地震関係のリンク、
義援金など、
自動車・通行実績情報マップ、
原子力の現場作業員は使い捨て、
沖縄移住情報（移住費用も出るようです）、
国民の生活が第一
どうもこんにちは、
段々夏らしくなりました、梅雨はなかったことにされているようですけど、最近は夏と冬しかない気がします、
さてそれはいいとして何か起きているかな、ふーむ、ネタがあるようなないような微妙な感じだけど、ではまずは金融の話を書いてみましょうか、
書店を見ると安部政権で株価上昇という本が並んでいて、経済論の多くがフィクションであることがばれていますが、では何故そうなったのか、そういう事を書いてみると、
いま株価が下がり円が上がっている、少し前と全く逆な事が起きているが、何でそんな事が起きたのかというと日銀が悪いんですね、
一番悪いのは安部のやつなのですが、日銀が先走り過ぎた事が今の状況を生んでいて、実は結構面倒な状況にあります、
最初に今の経済の流れを書いてみると、いま起きている経済の流れはアメリカの景気回復を軸におきている、
例えば日本の株価上昇も円安も、アメリカ経済回復の余波で起きていて、アメリカ経済が良くなれば連動性の高い日本株も上がり、そしてドル高になりますので円が安くなる、
安部政権の初期の頃異様に株が上がったのは多くはアメリカ経済の影響で、日本政府の政策でそういう事が起きていたわけではない、
日銀の金融緩和などによって増幅させた面はあるけれど、根本的にアメリカ経済の影響で株が上がり、そして円が下がっていた、
それが何故いま反転しているかというと、日本の金融緩和が原因なんですね、
普通金融緩和は金利を下げる効果があるのですけど、日本の場合借金が多すぎた事と、いままでも大量の金融緩和をしていたので、資金が過剰化してきてその煽りで国債市場が荒れるようになり、国債の信用が下がったので金利が上がり、
国債には普通の金利とリスクプレミアムという金利があって、普通の金利は変わらなかったのですけど、その信用の低下でリスクプレミアム金利が上がって、国債の金利が上がって行き、
そしてその金利上昇が金融の引き締めになって、景気が悪化し円高の原因になった、
安部のミスは、こいつは政治や経済には全く興味がなく、戦争をしたいだけのやつだから、そのためには憲法改正をして軍国主義にする必要があるので、選挙対策を重視し、
本来であれば、日銀が金融緩和をしなくても、アメリカ経済が回復し連動して日本の株が上がり、そして回復すればアメリカは金融の引き締めをしますから、その分円安になったので放っておいても株価などは上がっていた、
問題は、そういう形で株価が上がると、選挙まで間に合わない可能性があったことで、選挙対策のために早めに株価を吊り上げようとし、
そのために急激な金融緩和をして、その副作用で金利が上昇して、全て駄目になってしまった、
これから安部のやつがどんな政策をしようが、リスクプレミアムの上昇と通常金利の上昇が待っているわけで、景気が回復しても簡単に相殺されるから、事実上すでに詰んでいると見ていい、
あわてる乞食はもらいが少ないということで、精神的貧困さの極地にいる安部はこんな恵まれた状態でも、最悪な事しかできなったということです、
次に、安部のアホが国民所得を１５０万上げるといっている、
まあ多分税金が３００万くらい上がって、収入が１５０万上がるとか、そんな話ではないかと思ったのだが、
どうやら収入も上がらない話らしく、相変らずアホだったという話のようだ、
こいつがいっていたのは、最初は十年かけてＧＤＰをあげて、それを人口分で割ったときに一人頭１５０万円増やすといった、
まずこの時点で不自然なのが、十年後の経済なんて判るはずがないのに、何で増えるのかということだろう、
大体からして、ＧＤＰなどはインフレデフレで大きく意味が変わるのだから、国の経済規模を元にロジックを組んでも意味はあるまい、
常識的に考えれば国民生活の基準を作り、それを改善するというのならばわかるが、ＧＤＰを上げ下げすることに何か意味があるのか？、
