＜ロイターより＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
［北京 ２４日 ロイター］ - 財新／マークイットが発表した７月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４８．２で、昨年４月以来の低水準だった。５カ月連続で景況改善と悪化の分かれ目となる５０を下回った。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は４９．７で、６月の４９．４（改定値）からの上昇を予想していた。
７月の生産指数は４７．３と、昨年３月以来の低水準。６月に上昇していた新規受注指数と新規輸出受注指数は、７月は低下した。
キャピタル・エコノミクス（シンガポール）の中国担当エコノミスト、ジュリアン・プリチャード氏は「きょうのＰＭＩは、このところの景気回復の勢いが７月に外需の鈍化によって失われた可能性を示唆している」と指摘。「調査ベースというＰＭＩの性質を踏まえると、６月以降の株価下落を受けた心理悪化がきょうの数字に偏った影響を与えている可能性は排除できない」と述べた。
製造業の低迷を受け、中国当局がさらなる緩和に踏み切るとの観測が広がる可能性が高い。
今月のロイター調査によると、エコノミストは年末までに２５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利下げが行われると予想。また預金準備率の引き下げも実施されると予想している。
ＪＰモルガン（北京）のエコノミスト、Zhu Haibin氏は２２日、「中央銀行（中国人民銀行）は下期も金融緩和政策を維持し、流動性をコントロールするためさまざまな異なる措置を実施するだろう」と述べた。
金融情報誌を発行する中国の財新伝媒は、英ＨＳＢＣ(HSBA.L)からスポンサーを引き継ぎ、今回初めてＰＭＩを公表した。
＜転載終わり＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
中国の７月の財新製造業ＰＭＩは、予想に反して４８．２と下落しました。ＰＭＩは５０を下回ると、「経済活動縮小」と言われていますが、すでに５ケ月連続５０を下回っています。
また、上海株は中国共産党のなりふり構わぬ市場統制強化により、暴落に歯止めがかかって来ていますが、現在は小康状態にあると言えます。
中国のＧＤＰは７％増と発表されていますが、実際は成長どころかマイナスに陥っているとも言われています。中国が発表するＧＤＰに対しては、欧米などから疑問視されていますが、鉄道貨物輸送量が２０１４年初め以来、下がり続けている状況からしても、実体経済は減速していると考えられます。
現在は株価が４０００ポイントをキープしているので混乱は収まって来ているのでしょうが、今後２，３ヶ月が山場だと思われます。共産主義と資本主義のいいとこ取りで発展して来たと言われている中国ですが、潜在的に火種を内包しています。それが大火事となるのか、とりあえず収まっているのか大きな節目に差し掛かっています。
＊本日は午後から東京でエイヴリ・モローさんと中矢代表のジョイント講演会が開催されます。モローさんと中矢代表の対談記事を読むと、モローさんは日本人でも知らない古史古伝について恐ろしく詳しいことが分ります。いよいよ外国から日月神示が評価される時が来たようです。講演会が楽しみですね。会員の皆さん、後ほどお会いしましょう。
