いよいよ明日は東京都議選です。近々行われる衆議院選挙の前哨戦という位置付けになるかと思います。
MDRTさんのコメントにもあったように、先ずは投票に行くということが日本国民としての責任のある行動だと思います。「誰がやったって変わらないよ」という気持ちも分からないではないですが、まさに世の中を変えていこうとしている時期ですから、先ずは選挙に行くことが第一歩だと思います。
私は東京オリンピックは単に個人としては開催してもらいたいと少しは（20％くらい）思いますが、電通ばかりが潤う巨大イベントに都民の税金を投入するくらいなら、福祉や雇用の促進に投入すべきだと思います。また、新銀行東京は全くの失敗ですから、石原都知事にNOを言う意味でも明日は反自民党に投票するつもりです。（昨年まで石原慎太郎の支持者だったのですが．．．．随分変わりました）
明日は家内と近所の中学校まで、犬と一緒に投票に行ってきます。
＜記事転載＞
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2009年7月11日 (土)
ネットと声かけ運動で都議選投票率を高めよう
総選挙前哨戦となる大型地方選５連戦の最後を飾る７月１２日の東京都議会議員選挙。
民主主義が機能するには、主権者である国民が権限を行使することが不可欠である。権限を行使せずに結果に不平を述べるのは筋違いだ。有権者の一票が政治を変える原動力になる。
投票所に足を運び、必ず投票する。この民意が政治を変化させる。
明日の東京都議会議員選挙に東京都の有権者は必ず足を運ぶべきである。投票率が上昇することによって、より正確に民意が政治に反映される。
選挙に必ず足を運ぶ特定の組織やグループに政治を支配させてはならない。政治は特定の組織やグループのために存在するものでない。政治は地域に暮らすすべての人々の生活に決定的な影響を及ぼすのだ。だから、必ず投票所に足を運び、政治を託すべき人を見出し、一票を投じるべきである。
繰り返しになるが、東京都議選の争点は以下の三つである。
第一は、国政レベルの政治図式を念頭に置き、政権交代への道筋を明確に示すのかどうか。東京都議選は総選挙前哨戦の最後を飾る。「政権交代」が最大のテーマになる総選挙に向けて、都議選でも「政権交代実現」の都民の意志を示すのかどうか。
第二は、石原都政の象徴である「新銀行東京」と「築地市場の豊洲への移転」をどのように評価するか。
第三は、石原都知事が推進するオリンピック東京招致をどう評価するかだ。
政権交代実現を望み、「新銀行東京」、「築地市場の豊洲への移転」を評価しない、オリンピックの東京招致に賛成しない有権者は、国政レベルでの「政権交代実現推進勢力」に１票を投じるべきである。民主、社民がその軸になる。
国政レベルの「政権交代実現推進勢力」に投票が集中されることにより、有権者のメッセージが明確に示されることになる。同時に、迫り来る次期総選挙での政権交代実現に大きな弾みがつくことになる。
「Like a rolling bean (new) 出来事録」様が、改めて、都議選の争点をまとめて記事を掲載下さった。「Like a rolling bean (new) 出来事録」様は、築地市場の豊洲への移転問題やオリンピック招致問題に関して、膨大な記事を掲載下さってきている。
記事一覧１
記事一覧２
記事一覧３
記事一覧４
記事一覧５
都議選の投票所に足を運ぶ前に、ぜひその内容をご覧いただきたいと思う。また、日本国憲法擁護連合様が選挙選終盤の情勢に関する情報をまとめて下さった。
江戸東京の名所である築地市場を破壊し、土壌汚染にまみれた、安全性に著しく大きなリスクがある豊洲に市場が移転され、小規模事業者が排除されれば、東京都民だけでなく関東圏の国民の生命が危険に晒（さら）され、多くの事業者が仕事を失う。
築地を再開発することを最も強く望んでいる関係者のひとつが、汐留再開発地域を根拠地とする勢力である。汐留に本拠地を置くマスメディアには、電通本社と日本テレビがある。日本テレビは石原伸晃氏が就職した企業である。
