者は59万0533人、１日で640人もある。米国のワクチン接種率は50％を超え、感染者数は、ピークには1日20万人を超えたが、現在はその10分の1に減少し、「安全宣言」が出されて、ホテル、レストラン劇場の営業再開を宣言、ワクチンを受けた人はマスクなしの外出も許可されるようになった。
　しかし、新規感染者数は１日で2万5977人、日本は4000人（5月25日）、５倍の感染者を出している。
　人口100万人当たりの新規感染者数（１週間平均）は、米国が524.9人に対し、日本は267.2人で約半分、ドイツが616.7人、イタリアは530.8人に比べても日本は圧倒的に少ない。
　「変異株に感染し、感染を広める可能性がある」という米国務省に指摘は、「変異株に感染」リスクは、米国内でも日本と同様に急激に高まっているにもかかわらず、ワクチン接種率が進み新規感染者が減少したとして「安全宣言」を出している。しかし日本に対しては、「変異株」の感染リスク増を理由にワクチン接種者でも「渡航中止勧告」をするのは、矛盾であろう。
　「ワクチン接種率の遅れ」や、「2次的な要素」として民間航空便の運航状況や3日以内に結果が出る検査の不足についての指摘は同感である。
　しかし、日本が米国に対して入国制限を行っていることを、米国が「渡航中止宣言」を行った理由にするのは、納得できないだろう。
　米国は、感染が収まってきたが、未だに世界有数の「感染大国」であることには変わりはない。
　今回の「渡航中止勧告」は冷静に受け止めるべきである。



深層情報　Media Close-up Report　「呪われた」2020東京五輪 速報　「緊急事態宣言」下でも五輪開催　コーツIOC副会長

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2021年5月26日
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廣谷　徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
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