砂糖の食文化はイルミナティの人口削減計画の一環！

＜佐野教授ブログより転載＞

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「砂糖を食べる事は頭脳を良く働かせる為」と称するデマを信じている人達は多い。

「頭脳のエネルギー源であるブドウ糖が、食べた砂糖が直ちに大量に分解されたブドウ糖分子として供給されるから。」との最もらしげな説明まで付いているが、これには罠が有るので警告したい。

頭脳の必要とするエネルギー源としてのブドウ糖は、米や（トランス脂肪酸のマーガリン・ショートニング・ファットスプレッドの入っていない麦の粒々がそのまま残っている）黒パンを食べていれば十二分以上に充分なのである。余りに安易に直ちに大量にブドウ糖を供給する砂糖は精神には猛毒であるので警告したい。

実際全ての動物の中で砂糖を食べている動物は人類だけであり、精神的病を患うのは人類だけであって、砂糖を常時食べる事をしていない相当高等なチンパンジーやゴリラやオランウータンでも精神的病を患う事は無い。

現に、砂糖は糖尿病、アルツハイマー、統合失調症、鬱病の最大の原因であり、又砂糖は破骨細胞を活性化して骨のカルシウムを溶かし出してしまい、虫歯、骨粗鬆症を引き起こし、免疫力の極度の低下を引き起こし、メタボを引き起こし、白内障を引き起こす。

私も1980年以来33年間、砂糖の入った物を一切食べた事が無い為、33年間風邪・インフルエンザに一切罹った事が無く、医者に行った事が無く、薬を呑んだ事が無く、歯医者に掛かった事が無く、無理して一時僅かな白内障が生じていたが大量な生野菜の生齧りにより完治してしまっており、チェルノーブイリの事故の時に放射能を浴びてたちまち身体に幾つもの癌ができたが玉ねぎ丸齧り＋尿療法により自力で完治し、65歳でにして20歳の時の身長170センチ、体重53～54キロをそのまま維持しており、持病一切なし、ボケ症一切無しで、知能は更に更に上昇中であり、雨が降ろうが、風邪が吹こうが、雪が降ろうが世界何処へ行っても週70キロ・ジョッギング、毎日100回腕立て伏せ、ごん太い素振り用木刀の素振りを続けられる体力と気力が有る。

もう一度言うが、私がこの「体系的健康」を維持し、増進する事が出来、精神的にも有り余る余裕が有るのは、1980年以来33年間、砂糖の入った物を一切食べていないからである。

人類は「食文化」の中、至る所に砂糖を使っており、現代人の味覚は砂糖で包んでいないと喉も通らぬような「常識」に陥っており、玉ねぎを丸齧りする事なんぞ、思いもよらないまでに脆弱化している。喫茶店という所に入ればコーヒーを砂糖入りで飲むのが普通で、自動販売機では身体と精神を蝕むコカコーラ等のコーラを平気で皆さんはがぶがぶと飲んでいる。これはどうした物か？！

糖分から作られる酒・アルコール類とても同じ事で、酒・アルコールは体内に入ると直ちに神経的猛毒のアルデヒド（エチルアルコールはアセトアルデヒドに、酒類に少量必ず含まれるメチルアルコールはホルムアルデヒド［その水溶液は解剖の死体を長期に渡り漬けておくホルマリン］）に変わる。酒飲みの臭いはアルコール以上にこの毒物のアルデヒドである。

勿論私は33年来、イスラム教徒も羨むくらいに酒・アルコールは一滴も飲んだ事がない。こんな物を飲んで頭の巡りを悪くし、持っていた能力を失って行くのはその人にとって実に勿体無いのである。

最後に結論を言おう。人類の砂糖の食文化はイルミナティ、サンヘドリンの人口削減計画の一環である。

ロシア科学アカデミー・スミルノフ学派論文審査員：ドクター佐野千遙

＜転載終わり＞

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　『　「砂糖を食べる事は頭脳を良く働かせる為」と称するデマを信じている人達は多い。

