カンムリワシ、ワシは名ばかり、言うばかり

20年前探せばカンムリワシがいて、10年前そこにはカラスがいて、いま両方ともいません。よって最近ではそれ以外の話題に。

韓国の醜聞321 まとめ(2017年末段階での2018年平昌五輪)

2017年12月31日 12時39分43秒 | アジア

たとえそれが、事実であろうとも、なかろうとも、誰にも醜聞があります。ここでは最近の「韓国の醜聞」を集めてみました。必要な方のために出典も明示し、あればリンクも提示しています。ただしリンク先を私がすべて熟読し、これに賛同しているとは限らないことを、ご理解賜わりますよう。


2017/12/31現在での「2018韓国平昌五輪」関係のまとめです。  

  • 平昌五輪開催の40日前になります。オリンピックは02月09-25日、パラリンピックは03月09-18日が予定されています。
  • 参加手続きはしていても、どこも正式なボイコットの表明をしていません。みんな北朝鮮の動きを見つめていて、いつでもボイコットできるよう配慮しながら準備を続けているのでしょう。「ボイコット」が契約条件の中に入っているところは、それほど多くないでしょうから、今回もどこかの国でまた「ボイコットによって泣く選手がでてくる」のでしょうか(笑)。
  • 開催国韓国では、切符の売れ行きが悪いらしく、一般の人の関心も低いので、このままだと赤字経営に陥ってしまうはずです。
  • 交通渋滞も心配されています。客が少ないのに渋滞、こはいかに。もし客が多かったら、大ナソニックでしょうか。:その1 その2 
  • かなり前からは雪不足も予想されています。:その1 その2 
  • 一方では大雪に備える動きも見られました。暖房設備が心配なのと、客は少ないのに「なぜか交通渋滞」も予想されています。大雪のせいで「渋滞」か。:その1 その2 その3    
  • 毎年2~3月は、米韓軍事演習の季節であり、米軍の2017年12月30日の発表では「韓国との調整次第ではあるものの、今の段階で演習を中止する予定はない」とのことで、北朝鮮に対する警戒感がみられます。
  • 北朝鮮は、例によってひんぱんに挑発を繰り返していて、国連制裁にしばしば違反して中国・ロシアを含む世界を敵に回しています。年明け(開催の1ヶ月前)あたりが、「参加の可否を示す」最終期限になるでしょう。この結果、多数の国などがボイコット表明するかも知れません。
  • 4年前ロシアが、ソチ(オリンピック・パラリンピック)終了直後にウクライナ国クリミア半島を武力侵略したため、ずっとEUから経済制裁されているのを思い出す人がいるでしょう。今回もまた平昌直後に、北朝鮮や中国が何をするかわからず警戒しておかねばならないようです。露・中・北という独裁国家は、法律があとからついてくるので、予想以上に怖いのです。事後法満載という意味では、韓国もその例外ではありません
  • まぁとにかく今から言うのはどうかとは思いますが、平昌が失敗したのは、やはり「日本のせい」でしょうね、きっと(大笑)。

しかし開催国である韓国は

開催の1ヶ月前と迫っているのに何もできません。ただ状況を見守るだけで、「何もしないでも開催できる」と考えているようです。

韓国は北朝鮮に対して極めて融和的ですが、いくら対話を呼びかけても平昌五輪参加を呼びかけても北朝鮮からはバカにされたり無視されます。

また先日2017年12月13日-16日には韓国の文在寅大統領が国賓として訪中したのに、中国からは「冷遇」され「国辱」を受けてさんざんな目にあいました。

韓国がどう思っているか分かりませんが、中国としては歴史が示すとおり、単なる「従属国」「属国」「保護国」「植民地」「冊封国」「朝貢国」の1つに過ぎないと「韓国に」思わせておかねばならないようです。そんな程度の中国に対して、しっぽを振り続けヨイショする韓国がなんとまた「いぢらしく」見えることか・・・・・・。

中国からどんなに軽蔑されようとも韓国は、「くぢけ」ません。

その代わり韓国には、平昌五輪終了後に、大きな楽しみがあります。

様子をみていると、時期が少し早まりそうな気もしますが・・・・・・

それが、中国・北朝鮮がきっと反対しないであろう「反日」。同じ儒教国家であり、唯一の「安心して励むことができる」行事ですね。

今回の文の訪中は、冷遇されようともバカにされようとも中国の「太刀持ち」行動だったようですから、儒教国の序列意識に、あぁ無常! 

