岐阜新聞

七宗町長と和解／宿直手当住民訴訟／町三役が自主減給

　加茂郡七宗町が、一九九七（平成九）年度から二年間、入院施設がなく、夜間勤務の必要がない、当時の町診療所長の医師に支給した宿日直手当約三百十五万円は不当だとして、同町住民が大矢智広町長を相手取って、支給した手当を町に返還するよう求めていた訴訟は、町三役が二カ月自主減給することで二十日までに、岐阜地裁で和解が成立した。

　訴えていたのは同町上麻生の中島英治さん（６３）。中島さんは、診療所長の宿日直手当は、給与などを定める地方公務員法に違反すると、住民監査請求。同町監査委員は「不適当な公金支出とは認められない」との判断を示した。これを不服として、昨年十一月に岐阜地裁に損害賠償請求の住民訴訟を起こし争っていた。

　和解に当たって大矢町長は、「町とも話し合い、道義上のことを考えて、自主的に処分を決めた」として、五月から二カ月間、大矢町長は十分の一、岩田英樹助役、山岡収収入役が同十分の〇・八をそれぞれ減給することで、和解が成立した。

　中島さんは、「手当支給が妥当性を欠いたことを認め、十分反省しており、話し合いで和解した」と話している。