アメリカは低福祉の国。
だからこそ国民の雇用を確保する必要があります。
アメリカの白人男性も働いてお金を稼げれば尊厳が保たれます。
一方、少子化で人手不足の日本は状況が異なり、
外国で利益を得たり・最分配をするのが方策になります。
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関税は輸出ではなく輸入にかかるものなので、
現在の10%の関税はアメリカの消費者の負担につながります。
輸入品消費税で雇用を増やすようなもの!?。
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低福祉なのか、年末年始もゴールデンウィークもお盆も 新型コロナウイルスの流行を自粛要請でやり過ごそうとしている 自治体も見られます。 自粛要請は治療法ではないのでそれでは治りません (東京は乗り越えるというか突っ込んでいる、そのうち突破?)。 低福祉なので、働かないわけにはいきません。 仕事で出勤すれば週5日は外出することになります。 土曜日に外出を自粛をしようとしても、休出になればそうはいきま せん。 職場での長時間の滞在により、結局職場で感染。 社会経済活動を抑制すれば、出勤する人が減り ひいては人出(人流)も減りますが、 それは人員削減で出勤する人を減らした結果かも知りません。 昨年は職場での人員削減によりお盆の頃は無業でした。 今年のお盆はそうではなく休みです。人気ブログランキングへ