「Like a rolling bean (new) 出来事録」様は、２００８年８月１９日付日本経済新聞に掲載された電通最高顧問成田隆氏執筆の「私の履歴書」第１９回を紹介された。同コラムには、１９７５年の都知事選前日に掲載された石原支援新聞広告の掲載に、成田氏自身が朝日新聞を説得した経緯や浅利慶太氏の関与などの赤裸々な事実が記述されている。浅利慶太氏の劇団四季の劇場は電通本社のあるカレッタ汐留にある。
オリンピック招致は築地再開発、巨大道路建設計画と連動しており、巨大利権の影がつきまとう。オリンピック招致には、地元住民の強い賛成が必要だが、東京都の住民がオリンピック招致を強く望んでいるとは、とても考えられない。
石原都知事は環境を重視したオリンピックを提唱しているが、一方で東京都稲城市では、自然環境としての価値が極めて大きいとされる里山の開発事業が強硬に推進されようとしている。
新銀行東京累積損失、築地市場の豊洲への移転、オリンピック招致の三つの問題を基準にして、有権者は都議会議員選挙に臨むべきだ。その際、次期総選挙への影響を踏まえて、「政権交代」を希求する意志を表示するかどうかをよく考えるべきである。
投票率を高めて、民意が最大限に選挙結果に反映されることを重視するべきである。投票率を高める必要があると感じる有権者は、積極的に声を掛け合って、投票所に足を運ぶべきである。
情報空間はマスメディアに支配されているから、ネット空間からの情報発信に全力を注がねばならない。ネット情報を目にした人が口コミで情報を連鎖的に拡散すれば、初めは１万、１０万の情報が１００万、１０００万に広がる。
投票日の明日にかけて、政治に民意を反映させるべきと考える人々は、総力を結集して、明日の都議会選挙の投票率を高めるために力を注がねばならないと思う。
政治の主役は政治家ではない。主権者である有権者である。この基本をもう一度確認し、ひと汗もふた汗もかかねばならないと思う。
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●知られざる真実
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
MDRTさんのコメントにもあったように、先ずは投票に行くということが日本国民としての責任のある行動だと思います。「誰がやったって変わらないよ」という気持ちも分からないではないですが、まさに世の中を変えていこうとしている時期ですから、先ずは選挙に行くことが第一歩だと思います。
私は東京オリンピックは単に個人としては開催してもらいたいと少しは（20％くらい）思いますが、電通ばかりが潤う巨大イベントに都民の税金を投入するくらいなら、福祉や雇用の促進に投入すべきだと思います。また、新銀行東京は全くの失敗ですから、石原都知事にNOを言う意味でも明日は反自民党に投票するつもりです。（昨年まで石原慎太郎の支持者だったのですが．．．．随分変わりました）
明日は家内と近所の中学校まで、犬と一緒に投票に行ってきます。
＜記事転載＞
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2009年7月11日 (土)
ネットと声かけ運動で都議選投票率を高めよう
総選挙前哨戦となる大型地方選５連戦の最後を飾る７月１２日の東京都議会議員選挙。
民主主義が機能するには、主権者である国民が権限を行使することが不可欠である。権限を行使せずに結果に不平を述べるのは筋違いだ。有権者の一票が政治を変える原動力になる。
投票所に足を運び、必ず投票する。この民意が政治を変化させる。
明日の東京都議会議員選挙に東京都の有権者は必ず足を運ぶべきである。投票率が上昇することによって、より正確に民意が政治に反映される。
選挙に必ず足を運ぶ特定の組織やグループに政治を支配させてはならない。政治は特定の組織やグループのために存在するものでない。政治は地域に暮らすすべての人々の生活に決定的な影響を及ぼすのだ。だから、必ず投票所に足を運び、政治を託すべき人を見出し、一票を投じるべきである。
繰り返しになるが、東京都議選の争点は以下の三つである。
