＜Nevadaより記事転載＞
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「続落した上海総合株指数と金利高」
上海総合株指数が昨日は＜－０．９５％＞、今日は＜－１．３２％＞となり、終値で２８１０となり、２８１０ポイント割れ寸前にまで売られています。
中国が金利引き上げに動くのが時間の問題となっており、金利高＞不動産価格下落＞バブル崩壊、を株式市場が読み始めてきているのです。
折から、ＦＴ紙は一面トップで『アメリカ国債がリーマンショック後、最大の売りに見舞われ、資本コストが急上昇』と報じ、世界の主要国の金利上昇率につき、グラフを掲載して特集を組んでいます。
＜１０月８日からの上昇率＞
アメリカ ２．５５％ から ３．２７４％へ ＋２８％
日本 ０．９５％ から １．２３４％へ ＋２９％
ドイツ ２．３９２％から ３．０３２％へ ＋２７％
イギリス ３．００５％から ３．５７７％へ ＋１８％
物凄い金利上昇に見舞われているのが分かります。
今後、世界中の国は、金利上昇局面で如何に必要資金をファイナンスするかが焦眉の急となっており、ここで一歩間違いますと、資金調達失敗からデフォルトへ転げ落ちることになります。
中国が自国の金融市場を守る為に金利引き上げ兼資本流出入規制をかければ、世界のリスクマネーは新興国から一斉に米国に戻っていきます。
世界は金利上昇をどのように管理できるのか。
一歩間違えば世界は一瞬にして金融メルトダウンに陥ります。
１１月の危機はＦＲＢ・日銀等のあり得ない「資金ばらまき」で何とか回避しましたが、その「つけ」が今回ってきており、そのつけを払う時が来ていますが誰もそのつけを払うだけのお金を持っていません。
＜転載終わり＞
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先進国の長期金利が急に上がってきています。ご存知の通り、長期金利が上がるということは、国債が下落しているということになります。
株が下がった場合は、年金資金などを使って政府が株を買い上げますので、政府が株価をある程度コントロールすることができます。
しかしながら、国債は国が発行する債権ですから、自分で発行したものを自分で買うということはできません。必ず銀行や生損保などに買ってもらう必要があります。つまり株のように価格をコントロールすることはできません。
ですから、日本をはじめ各国は、株の下落にはそれほどでもありませんが、国債の下落には相当神経質になっています。
そんなときに、いよいよ金利が上昇（＝国債が下落）し始めてきたようです。リーマンショック以降、世界各国があれだけ国債を発行したため、いよいよ国債が下落を始めてきたようです。一度下落傾向に入ってしまうとよほどのことがない限り、価格が戻ることはないそうです。
2年前に副島隆彦氏や朝倉慶氏が予測した国債暴落が、これから起きてくるのでしょうか。あれだけお金を作ったので、お金の価値が次第に薄まってきています。そうなると、次第に物価が上がっていきます。副島氏と朝倉氏はやがてハイパーインフレになると予測していますが、少しだけその傾向になってきています。
●Nevada
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
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「続落した上海総合株指数と金利高」
上海総合株指数が昨日は＜－０．９５％＞、今日は＜－１．３２％＞となり、終値で２８１０となり、２８１０ポイント割れ寸前にまで売られています。
中国が金利引き上げに動くのが時間の問題となっており、金利高＞不動産価格下落＞バブル崩壊、を株式市場が読み始めてきているのです。
折から、ＦＴ紙は一面トップで『アメリカ国債がリーマンショック後、最大の売りに見舞われ、資本コストが急上昇』と報じ、世界の主要国の金利上昇率につき、グラフを掲載して特集を組んでいます。
＜１０月８日からの上昇率＞
アメリカ ２．５５％ から ３．２７４％へ ＋２８％
日本 ０．９５％ から １．２３４％へ ＋２９％
ドイツ ２．３９２％から ３．０３２％へ ＋２７％
イギリス ３．００５％から ３．５７７％へ ＋１８％
物凄い金利上昇に見舞われているのが分かります。
今後、世界中の国は、金利上昇局面で如何に必要資金をファイナンスするかが焦眉の急となっており、ここで一歩間違いますと、資金調達失敗からデフォルトへ転げ落ちることになります。
中国が自国の金融市場を守る為に金利引き上げ兼資本流出入規制をかければ、世界のリスクマネーは新興国から一斉に米国に戻っていきます。
世界は金利上昇をどのように管理できるのか。
一歩間違えば世界は一瞬にして金融メルトダウンに陥ります。
１１月の危機はＦＲＢ・日銀等のあり得ない「資金ばらまき」で何とか回避しましたが、その「つけ」が今回ってきており、そのつけを払う時が来ていますが誰もそのつけを払うだけのお金を持っていません。
＜転載終わり＞
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先進国の長期金利が急に上がってきています。ご存知の通り、長期金利が上がるということは、国債が下落しているということになります。
株が下がった場合は、年金資金などを使って政府が株を買い上げますので、政府が株価をある程度コントロールすることができます。
しかしながら、国債は国が発行する債権ですから、自分で発行したものを自分で買うということはできません。必ず銀行や生損保などに買ってもらう必要があります。つまり株のように価格をコントロールすることはできません。
ですから、日本をはじめ各国は、株の下落にはそれほどでもありませんが、国債の下落には相当神経質になっています。
そんなときに、いよいよ金利が上昇（＝国債が下落）し始めてきたようです。リーマンショック以降、世界各国があれだけ国債を発行したため、いよいよ国債が下落を始めてきたようです。一度下落傾向に入ってしまうとよほどのことがない限り、価格が戻ることはないそうです。
2年前に副島隆彦氏や朝倉慶氏が予測した国債暴落が、これから起きてくるのでしょうか。あれだけお金を作ったので、お金の価値が次第に薄まってきています。そうなると、次第に物価が上がっていきます。副島氏と朝倉氏はやがてハイパーインフレになると予測していますが、少しだけその傾向になってきています。
●Nevada
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