昔の戦後の焼け野原の頃は、経済成長が必要であったけど、いまは殆ど不可能であるし、
出来たとしてもテクニカルな数値にしかならないから、経済成長が国民の生活改善になる可能性は殆どない、
例えば小泉政権時景気回復といっていたけど、その多くはデフレによる円通貨の膨張で起きいていただけだし、
いまの経済もそうでしょ？、株が上がって膨張しているだけで、国民の生活が改善されるような要素はない、
まあそれで安部のやつは今度はＧＮＩが何とかと言い出した、
ＧＮＩとは国民総所得の略だが、これは国民の所得に見えるけど、実態はＧＤＰ＋金融利益みたいなもので、金融所得を付加した数値に過ぎないから、別に国民の所得とは関係がない、
国民の所得という視点から見るならば（生活費ー収入）であり、生活にかかる費用を下げ収入を上げる事が必要になるが、自民党はその逆しかしていない、
自民党や安部の馬鹿連中が勘違いしているのは、昔の経済成長が可能で、それが多くの人の利益になった時代の考えを持っていて、経済成長のためにそれ以外を犠牲にしても結果国民の利益になると考えている事で、
実際は、経済成長はテクニカルで難しい形でしか出なくなっており、そういう複雑なものの恩恵を受けるのはほんの一部で、経済成長を目指せば多くに人が貧しくなる現実を見ていない、
いまと昔では経済構造が違い、昔の様に国家の経済発展が国民の利益になる時代ではないのだから、国民の所得云々をいうのならば、国家の利益はある程度犠牲にする必要がある、
それを金満利権寄生物盗り売国自民安部がやるはずがなく、こいつらのせいで国民の所得は少なくとも十年で１５０万は減るでしょう、
後は、ネットで見ると生活保護の話が飛び交っているね、小沢氏の党が法案に賛成したのが問題だといわれている、
ある程度はそういう面があるようだが、現実的にはどうなのだろうな、
自民党の出している案は、生活保護者の資金を減らす、申請時に書類を用意させる、という問題があるが、
同時にサポート体制の拡充も書かれていて、抱き合わせ商法のようなものだが一応メリットも書いてあるようだ、
で、デメリットに関してだが、生活保護者への資金を減らすこと、これはおかしいといわれていたな、たしかデフレだから資金を減らすといっていたが、自民党はデフレを解消するといっているし、
ちょっと少し前に読んだ話なので忘れてしまったのだけど、自民党がインチキまがいの手を使って資金を減らそうとしていた、
そして二つ目の申請時に書類を必要とする点は、これが一番問題だといわれている、
生活保護を受ける人は社会的困窮者で、あまり自分のことを表せれない、自分がこうなのだと言い辛い立場の人が多い、
だから書類なども作りづらく、いままでは一応書類を渡せば通っていたものが、政府指定の書類を作らなければならなくなったようだ、
ただしこれは制限がかかるようになって、運用次第になっているようだが、この点はデメリットといえる、
メリットとしては、生活保護者へのサポート体制の拡充が盛り込まれ、殆どサポートなどしていなかったですから、その点は改善が見られるらしい、
それに対して小沢氏の党が賛成したことを批判されているらしい、ただそれはかなり温度差がある話で、興味を持っている人もいるが、全く興味を持っていない人もいて、不思議な感じのする話なのだけど、
現状で見る限り小沢氏の党は少数ですから、賛成しても反対しても変わらないので、修正を組み入れようとした点は評価してもいいのだが、さてどうなのかな、
この件に関してネットを見ていて不思議に思うのは、何故小沢氏の党だけを悪くいうのか、特に共産党系でその傾向が強く、実際は社民と共産以外は賛成していたのだから、他の党を批判してもいいのだけど、なぜか小沢氏の党だけを攻撃している、
そもそもこの法案の根本的な問題は自民党であり、公明党であろう、だって法案を出したのは彼らなのだから、そこで小沢氏の党を攻撃しても何の意味もない、それなのに騒ぐのが不思議である、