「頭脳のエネルギー源であるブドウ糖が、食べた砂糖が直ちに大量に分解されたブドウ糖分子として供給されるから。」との最もらしげな説明まで付いているが、これには罠が有るので警告したい。』

　「砂糖を摂ると、頭脳が良く働く」ということをよく聞きますが、佐野教授は、これはデマであると言われています。当ブログを読んでくださる方々は、白砂糖の害を理解している方が多いと思いますので、あまり大量に白砂糖を摂取する方は少ないと思います。

　以下の国別の砂糖の消費量を見てみると、インドや欧州、中国、ブラジル、アメリカが非常に多いことが分ります。日本は欧州の約１／８　、中国の約１／６の消費量だそうです。欧米に行って、ホテルの夕食のバイキングなどでデザートのケーキなどを食べてみると、非常に甘いことが分ります。日本人にとっては、甘過ぎて美味しいとは感じません。

　白砂糖は有害ですので、摂らない方がいいですが、まったく甘いものを摂らないというのも、人生の楽しみが無くなりますので、たまには甘いものもいいかと思います。私はクッキーなどを食べるときには、パイ製品を少し振りかけて食べています。

　また、我が家にも三温糖（白砂糖とほぼ同じ）はありますが、料理で使ったことは一度もありません。何故置いてあるかは分りません。義母が買ったのかも知れません。そもそも肉を食べないので、肉じゃがやすき焼きは食べないし、魚も最近は食べないので、サバの味噌煮やカレイの煮付けも作りません。７年前の食事とはずいぶん変わりました。米を食べていれば、脳の栄養は十分とのことですので、この食生活で問題ないようです。

　

 

■　世界の砂糖（国別消費量）

（単位・・・千トン）	2007/08年	2008/09年	2009/10年	2010/11年	2011/12年
インド	23,500	24,200	23,500	25,500	26,500
ＥＵ（27か国）	16,496	16,760	17,400	17,500	17,500
中国	14,250	14,500	14,300	13,900	13,600
ブラジル	11,400	11,650	11,800	12,000	12,550
アメリカ	9,590	9,473	10,075	10,148	10,265
ロシア	5,990	5,500	5,715	5,905	6,025
インドネシア	4,400	4,500	4,700	5,000	5,200
メキシコ	4,728	4,929	4,854	4,652	4,760
パキスタン	4,100	4,175	4,100	4,250	4,300
エジプト	2,690	2,748	2,629	2,800	2,850
タイ	2,000	2,000	2,220	2,500	2,800
トルコ	2,000	2,000	2,400	2,400	2,400
★日本	2,350	2,375	2,230	2,242	2,240
フィリピン	1,900	2,100	2,000	2,000	2,000
ウクライナ	2,300	2,100	1,878	1,900	1,900
アルゼンチン	1,795	1,730	1,740	1,800	1,830
南アフリカ	1,585	1,525	1,595	1,625	1,650
コロンビア	1,610	1,580	1,620	1,625	1,625
カナダ	1,375	1,380	1,375	1,380	1,385
オーストラリア	1,250	1,246	1,250	1,250	1,250
その他	37,028	36,966	38,261	38,945	39,372
合　計	152,337	153,437	155,642	159,322	162,002

　（出典）　USDA「World Markets and Trade」(In selected countries)

 

 

 

・佐野教授ブログ

これが日本の実力だ。国連調査で「世界一の豊かさ」 文芸春秋

＜文芸春秋より転載＞

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日本は世界で一番豊かな国である――。こう述べると、自信喪失のただなかにある多くの日本人は「空元気はやめてくれ」と言いたくなるかもしれない。長期デフレを克服できず、GDPでは中国に抜かれ、人口減で衰退の道を進むほかない。そんな日本像が蔓延しているからだ。

　しかし、それは誤解である。GDP中心主義、すなわち経済成長率が豊かさを計る唯一の基準だという誤った認識に基づいているからだ。日本のように成熟した経済先進国が、大幅な経済成長を続けられるはずがないし、それを目指す必要もない。

