深*龍宮の使いのブログ

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TPP並行協議と安部汚染漏れと特定秘密保護法の話、

2013-10-23 13:55:22 | 社会
地震関係のリンク、


義援金など、

自動車・通行実績情報マップ、

原子力の現場作業員は使い捨て、

国民の生活が第一

IWJ(ネットの情報サイト)



    どうもこんにちは、


  そろそろ台風が来るらしいですね、二つ来てそれが昔のスカイラブハリケーン(古い!)のように、協力して突っ込んでくるらしいです、

  しかも福嶋原発の方に向かっているらしいから酷い事が起きそうです、


  さてそれはいいとして何か起きているかな、う~む、なくはないけれど、ややこしい話が多いですが、

  では一つ目はTPPについて書いてみましょうか、


  TPPというと交渉ばかりに目が行きがちですが、平行協議というのがあります、

  平行協議というのはアメリカと日本の二国間協議で、日本側としてはTPPによるダメージを中心にいるアメリカとの直接交渉で緩和しようとしているけど、


  実際は、アメリカから見ると保険をかけている、もしくは利益を早めに取る道具と化していて、TPPは多国間交渉ですから議論が難しく、圧力がかけづらいので日本に直接圧力をかけれる、二国間交渉を重視している、

  そして時間的にも、TPP交渉には下手するともう一年くらいかかる可能性があるので、早期の利益確保として平行協議を行っている、
  

  日本政府のいっているのはペテンで、TPPに入ってそこで受ける不利益を緩和するために、アメリカとの二国間交渉で優位にしたいといっているが、

  実際は、TPPが難しい交渉になりやすいので、早期利益の確保と保険的目的のために、アメリカに圧力をかけられいるのが実態である、


  そこで言われているのは、少し前に牛肉の狂牛病基準の緩和を言っていたけど、アメリカは日本に対してTPPで安全基準の緩和を要求していて、

  アメリカは農薬などの安全基準がゆるいので、その基準に合わせろというのが、アメリカがTPPで要求していたものだけど、

  TPPでは時間がかかるので、平行協議で早期の要求をし、それを日本政府が受けてしまった、


  TPPでそういう緩和をするとなると、安全基準の規制緩和ですから、ISD訴訟などの措置も必要になるので数年はかかる、

  更に、それにそういう形は一方的に日本を攻撃しているイメージになるので、それを緩和するために日米共同でこういう形にしているのだろう、


  そして他の分野でも、TPPでいわれていた軽自動車の問題があって、軽自動車は日本では良く売れているが、外国のメーカーは作っていないのか、外国の軽自動車は売れていない、


  日本は最近軽自動車が主流というか、売り上げのかなりの部分を占めるようになってきたから、それがアメリカにとっては非関税障壁に映り、その撤廃をTPPで目指すといっていたが、

  それもISD訴訟などの手続きがあるので、早期の利益確保のために日本に圧力をかけて軽自動車の廃止、もしくは税的優位の廃止を言ってきた、

  その話は財務省にとってもメリットがあるので受け入れたようだけど、


  更に問題になってきたのが、公立学校の廃止を日本側が提示したらしい、

  竹中のクズが言ったらしいけど、(日本側からの提示といっているが実際は日本にいるアメリカのエージェントが日本人のふりをして喋っているだけなのだが、)

  どういうわけか、そのTPPの平行協議で公立学校の廃止を言い出し、日本の学校をすべて私立にすべきだと日本が言い出した、


  狙いとしてはアメリカの高額費用のかかる学校を主流にして、アメリカの私立学校を小中高で日本に整備し(その費用は日本の税金でまかなう)、学費を日本からアメリカに吸い上げる狙いがあるのではないかと思う、

  しかし公立学校の廃止となると、小学校レベルでも行けない人が大量に生まれるから、もう国家ではなくなるだろうね、


  TPPというのはそういうものを目指しているものなのだけど、TPPそのものは内部の対立もあるようで、なかなか単純には行かないようだ、

  元々TPPは日本を食い物にするために、アメリカとその周辺諸国が結託したものだったが、

  その食い物にするシステムは、途上国が日本へ労働力や農作物を輸出し、アメリカが日本の経済的利益をすべて奪う心太の様な物を目指していた、


  だが、その形にすると実は途上国も日本と同じ立場につく恐れがあって、TPPは日本を途上国とアメリカが挟んで吸収するシステムだけど、

  ちょっと考えれば分かるように、途上国の側は結局日本を通してアメリカの支援をしている事になるので、途上国も日本と同じような不利益に成る恐れがある、

  だから最近はマレーシアなどが反対し始めて、TPPの交渉が段々難しくなってきている、
  

  そこでアメリカに日本を売って暮らしている自民党と官僚が、それではアメリカが困るという事で、平行協議のシステムを考え出した、

  こいつらは、TPPは問題が多いけど、その中心にいるのはアメリカだから、アメリカに便宜をはかれは甘く見てもらえるといっているが、

  実際は、TPPがアメリカ以外は利益を得ないのではないかと日本以外の途上国が考え始め、反対活動が出てきたので時間がかかりそうだから早期の利益確保の為に行っているのである、