第一は、国政レベルの政治図式を念頭に置き、政権交代への道筋を明確に示すのかどうか。東京都議選は総選挙前哨戦の最後を飾る。「政権交代」が最大のテーマになる総選挙に向けて、都議選でも「政権交代実現」の都民の意志を示すのかどうか。
第二は、石原都政の象徴である「新銀行東京」と「築地市場の豊洲への移転」をどのように評価するか。
第三は、石原都知事が推進するオリンピック東京招致をどう評価するかだ。
政権交代実現を望み、「新銀行東京」、「築地市場の豊洲への移転」を評価しない、オリンピックの東京招致に賛成しない有権者は、国政レベルでの「政権交代実現推進勢力」に１票を投じるべきである。民主、社民がその軸になる。
国政レベルの「政権交代実現推進勢力」に投票が集中されることにより、有権者のメッセージが明確に示されることになる。同時に、迫り来る次期総選挙での政権交代実現に大きな弾みがつくことになる。
「Like a rolling bean (new) 出来事録」様が、改めて、都議選の争点をまとめて記事を掲載下さった。「Like a rolling bean (new) 出来事録」様は、築地市場の豊洲への移転問題やオリンピック招致問題に関して、膨大な記事を掲載下さってきている。
記事一覧１
記事一覧２
記事一覧３
記事一覧４
記事一覧５
都議選の投票所に足を運ぶ前に、ぜひその内容をご覧いただきたいと思う。また、日本国憲法擁護連合様が選挙選終盤の情勢に関する情報をまとめて下さった。
江戸東京の名所である築地市場を破壊し、土壌汚染にまみれた、安全性に著しく大きなリスクがある豊洲に市場が移転され、小規模事業者が排除されれば、東京都民だけでなく関東圏の国民の生命が危険に晒（さら）され、多くの事業者が仕事を失う。
築地を再開発することを最も強く望んでいる関係者のひとつが、汐留再開発地域を根拠地とする勢力である。汐留に本拠地を置くマスメディアには、電通本社と日本テレビがある。日本テレビは石原伸晃氏が就職した企業である。
「Like a rolling bean (new) 出来事録」様は、２００８年８月１９日付日本経済新聞に掲載された電通最高顧問成田隆氏執筆の「私の履歴書」第１９回を紹介された。同コラムには、１９７５年の都知事選前日に掲載された石原支援新聞広告の掲載に、成田氏自身が朝日新聞を説得した経緯や浅利慶太氏の関与などの赤裸々な事実が記述されている。浅利慶太氏の劇団四季の劇場は電通本社のあるカレッタ汐留にある。
オリンピック招致は築地再開発、巨大道路建設計画と連動しており、巨大利権の影がつきまとう。オリンピック招致には、地元住民の強い賛成が必要だが、東京都の住民がオリンピック招致を強く望んでいるとは、とても考えられない。
石原都知事は環境を重視したオリンピックを提唱しているが、一方で東京都稲城市では、自然環境としての価値が極めて大きいとされる里山の開発事業が強硬に推進されようとしている。
新銀行東京累積損失、築地市場の豊洲への移転、オリンピック招致の三つの問題を基準にして、有権者は都議会議員選挙に臨むべきだ。その際、次期総選挙への影響を踏まえて、「政権交代」を希求する意志を表示するかどうかをよく考えるべきである。
投票率を高めて、民意が最大限に選挙結果に反映されることを重視するべきである。投票率を高める必要があると感じる有権者は、積極的に声を掛け合って、投票所に足を運ぶべきである。
情報空間はマスメディアに支配されているから、ネット空間からの情報発信に全力を注がねばならない。ネット情報を目にした人が口コミで情報を連鎖的に拡散すれば、初めは１万、１０万の情報が１００万、１０００万に広がる。
投票日の明日にかけて、政治に民意を反映させるべきと考える人々は、総力を結集して、明日の都議会選挙の投票率を高めるために力を注がねばならないと思う。
政治の主役は政治家ではない。主権者である有権者である。この基本をもう一度確認し、ひと汗もふた汗もかかねばならないと思う。
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●知られざる真実
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