　実は、今、一国の豊かさについて、新しい考え方が、欧米各国に浸透しつつある。それは経済活動の規模（GDP）を前の年に比べてどれだけ大きくしたか（経済成長率）ではなく、国民の福利厚生度がどれだけ高い水準にあるか、将来にわたってその水準を維持し、さらに高めてゆく能力があるかを判断の基準にするものだ。

　すでにEUでは、二〇二〇年に向けての長期戦略で、GDPという言葉を使っていない。その代わりに眼目となっているのは、若者の学力向上や、貧困者数削減など五項目についての具体的な数値目標である。米国でも二〇一〇年度の予算教書では、母子家庭数、銃による死亡者件数、高校中退者数などの推移を「社会的な諸指標」として、それらの数値改善を政策課題として重視している。

　そして、こうした動きのさきがけとなったのは、二〇〇九年に米コロンビア大学のスティグリッツ教授が主査となってまとめた、新しい経済指標である。この報告書は『暮らしの質を測る』（金融財政事情研究会）として邦訳もされているが、これに基づき、二〇一二年、国連が主要二十国を対象として、新しい経済統計（以下、国連新統計）を発表した。

　この国連新統計では、（1）国民の頭脳力である人的資本、（2）ヒトが生産した資本、（3）国民の信頼関係である社会関係資本、（4）農業や鉱物資源を中心とした天然資本の四つの資本（この四資本については後に詳しく述べる）に着目し、これこそが、その国の国民の生活の豊かさと、経済の持続性を表すものだとしている。この四資本のうち、数値化の難しい社会関係資本を除く三資本の資本残高を計算した結果（二〇〇八年の統計データを使用）、日本は国全体ではアメリカに次いで二位、一人あたりでは四十三万五千ドル（二〇〇〇年米ドル換算）となり、二位米国の三十八万六千ドルを一三％も上回って、ダントツの一位となったのだ。

　特に高く評価されたのが、国民の教育水準や業務遂行能力である人的資本の水準が高いこと（日本三十一万ドル、米国二十九万ドル）と、生産した資本の水準が高いこと（日本十二万ドル、米国七万ドル）だった。つまり、ヒトが充実した人生を送るのに役立つ教育力と、経済が高い生産性を維持するのに必要な企業設備や道路港湾などの諸設備の水準が、日本は他のいかなる国より高いのである。

＜転載終わり＞

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　ＧＤＰという点からではなく、、（1）国民の頭脳力である人的資本、（2）ヒトが生産した資本、（3）国民の信頼関係である社会関係資本、（4）農業や鉱物資源を中心とした天然資本という、四つの資本という観点から観ると、日本はダントツで世界一だという結果が、国連の調査で明らかになりました。

　特に、日本は国民の教育水準や業務遂行能力が高いとのことです。また、企業設備や道路港湾などの諸設備の水準もダントツとの結果でした。

　ＧＤＰというのは、国家の売上の合計ともいえますが、日本では既にほとんどのモノが揃っているので、欲しいものがあまり無いというのが現状だと思います。電気製品もすべて揃っているので、冷蔵庫や洗濯機などは、壊れない限り新しいものを買うということはありません。自動車もどの家庭にも１、２台はありますし、お年寄りや子供でも携帯やスマホを持っています。しかも若者は、車にも興味がないですし、お酒もあまり飲みません。

　買うものといえば、食料品や日用品くらいではないでしょうか。ひふみ農園で生活すると、無農薬野菜とお米は自分たちで作っているので、お金がかかるのは、税金・保険と日用品、野菜・米以外の食料品、光熱費、車のガソリン代、携帯・スマホなど通信費、床屋代、講演会費用とその交通費くらいしかありません。Ｗｅｂニュースの方がまともなので、新聞は取らないし、飲み会は月に一回くらいなので、あまりお金はかかりません。

　赤城で生活してみて、日本ではあまりお金をかけなくても豊かな生活が送れると実感しました。東京多摩地区も緑が多くていいところでしたが、会社勤めでは疲れてしまい、その緑を楽しむ余裕もありませんでした。今も仕事は忙しいですが、ヘンなストレスがないので、豊かに生活できていると感じます。