党でいえばみんなの党なども、賛成しているのだし共産党系の人が批判してもいいのだが、共産党支持者がみんなの党の人を批判している話を聞いた事がない、
どうも私はその辺りに政治的意図を感じてしまうので、その辺りの批判の話を信じる気は起きないのだが、
まあこの法案が通ったとして、現状で見る限り運用でどうするかが重要であるから、運用するのは自民党なのだし批判すべきは自民党であろう、
それと自民党は利権をあさる盗人だが、泥棒である以上こいつらは騒ぎが起こることを問題視するので、多分そんな極端なことはしないと思う、
もしくはしたらしたで騒げばいいだけだから、相手を攻撃しやすくなったということはメリットでもあると思うのだが、
それに生活保護の問題をそれだけ考えているならば、何故共産党は大阪で餓死した人のことを気づかなかったのかというのがある、労働組合の人のことは考えても生活保護者のことはスローガンで利用するだけで、本当は何もしていないのではという気がしてしまう、
生活保護者の最大の問題があるとすれば、組合のような共同体がないこと、支援する政党がないことではないかと思う、
だから今回の件で批判はするけど、賛成した党の責任はあるかもしれないが、じゃあ反対した党はその問題でそれほど役に立っているのかといえば、それほどでもない、
生活保護者に根ざした政治保護グループがないので、そういう人々の声が通らない、
共産党は生活保護悪化反対という、じゃあ何で悪化したのかといえばあなた方が全国で候補者を立てて、自民党を支援した事が原因であり、生活保護者を追い込んだ責任は共産党にもある、
もし生活保護者のことを本当に考える団体ならばそんなことはしない、共産党は正社員のための政党だから、自民党との共存が可能だと考えているので、意図的かは分からないが自民党の支援をし、自民党との共存を平然とする、
それがもし生活保護者のための政党ならば、そんなことはしないわけで、共産党は生活保護者支援だなんだといっているが、結局何一つ考えているわけではない、
賛成も反対も結局生活保護者への視点がないという点では同じ、賛成は利害的に、反対はパフォーマンス的にでは、生活保護者が立つ場所がない、
個人的には生活保護を受けている人はもっと組織だって行動すべきだと思う、左翼もあなたがたを利用するだけで助ける気なんてないのだから、自分を守ってくれる協力できる組織を捜すべきだと思う、
そういう真空というか中空というか、そういう問題が生活保護にはあって、左翼は企業の労働者しか守らない、それ以外は権力になびく事が多い、という状態では生活保護者が生きていくすべがない、
今回のことは良い悪いという理屈はあるかもしれない、ただし全てに共通しているのは生活保護者などどうでもいいという考えで、それは共産党も一緒である、
既存の権力の延長上に権力構造、政治システムを作ってしまえば、新しい階層が生まれたとき、その階層は非常に弱い立場になってしまう、
何度も言うが、共産党は全国に候補を立て自民党を勝たせているのだから、自民党の生活保護案に賛成しているようなものなのだし、他党を批判する資格はない、
同時に他の党も、生活保護者を真剣に考えていたとはいえないと思う、
そしてその理由は、新しい生活保護をうける層に対し、保障や保護、そして代弁をしてくれるような組織や政治勢力なかったこと、それが問題なのだと思う、
今の時代はいろいろな事が起きる、いろいろな階層が生まれ、色々な立場の人が生まれる、それを既存の尺度で測ったところで救いにならず、見世物として利用するような流れが強くなる、
もしくは弾圧するか、そういう歪みたいなものが強くある時代ですから、良い悪いいわれるかもしれませんけど、今の時代生まれた新しいものは、自分の立つべき地面を自分で作らなければならず、それを助けてくれる既存の組織はないと思ったほうがいい、
それを立場の弱い人がやらなければならない困難な時代ですが、地獄にでも生まれたと思って、少しでもましにしていくしかないのでしょう、
