植草一秀氏がブログで、渡辺喜美氏が立ち上げる新党を「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」と読んでいます。何故今のタイミングで渡辺氏が新党を立ち上げたかということが、解説されています。民主党に政権を渡さないための、対策との見方ですが、なるほどと思いました。
＜記事転載＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を構成するのは、
①中川秀直氏－小池百合子氏－山本一太氏－竹中平蔵氏などに連なる「小泉一家」＝「上げ潮派」
②飯島勲氏－武部勤氏に連なる「小泉チルドレン」
③江田憲司氏－高橋洋一氏－寺脇研氏－岸博幸氏などの「脱藩官僚の会」
④大阪府、宮崎県などの自民系知事グループ
⑤前原誠司氏をはじめとする民主党内市場原理主義者
と考えられる。
渡辺喜美氏が「消費税増税反対」と「天下り根絶」を主張するなら、民主党に移籍すればよいだけのことだ。ところが、渡辺氏は民主党と連携しようとしない。渡辺氏の言葉を言葉通りに受け取るわけにはいかない。
また、渡辺氏に対するマスメディアの異常な偏向報道は、マスメディアもこの「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に深く関わっていることを明白に物語っている。
「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」の狙いは、民主党を中心とする野党勢力による本格政権樹立を阻止することにある。反自民票が民主党に集中することを防いで、共産党を除く野党単独での衆議院過半数を力づくで阻止することだ。
１９９６年１０月２０日に小選挙区制度の下での最初の総選挙が実施された。橋本政権の消費税増税提案が最大の争点だった。結果は自民党が勝利して、９７年に消費税増税が実施された。
実はこの選挙で自民党は勝利していない。比例区の得票率は自民党が３２％、新進党が２８％、民主党が１４％だった。反自民票が新進党と民主党に割れた。新進党と民主党の得票率は合計で４２％に達し、自民の３２％を大幅に上回った。
しかし、小選挙区制度の特性で、最大の得票率を獲得する政党が多数の議席を確保する。選挙の投票率は約６０％だったから、自民党は有権者全体の２割弱の得票しか獲得しないのに、国会で過半数を獲得し、消費税増税を強行実施したのである。
総選挙に向けて渡辺新党を創設すると、反自民票が民主党と偽装ＣＨＡＮＧＥ新党に分散する。また、共産党が得票を伸ばせば、共産党以外の野党の議席数は減少する。民主党は１９９６年に創設されて、新進党の政権獲得を結果的に妨害してしまった。９６年の民主党が果たした役割を「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が担うことが期待されているのだ。
マスメディアは昨年なかばから、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」創設に向けて、着々と広報活動を展開してきている。日本テレビ－フジテレビ－テレビ朝日－テレビ東京が連携して、渡辺喜美氏の過剰報道を展開して現在に至っている。
総選挙で共産党を除く野党が衆議院の過半数を確保しない場合、２０１１年度に消費税大増税が実施されることになる。もちろん、「天下り根絶」など実行されるはずがない。
「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」はこのシナリオで着々と動いている。麻生政権と渡辺氏の対立も「出来レース」の疑いさえある。マスメディアの偏向報道については、回を改めて説明する。渡辺喜美元行革相が「天下り根絶」ではなく「天下り温存」を強行したことを突くテレビ番組は存在しない。日本のマスメディアは腐り切っている。「ゴミ」より酷（ひど）い。
次期総選挙で「消費税問題」をクローズアップし、野党による本格政権を樹立しない限り、「悪徳ペンタゴンによる利権政治」は終焉しない。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」による「リフォーム（改革）詐欺」を防止するための国民運動が不可欠な情勢になった。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●植草一秀氏のブログ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
＜記事転載＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を構成するのは、
①中川秀直氏－小池百合子氏－山本一太氏－竹中平蔵氏などに連なる「小泉一家」＝「上げ潮派」
②飯島勲氏－武部勤氏に連なる「小泉チルドレン」
③江田憲司氏－高橋洋一氏－寺脇研氏－岸博幸氏などの「脱藩官僚の会」
④大阪府、宮崎県などの自民系知事グループ
⑤前原誠司氏をはじめとする民主党内市場原理主義者
と考えられる。
渡辺喜美氏が「消費税増税反対」と「天下り根絶」を主張するなら、民主党に移籍すればよいだけのことだ。ところが、渡辺氏は民主党と連携しようとしない。渡辺氏の言葉を言葉通りに受け取るわけにはいかない。
また、渡辺氏に対するマスメディアの異常な偏向報道は、マスメディアもこの「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に深く関わっていることを明白に物語っている。
「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」の狙いは、民主党を中心とする野党勢力による本格政権樹立を阻止することにある。反自民票が民主党に集中することを防いで、共産党を除く野党単独での衆議院過半数を力づくで阻止することだ。
１９９６年１０月２０日に小選挙区制度の下での最初の総選挙が実施された。橋本政権の消費税増税提案が最大の争点だった。結果は自民党が勝利して、９７年に消費税増税が実施された。
実はこの選挙で自民党は勝利していない。比例区の得票率は自民党が３２％、新進党が２８％、民主党が１４％だった。反自民票が新進党と民主党に割れた。新進党と民主党の得票率は合計で４２％に達し、自民の３２％を大幅に上回った。
しかし、小選挙区制度の特性で、最大の得票率を獲得する政党が多数の議席を確保する。選挙の投票率は約６０％だったから、自民党は有権者全体の２割弱の得票しか獲得しないのに、国会で過半数を獲得し、消費税増税を強行実施したのである。
総選挙に向けて渡辺新党を創設すると、反自民票が民主党と偽装ＣＨＡＮＧＥ新党に分散する。また、共産党が得票を伸ばせば、共産党以外の野党の議席数は減少する。民主党は１９９６年に創設されて、新進党の政権獲得を結果的に妨害してしまった。９６年の民主党が果たした役割を「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が担うことが期待されているのだ。
マスメディアは昨年なかばから、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」創設に向けて、着々と広報活動を展開してきている。日本テレビ－フジテレビ－テレビ朝日－テレビ東京が連携して、渡辺喜美氏の過剰報道を展開して現在に至っている。
総選挙で共産党を除く野党が衆議院の過半数を確保しない場合、２０１１年度に消費税大増税が実施されることになる。もちろん、「天下り根絶」など実行されるはずがない。
「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」はこのシナリオで着々と動いている。麻生政権と渡辺氏の対立も「出来レース」の疑いさえある。マスメディアの偏向報道については、回を改めて説明する。渡辺喜美元行革相が「天下り根絶」ではなく「天下り温存」を強行したことを突くテレビ番組は存在しない。日本のマスメディアは腐り切っている。「ゴミ」より酷（ひど）い。
次期総選挙で「消費税問題」をクローズアップし、野党による本格政権を樹立しない限り、「悪徳ペンタゴンによる利権政治」は終焉しない。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」による「リフォーム（改革）詐欺」を防止するための国民運動が不可欠な情勢になった。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
●植草一秀氏のブログ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