　今は、大根やキャベツ、ほうれん草、小松菜、カブ、からし菜、わさび菜、チンゲン菜、春菊などが旬ですので、それらを使った鍋で一杯やるのが一番の幸せです。約２０年間に亘り、新宿や中野、吉祥寺の飲み屋で、１年間に２００回以上飲んでいましたが、それはそれで、いいものでした。今は、赤城山の裾野で、鍋とわさび菜を肴にして、自分で作ったパイの梅酒などを飲んでますが、それもまた楽しいものです。

 

 

 

・文芸春秋

“清潔度”ランキング 中国大幅に順位下げる ＮＨＫニュース

＜ＮＨＫニュースより＞

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　世界各国の汚職を監視するＮＧＯが各国の政治家や公務員などの清潔度を示すランキングを発表し、官僚の汚職が深刻な中国は政府が対策をアピールしているものの、順位を大幅に下げました。

　ドイツに本部を置くＮＧＯ「トランスペアレンシー・インターナショナル」は、国際機関などが集めたデータに基づき、政治家や公務員などの清潔度を１００点満点で評価し、毎年、公表しています。
３日、発表した２０１４年のランキングによりますと、官僚の汚職が深刻な中国は１７５の国や地域のうち１００位となり、去年の８０位から順位を大幅に下げました。
これについてＮＧＯは「中国政府が官僚などに対する反腐敗キャンペーンを始めたにもかかわらず、順位が落ちた」としていて、汚職に手を染めた多くの官僚や国有企業の幹部が海外に逃亡していることや、企業の情報公開が進んでいないことなどを指摘しました。

　一方、上位の国を見ますと３年連続で１位となったデンマークは、「政治家や公職にある人に対し、厳しい法律や行動規範がある」などとしていて、次いで２位がニュージーランド、３位がフィンランドで上位１０か国のうち７か国をヨーロッパ諸国が占めています。
日本は１５位で、去年よりも３つ順位を上げました。
このほか、アメリカが順位を２つ上げて１７位、韓国が順位を３つ上げて４３位、ロシアが順位を９つ下げて１３６位などとなっていて、最下位は北朝鮮とソマリアの２か国でした。

中国報道官「現実反映していない」

　中国が順位を大きく落としたことについて中国外務省の華春瑩報道官は３日の記者会見で、「中国に対する評価は、現実の状況を全く反映していない。中国の反腐敗の取り組みは明らかに成果を挙げており、自国民から公正で客観的な評価を得ている」と反論しました。

　背景には習近平指導部が汚職の撲滅に積極的に取り組む姿勢を繰り返し強調してきたことがあり、華報道官は「調査を行ったＮＧＯは国際社会で一定の影響力を有している以上、客観的かつ公正にものごとを見るべきだ」と注文を付けました。

 

＜転載終わり＞

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　このランキングは欧州の組織が評価したため、欧州に甘い結果になっていると思います。中国は１００位で不満を言っていますが、実際はもっと悪い評価ではないかと思います。政治家は汚職だらけですし、公務員もワイロがないと動きませんから、実際は１３６位のロシアよりも中国の方が悪いと思います。

以下がＴＯＰ１０です。

１．デンマーク
２．ニュージーランド
３．フィンランド
４．スウェーデン
５．ノルウェー
５．スイス
７．シンガポール
８．オランダ
９．ルクセンブルク
10.カナダ

　

 

・ＮＨＫニュース

韓国女性１００万人が米兵の“性奴隷”に、中国ネット「日本を責める資格なし」

＜Yahooニュースより＞

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韓国誌・統一民族はこのほど、同国で第２次大戦後、在韓米軍基地周辺の“基地村”で米軍のための慰安婦として働いた韓国女性１２２人が今年、慰安婦だった当時、韓国政府の厳しい管理によって人権を侵害されたとして、１人当たり１０００万ウォン（約１０７万円）の国家賠償を求めて提訴したことを紹介した。中国・環球時報が２日伝えた。