義援金など、
自動車・通行実績情報マップ、
原子力の現場作業員は使い捨て、
沖縄移住情報（移住費用も出るようです）、
国民の生活が第一
どうもこんにちは、
段々夏らしくなりました、梅雨はなかったことにされているようですけど、最近は夏と冬しかない気がします、
さてそれはいいとして何か起きているかな、ふーむ、ネタがあるようなないような微妙な感じだけど、ではまずは金融の話を書いてみましょうか、
書店を見ると安部政権で株価上昇という本が並んでいて、経済論の多くがフィクションであることがばれていますが、では何故そうなったのか、そういう事を書いてみると、
いま株価が下がり円が上がっている、少し前と全く逆な事が起きているが、何でそんな事が起きたのかというと日銀が悪いんですね、
一番悪いのは安部のやつなのですが、日銀が先走り過ぎた事が今の状況を生んでいて、実は結構面倒な状況にあります、
最初に今の経済の流れを書いてみると、いま起きている経済の流れはアメリカの景気回復を軸におきている、
例えば日本の株価上昇も円安も、アメリカ経済回復の余波で起きていて、アメリカ経済が良くなれば連動性の高い日本株も上がり、そしてドル高になりますので円が安くなる、
安部政権の初期の頃異様に株が上がったのは多くはアメリカ経済の影響で、日本政府の政策でそういう事が起きていたわけではない、
日銀の金融緩和などによって増幅させた面はあるけれど、根本的にアメリカ経済の影響で株が上がり、そして円が下がっていた、
それが何故いま反転しているかというと、日本の金融緩和が原因なんですね、
普通金融緩和は金利を下げる効果があるのですけど、日本の場合借金が多すぎた事と、いままでも大量の金融緩和をしていたので、資金が過剰化してきてその煽りで国債市場が荒れるようになり、国債の信用が下がったので金利が上がり、
国債には普通の金利とリスクプレミアムという金利があって、普通の金利は変わらなかったのですけど、その信用の低下でリスクプレミアム金利が上がって、国債の金利が上がって行き、
そしてその金利上昇が金融の引き締めになって、景気が悪化し円高の原因になった、
安部のミスは、こいつは政治や経済には全く興味がなく、戦争をしたいだけのやつだから、そのためには憲法改正をして軍国主義にする必要があるので、選挙対策を重視し、
本来であれば、日銀が金融緩和をしなくても、アメリカ経済が回復し連動して日本の株が上がり、そして回復すればアメリカは金融の引き締めをしますから、その分円安になったので放っておいても株価などは上がっていた、
問題は、そういう形で株価が上がると、選挙まで間に合わない可能性があったことで、選挙対策のために早めに株価を吊り上げようとし、
そのために急激な金融緩和をして、その副作用で金利が上昇して、全て駄目になってしまった、
これから安部のやつがどんな政策をしようが、リスクプレミアムの上昇と通常金利の上昇が待っているわけで、景気が回復しても簡単に相殺されるから、事実上すでに詰んでいると見ていい、
あわてる乞食はもらいが少ないということで、精神的貧困さの極地にいる安部はこんな恵まれた状態でも、最悪な事しかできなったということです、
次に、安部のアホが国民所得を１５０万上げるといっている、
まあ多分税金が３００万くらい上がって、収入が１５０万上がるとか、そんな話ではないかと思ったのだが、
どうやら収入も上がらない話らしく、相変らずアホだったという話のようだ、
こいつがいっていたのは、最初は十年かけてＧＤＰをあげて、それを人口分で割ったときに一人頭１５０万円増やすといった、
まずこの時点で不自然なのが、十年後の経済なんて判るはずがないのに、何で増えるのかということだろう、
大体からして、ＧＤＰなどはインフレデフレで大きく意味が変わるのだから、国の経済規模を元にロジックを組んでも意味はあるまい、
常識的に考えれば国民生活の基準を作り、それを改善するというのならばわかるが、ＧＤＰを上げ下げすることに何か意味があるのか？、
