<株式日記より転載>
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日本が円安株高の一年でしたが、韓国はウォン高株安が忍び寄っている。サムスンや現代自動車などの好調で隠れがちなのは、国内経済の低迷だ。現在はまだその前兆現象であり、アメリカの金融緩和解除が本格化してくれば、新興国からの資金回帰の流れが強まり、資金が引き揚げられるだろう。
新興国経済は先進国からの資金の投資と技術移転に伴うものであり、中国や韓国はその追い風を受けて経済は拡大してきた。日本はアメリカの金融緩和の影響を受けて円高に歯止めがかかりませんでしたが、それは直接的な為替介入に拘り、黒田日銀総裁が打ち出したような大規模な金融緩和をしなかったからだ。
90年代には、経済評論家は盛んに構造改革が必要だとそろって連呼していましたが、小泉総理も「構造改革なくして景気回復なし」と連呼していた。しかし構造改革の中身が分からずゾンビ企業を潰せとか不良債権を無くせとか言った政策になりがちだった。しかし根本的な構造改革とは円高に対する対策が打てなかった事であり、直接介入では何の効果も無かった。
日本経済がおかしくなった原因は85年のプラザ合意にあり、1ドル240円から一気に120円にまで円が高くなり、日本の輸出産業は円高に苦しめられるようになった。それらから円高株安の流れが定着して20年近くも経ってしまった。円高株安では株安による銀行などの信用不安のもととなり、97年には銀行や証券会社が倒産した。
もしその頃にアメリカのFRBが行ったような金融緩和をしていれば、円安株高になり銀行も企業も信用不安は回避できたはずだ。それに対して中国や韓国は金融緩和してウォン安人民元安が輸出による高度成長を支えてきた。日本の輸出企業は中国への進出で円高の影響を回避しようとしてきた。電器産業も韓国に後れを取るようになりリストラされた技術者たちはサムスンなどの中韓の企業にスカウトされて行った。
円高を回避するにはどうしたらいいか有効な手が打てませんでしたが、アベノミクスによる金融緩和で円安基調が定着して1ドル100円台まで円は安くなった。この事は中国や韓国の輸出競争力に悪影響をもたらす。75円から104円まで29%も円が安くなったから輸出企業は大幅な為替利益を得るようになった。
それとは対照的に中国や韓国の経済は、ウォン高や人民元高に苦しむようになり、インフレを抑えるために金融の引き締めで調整しなければならないからだ。金融緩和が長引けば当然インフレ経済になる。アメリカや日本の金融を緩めているのに中国や韓国はインフレで金融を引き締めているから為替も高くなる。
アメリカもそろそろ金融の緩和解除に転換しなければなりませんが、そうなれば世界にばら撒かれたドルを回収する動きが出てくる。これが新興国にどのような影響をもたらすか、それは債券の暴落と金利高であり大規模な不良債権の発生だ。中国や韓国の不良債権問題がクローズアップされるようになるだろう。
しかし中国は独裁国家だから、今までも不良債権は国家が買い取って処理してきた。しかし買い取りきれないほどの不良債権はどうしたらいいのだろうか? 巨大国営企業や地方政府の不良債権は国家でも手に負えなくなれば倒産する。アメリカでもデトロイト市は破綻しましたが、経済に健全性が戻らなければ不良債権を無くせない。それともソ連のように崩壊してロシアに生まれ変わったように中国も崩壊するのだろうか?
<転載終わり>
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『アメリカもそろそろ金融の緩和解除に転換しなければなりませんが、そうなれば世界にばら撒かれたドルを回収する動きが出てくる。これが新興国にどのような影響をもたらすか、それは債券の暴落と金利高であり大規模な不良債権の発生だ。中国や韓国の不良債権問題がクローズアップされるようになるだろう。』