報道によると、韓国政府は女性たちが米兵のための慰安婦となることを奨励し、１９８０年代には１００万人が働いたという。

１９５０年代に韓国陸軍本部が編さんした「後方戦史」によると、当時は固定式、また移動式の慰安所があり、ここで働いた女性たちは「特殊慰安隊」、「第五補給品」と呼ばれた。

また慰安婦女性たちが薬の長期的な服用や大量の飲酒によって病気になり、基地村を離れても一般的な生活には戻れず、再び帰ってくるといった状況もみられたという。

この報道は中国のインターネット・ユーザーたちの間で話題になり、「韓国もこんなに恥知らずなことをしていたとは、（日本軍の従軍慰安婦問題で）日本を責める資格はない」、「国の主権も外交、安全保障も独立していないことの報いだ」といったコメントがみられた。また一方では、「こうした過去の出来事が現代の韓国で再び起こることはない。今の韓国の女性指導者は有能だ」とのコメントもあった。

＜転載終わり＞

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　韓国政府は、韓国の女性たちに米兵のための慰安婦となることを奨励したというのですから驚きです。しかも、１９８０年代には１００万人が働いたそうですから、すごい人数です。

　朝日新聞が自爆したため、日本軍による従軍慰安婦の強制連行がなかったことが証明されましたが、米軍慰安婦の場合は強制連行があったそうですので、韓国は本来ならばアメリカを訴えるべきです。

　また、韓国を非難する中国人もいるようですが、南京大虐殺の真相もいずれ明らかになりますので、中国も韓国と同レベルだということが明るみになります。最近はドンドン真相が明らかになって来ますね。来年は更に隠されて来た真実が明るみに出ると思います。良い流れになって来ましたね。

 

 

 

・Yahooニュース

安倍晋三首相の「奇襲攻撃的総選挙」に面喰っているのは、総選挙態勢づくりに遅れを取った公明党である

＜マスコミに出ない政治経済の裏話より転載＞

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◆２０１４年１２月１４日の総選挙直前に、安倍晋三首相に関する新刊本が２冊上梓された。１冊は「創価学会と平和主義」（佐藤優著、朝日新書、朝日新聞出版刊）、もう一冊は「約束の日　安倍晋三試論」（小川榮太郎著、幻冬舎文庫、幻冬舎刊）である。「創価学会と平和主義」は１１月２７日付け朝日新聞朝刊「４面」で、「約束の日　安倍晋三試論」は１１月２８日付け読売新聞朝刊「３面」（総合面）で、いずれも「全５段」の新聞広告でアピールしている。
　だが、「創価学会と平和主義」と「約束の日　安倍晋三試論」の立場は、真逆、正反対である。「創価学会と平和主義」は、安倍晋三首相のキャッチ・フレーズ「日本を。取り戻す。」が象徴しているような「戦前の日本を取り戻す」動きに「ブレーキ」をかけている。これに対して、「約束の日　安倍晋三試論」は、安倍晋三首相が実現しようとして命を賭けている冷たく燃えるような「情念」に立脚している。

◆佐藤優氏は、この著書で最も訴えたかった「集団的自衛権、公明党が賛成した本当の理由」について、「安倍政権が決めた集団的自衛権は、実は『名ばかり』のものにすぎない。閣議決定を骨抜きにしたものこそ、創価学会の平和主義だった。組織の論理や『政教分離』の真の意味など、等身大の創価学会論」を示している。
　公明党の山口那津男代表、北側一雄副代表、古屋範子副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長らは、安倍晋三首相の「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」（２０１４年７月１日）に全面協力するフリをしながら、「憲法解釈変更」の文言を実質変更しない形に「霞が関的文学により作文」して、平和主義を死守したと公明党・創価学会に宣伝していた。佐藤優氏の「創価学会と平和主義」は、それを証明しようとするＰＲ書とも読める。
　安倍晋三首相は、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側雄副代表らが、「憲法解釈変更」の文言を精緻に詰めている過程で、「閣議決定を骨抜きに」しようとしている巧妙な企みに気づいたはずである。誠に腹立たしい所業で、我慢ならない。そこで７月１日に閣議決定を強行する前に、もはや「公明党を切るしかない」と決めたものと思われる。公明党を切る方法として、「衆院解散・総選挙」の断行を決意したのである。
　マスメディアの１部で「安倍総理の解散準備は６月に始まった」（週刊新潮１２月４日号）という記事が見当たるのは、この動きの反映である。