昔の戦後の焼け野原の頃は、経済成長が必要であったけど、いまは殆ど不可能であるし、
出来たとしてもテクニカルな数値にしかならないから、経済成長が国民の生活改善になる可能性は殆どない、
例えば小泉政権時景気回復といっていたけど、その多くはデフレによる円通貨の膨張で起きいていただけだし、
いまの経済もそうでしょ？、株が上がって膨張しているだけで、国民の生活が改善されるような要素はない、
まあそれで安部のやつは今度はＧＮＩが何とかと言い出した、
ＧＮＩとは国民総所得の略だが、これは国民の所得に見えるけど、実態はＧＤＰ＋金融利益みたいなもので、金融所得を付加した数値に過ぎないから、別に国民の所得とは関係がない、
国民の所得という視点から見るならば（生活費ー収入）であり、生活にかかる費用を下げ収入を上げる事が必要になるが、自民党はその逆しかしていない、
自民党や安部の馬鹿連中が勘違いしているのは、昔の経済成長が可能で、それが多くの人の利益になった時代の考えを持っていて、経済成長のためにそれ以外を犠牲にしても結果国民の利益になると考えている事で、
実際は、経済成長はテクニカルで難しい形でしか出なくなっており、そういう複雑なものの恩恵を受けるのはほんの一部で、経済成長を目指せば多くに人が貧しくなる現実を見ていない、
いまと昔では経済構造が違い、昔の様に国家の経済発展が国民の利益になる時代ではないのだから、国民の所得云々をいうのならば、国家の利益はある程度犠牲にする必要がある、
それを金満利権寄生物盗り売国自民安部がやるはずがなく、こいつらのせいで国民の所得は少なくとも十年で１５０万は減るでしょう、
後は、ネットで見ると生活保護の話が飛び交っているね、小沢氏の党が法案に賛成したのが問題だといわれている、
ある程度はそういう面があるようだが、現実的にはどうなのだろうな、
自民党の出している案は、生活保護者の資金を減らす、申請時に書類を用意させる、という問題があるが、
同時にサポート体制の拡充も書かれていて、抱き合わせ商法のようなものだが一応メリットも書いてあるようだ、
で、デメリットに関してだが、生活保護者への資金を減らすこと、これはおかしいといわれていたな、たしかデフレだから資金を減らすといっていたが、自民党はデフレを解消するといっているし、
ちょっと少し前に読んだ話なので忘れてしまったのだけど、自民党がインチキまがいの手を使って資金を減らそうとしていた、
そして二つ目の申請時に書類を必要とする点は、これが一番問題だといわれている、
生活保護を受ける人は社会的困窮者で、あまり自分のことを表せれない、自分がこうなのだと言い辛い立場の人が多い、
だから書類なども作りづらく、いままでは一応書類を渡せば通っていたものが、政府指定の書類を作らなければならなくなったようだ、
ただしこれは制限がかかるようになって、運用次第になっているようだが、この点はデメリットといえる、
メリットとしては、生活保護者へのサポート体制の拡充が盛り込まれ、殆どサポートなどしていなかったですから、その点は改善が見られるらしい、
それに対して小沢氏の党が賛成したことを批判されているらしい、ただそれはかなり温度差がある話で、興味を持っている人もいるが、全く興味を持っていない人もいて、不思議な感じのする話なのだけど、
現状で見る限り小沢氏の党は少数ですから、賛成しても反対しても変わらないので、修正を組み入れようとした点は評価してもいいのだが、さてどうなのかな、
この件に関してネットを見ていて不思議に思うのは、何故小沢氏の党だけを悪くいうのか、特に共産党系でその傾向が強く、実際は社民と共産以外は賛成していたのだから、他の党を批判してもいいのだけど、なぜか小沢氏の党だけを攻撃している、
そもそもこの法案の根本的な問題は自民党であり、公明党であろう、だって法案を出したのは彼らなのだから、そこで小沢氏の党を攻撃しても何の意味もない、それなのに騒ぐのが不思議である、