韓国の対日関係ですが

  • 韓国が「FTAを結んでいるはず」の中国による経済制裁を少しでも軽減しようとするのを、韓国が「軍事同盟を結んでいるはず」のアメリカが許しません。しかし、アメリカの言いなりになるとますます中国の経済制裁が強まるので、韓国は「前門の虎、後門の狼」「弁慶の立ち往生」というお手上げ状態でした。
  • しかしこれぞ韓国の瀬戸際外交の漂着先であり、北朝鮮木造船の漂着先も日本であることから、残るは「反日」だけです。これは中国も北朝鮮も賛成しております。
  • 文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、今の段階では「反日」を表明できませんが、あと3ヶ月も経過してパラリンピックも終わる2018年3月後半になれば「あの韓国をバカにし続けてきた」中国や北朝鮮が喜びそうな「反日」に踏み切るはずです。イョ~、マッテマシタ?
  • そう平昌五輪パラリンピックが失敗に終わりそうなのも、みんな日本に責任があるのでしょう。自分には責任がなく、すべての責任は相手(この場合は日本)にあるとするようなことを言っているから、「韓国は永遠にどん底をさまよい続ける」最低の国家を続けるのでしょうか。いや国としての体(たい)をなしていないとも言えますが。 

慰安婦合意破棄の可能性「今答えられない」=韓国大統領府:韓国聯合ニュース 2017/12/28 

そう、「今」は言えませんが、パラリンピック後にその正体がばれることでしょう。「幽霊の正体見たり枯れ尾花」、と。

韓国人には似合わないのですが、今はじっと耐えて世を忍ぶ仮の姿をみせておきましょうね。

しかし3ヶ月後、実体を表わした時から韓国が崩壊し始めるとは、一体たれが予想し得たのでしょうか。 

さてさて、皆様はどう思われますか。


中国に関する醜聞 319

2017年12月31日 07時57分03秒 | アジア

 


「民主主義は国情(に)合わず」 中国共産党機関紙が論文:産経ニュース 2013/05/31  ←リンク切れ(その1 その2


少し古い4年前の記事からですが・・・・・・

  • 中国では、いろいろな制度を試してきた
  • しかし民主主義などは中国の実情にはあわなかった
  • よって現在の「中国共産党が支配する社会主義」が最もふさわしい

と結論づけたようです。

もしもこれに対して私が一言だけ言わせていただけるなら・・・・・・

中国共産党の存続を前提としたすべての試みは失敗するだろう

そうです

一党独裁を前提としていくら民主社会主義を研究しても意味がない

のですね。記事では前から

  • 多党主義
  • 民主主義的な制度

否定してきた中国共産党ですが

  • 民主主義そのものの否定

は珍しいとしています。言い替えると、暴力団が

  • 暴力団の存続を前提として
  • いくら様々な研究をしても

意味がないということでした。こういう自分勝手な前提の上でものごとを考えるため

中国の出した結論は、ほとんどすべて奇妙なので「誰も賛成しない」

文化大革命(1966-1976)や天安門事件(1989)など

  • そんな事件などなかった、もう済んだこと、を使い分け
  • 歴史的な事実はどうだったのか、はもちろんのこと、「知ろう」としたり「調べよう」とするなど、いかなる形であれ、これに触れようとすると厳しく罰せられます。汚点には指一本ふれさせない、という強い意志が歪(いびつ)さの象徴となっており、弾圧の根拠となっております。
  • なぜ「罰則付きなのか」と疑問をもつことさえ許さない弾圧社会
  • それが恐怖の全体主義国家「中国の実体」でした

そんな程度の中国共産党がいかように詮索・研究しようとも、まったく意味がなく残された道は「崩壊するだけ」でした。

問題は

  • さて中国共産党の次にどんな政権ができるか
  • 中国共産党より更にひどい集団が支配するのではないか

というものです。 


最近、中国に関して顕著になってきたのが次ですね。

  • 総選挙がない中国ですから、今の中国共産党は中国を代表していない。「全人口の1/10にも満たない言うことをよく聞く」中国共産党員だけによる選挙では、まったく意味がないのです。香港で一応総選挙が認められたのですが行政長官立候補者を受け付ける機関さえ中国共産党の認可制にしなければならない「恐怖の弾圧社会」でです。
  • よって中国共産党は、「国際法を無視しながら国際法を順守する」などと支離滅裂なことを言い放つ始末です。
  • 韓国では、中国の伝統を守り、前政権を全否定しますから、大統領が離職後にほとんど例外なく不幸な道を歩み、報復合戦という「国内問題」に限定される内戦状態が延々と続き、最近では2年前の慰安婦合意を破棄しようとします。総選挙で選ばれたはずの人たちによる韓国政府が国を代表していないのでした。
  • さらに当然のことながら総選挙などとは無縁の北朝鮮に至っては、朝鮮半島の北部に立てこもっている金王朝が北朝鮮を代表していないのでした。このチンピラヤクザ(北朝鮮)を利用しようとする広域暴力団「中国組」「ロシア会」がいて、その広域暴力団さえ存続が危うい、とされている昨今です。
  • このように見てくると、中国・朝鮮半島では、いずれも国民に選ばれた人たちが政府を作っているとは言えないのです。
  • ひるがえって日本では、該当年齢に達すれば全員にもれなく選挙権や被選挙権があり、自由選挙制度になっておりますが、そんな制度の国に限って実際に権利を行使している人が50%~70%程度と少ないのです。香港の人たちが「反中国共産党派が立候補できないでいる現在、自分たちの自由意志で行政長官を選びたい」としているのと対比してみて、不思議さを感じる次第です。禁じられたら余計に反発したくなり、自由意志になると選挙にさえ参加しないのでしょうか。

さてさて、皆様はどう思われますか。