◆安倍晋三首相は、最も信頼している実力ある政治家と数回会談しているなかで、１つの重要なアドバイスを受けた。それは、「公明党が準備態勢を整える前に、衆院解散・総選挙を断行した方がよい」というものであった。
　公明党が選挙態勢を整えて、総選挙に突入すれば、公明党候補者の当選率が高まるばかりでなく、公明党・創価学会が「推薦」した自民党候補者も当選率が高まり、その恩義や義理の「しがらみ」を切りにくくなる。これは、何としても避けなくてはならない。
　だが、公明党は１１月２８日現在、全国規模で自民党候補者を「推薦」して応援する態勢を完璧にはできていない。安倍晋三首相の「奇襲攻撃的総選挙」に面喰っているのは、公明党であるということだ。

 

＜転載終わり＞

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　 公明党は、安倍晋三首相の「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」に全面協力すると言っていましたが、本音では「憲法解釈」の文言を変更したくなかったということです。

 憲法解釈については、様々な見解があるので、まとめることは難しいですので、憲法を改正するということも視野に入れる必要もあるかと思います。現行の日本国憲法は他国に無い素晴らしい憲法だとは思いますが、１９４７年に施行されたものですので、現実とのギャップが大きくなって来ています。

　憲法改正というと、すぐに右翼だと言われますが、世界で憲法改正を一度も行なったことの無い国は、日本だけですので、極度なアレルギー反応を起こす必要はないと思います。

 　以下のサイトを見ると、世界の状況が理解できます。

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■　質問：

憲法改正回数についての質問です。
日本は戦後以来1度も憲法を改正していませんが、
ほかに憲法を1度も改正していない国はあるのでしょうか？
知っている方教えていただけたら幸いです。

 

■　回答：

ないでしょうね。

諸外国における戦後の憲法改正【第3 版】
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0687.pdf

【日本】０回
・各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議
国民投票で過半数の賛成で承認

【アメリカ】６回
・上下両院の3分の2以上の賛成で発議
全州の4分の3以上の州議会の賛成で承認
・修正条文を付け加えて改正
・修正案の提出は11,000件以上

【ドイツ】５８回
・連邦議会の3分の2以上、連邦参議院の3分の2以上の賛成
（連邦参議院は各州政府の首相や閣僚など州の代表者で構成）

【フランス】２７回
・首相が大統領に憲法改正を提案して大統領が発議
または、首相が国会議員に提案し、国会議員が発議
両院（国民議会と元老院）の過半数の可決後、国民投票
国民投票は有効投票数の5分の3以上で承認

【イタリア】１５回
・「3か月以上の間隔を置いた連続する2回の審議における各議院の可決」
2回目の表決で、各議院の過半数による可決では、
一議院の議員の5分の1、50万人の有権者又は5つの州議会の要求がある場合
は、国民投票が行われ、有効投票の過半数が承認した場合改正
国会の各議院の2回目の表決で、3分の2の特別多数で改正が可決された場合は、
国民投票は行われない。

メキシコ ４０８回 、スイス １４０回、 インド ９１回 、 カナダ １６回、 韓国 １０回 、中国 ３回、イタリア １４回 、オーストラリア ３回、ロシア １回

Yahoo知恵袋

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　ドイツは５８回、スイスは１４０回も憲法改正をしていますね。

　何故か日本人は憲法改正と言うだけで、ビビッてしまいますが、世界ではごく当たり前のことです。

　世界で憲法改正が頻繁に行なわれているからといって、日本も憲法改正をしなければならないということはありませんが、一応世界の状況を知っておくことも大事ではないかと思います。憲法改正＝悪　ということではありませんので、現憲法の良さを残し、現実に合わなくなった部分を変えればよいと思います。

 

 

 

・板垣英憲氏マスコミに出ない政治経済の裏話