党でいえばみんなの党なども、賛成しているのだし共産党系の人が批判してもいいのだが、共産党支持者がみんなの党の人を批判している話を聞いた事がない、
どうも私はその辺りに政治的意図を感じてしまうので、その辺りの批判の話を信じる気は起きないのだが、
まあこの法案が通ったとして、現状で見る限り運用でどうするかが重要であるから、運用するのは自民党なのだし批判すべきは自民党であろう、
それと自民党は利権をあさる盗人だが、泥棒である以上こいつらは騒ぎが起こることを問題視するので、多分そんな極端なことはしないと思う、
もしくはしたらしたで騒げばいいだけだから、相手を攻撃しやすくなったということはメリットでもあると思うのだが、
それに生活保護の問題をそれだけ考えているならば、何故共産党は大阪で餓死した人のことを気づかなかったのかというのがある、労働組合の人のことは考えても生活保護者のことはスローガンで利用するだけで、本当は何もしていないのではという気がしてしまう、
生活保護者の最大の問題があるとすれば、組合のような共同体がないこと、支援する政党がないことではないかと思う、
だから今回の件で批判はするけど、賛成した党の責任はあるかもしれないが、じゃあ反対した党はその問題でそれほど役に立っているのかといえば、それほどでもない、
生活保護者に根ざした政治保護グループがないので、そういう人々の声が通らない、
共産党は生活保護悪化反対という、じゃあ何で悪化したのかといえばあなた方が全国で候補者を立てて、自民党を支援した事が原因であり、生活保護者を追い込んだ責任は共産党にもある、
もし生活保護者のことを本当に考える団体ならばそんなことはしない、共産党は正社員のための政党だから、自民党との共存が可能だと考えているので、意図的かは分からないが自民党の支援をし、自民党との共存を平然とする、
それがもし生活保護者のための政党ならば、そんなことはしないわけで、共産党は生活保護者支援だなんだといっているが、結局何一つ考えているわけではない、
賛成も反対も結局生活保護者への視点がないという点では同じ、賛成は利害的に、反対はパフォーマンス的にでは、生活保護者が立つ場所がない、
個人的には生活保護を受けている人はもっと組織だって行動すべきだと思う、左翼もあなたがたを利用するだけで助ける気なんてないのだから、自分を守ってくれる協力できる組織を捜すべきだと思う、
そういう真空というか中空というか、そういう問題が生活保護にはあって、左翼は企業の労働者しか守らない、それ以外は権力になびく事が多い、という状態では生活保護者が生きていくすべがない、
今回のことは良い悪いという理屈はあるかもしれない、ただし全てに共通しているのは生活保護者などどうでもいいという考えで、それは共産党も一緒である、
既存の権力の延長上に権力構造、政治システムを作ってしまえば、新しい階層が生まれたとき、その階層は非常に弱い立場になってしまう、
何度も言うが、共産党は全国に候補を立て自民党を勝たせているのだから、自民党の生活保護案に賛成しているようなものなのだし、他党を批判する資格はない、
同時に他の党も、生活保護者を真剣に考えていたとはいえないと思う、
そしてその理由は、新しい生活保護をうける層に対し、保障や保護、そして代弁をしてくれるような組織や政治勢力なかったこと、それが問題なのだと思う、
今の時代はいろいろな事が起きる、いろいろな階層が生まれ、色々な立場の人が生まれる、それを既存の尺度で測ったところで救いにならず、見世物として利用するような流れが強くなる、
もしくは弾圧するか、そういう歪みたいなものが強くある時代ですから、良い悪いいわれるかもしれませんけど、今の時代生まれた新しいものは、自分の立つべき地面を自分で作らなければならず、それを助けてくれる既存の組織はないと思ったほうがいい、
それを立場の弱い人がやらなければならない困難な時代ですが、地獄にでも生まれたと思って、少しでもましにしていくしかないのでしょう、