  売国奴はどこまで行っても売国奴という事で、自民党と官僚はアメリカに忠誠を誓った忠犬であり、アメリカのためならば何でもする狂信者ですから、

  そういう連中が平行協議をするということは、TPPの損失は確定しているのだけど、それ以上の利益を献上するためにアメリカの便宜を図っているだけだと考えていいです、


  次に、福島原発の汚染水問題を書いてみると、

  福島原発の汚染水がまた漏れたようだね、まるで総理みたいだけど、

  聞いたところでは外洋に汚染が拡大していて、安部のやつがいっていた湾の中で汚染が留まっているという話が間違いなのが証明された、
  

  まあやつの言っている事は100%間違いだと思っていいわけですけど、安部のアホは福島原発の汚染は、周囲の「海水」に汚染が広がるかどうかといっている、

  だから安部のやつは、海水のサンプルを取って汚染が低いから安全だといっているが、そういうものではない、


  そもそも放射性物質は重いものですから、沈みやすいんですね、

  そして海底の泥などと結合しやすいので、海洋汚染の問題を考えるならば、海水を調べるのではなく海底の泥を調べるべきで、

  そういう調査結果から見ると、福嶋周辺の海底はかなり汚染されていますから、コントロールされているとはいえないだろう、


  コントロールというよりは隠蔽だろうね、たとえば泥水があってそれをコップに入れておけば、いずれは泥の部分は下に沈んでくるし、その上澄みを取り出せばある程度綺麗な水になる、

  安部の言う福嶋原発沖が汚染されていない、外洋の汚染はあるけど強いものではないというのは、それと同じ事で汚染されたものが下に沈んでいるから、上の方が綺麗になっているだけであって、ただのペテンである、


  海洋汚染、もしくは川や湖などの放射性物質の汚染は、基本的に底にある泥に溜まるといわれていて、水が汚染されるのではなくて水底が汚染されて、それを生物が取り込んで、その生物を人が食べる事によって被害が出るといわれている、


  それを海水が汚染されていないから安全だというのは、救いようのない馬鹿ですが、

  安部のやつは福嶋原発沖は安全だといっているけど、そんな可能性はまずないので、安部がAといったらBと思い、白といったら黒と思い、あまり五月蝿かったら牢屋に入れると、そういう措置をしたほうがいいと思います、


  後は、そういえば秘密保護法の話があるね、公明党が賛成したと聞くが、う~ん、どうなのだろうな、

  小沢氏の党が勝っていればこんな苦労をしないですんだのだけど、秘密保護法ね、正確には特定秘密保護法というらしいが、


  一応公明党を民主党はその法案だけでは危険だといっていて、情報の開示をする事を義務付ける法案を出そうとしている、

  公明党は与党だから怪しいが、民主党にはそういう動きがあるようだ、


  この法案の問題は多岐に渡るけど、厄介な事に情報の開示がないというのあります、

  海外でも国家の機密だから開示をしないというルールや法律はあるけど、アメリカの場合はある時間がたった場合は開示するようになっているし、なぜ機密にしたのかの理由も公表する事になっている、


  それがこの法案の場合、まず情報の開示義務がないので、永遠に情報を公開しなくてすむようになっていて、

  更に何が機密になったのかも開示されないため、問題の指摘じたいが殆ど出来なくなる、

  もっと言わせてもらえば、その機密にするかどうかは官僚が決めるので、政治家に対する情報公開の義務がなくなり、政治家も機密を知った場合は等しく処罰されるので、政治家が国の情報を聞く機会がなくなる、

  情報を知っているのは一部の官僚だけで、民主主義の形骸化が進む事になる、


  民主主義国家とは、国民が政治をし、社会を考えるものですから、近代化社会は国民の生活や人生が非常に複雑になりやすいので、そういう意見を国に吸い上げさせて議論をし、国民にとって意味のある形を目指すのだけど、


  この法案が通ってしまえば、まず社会問題を国民が知る事がなくなり、世の中がおかしくなってもそれを知る機会がなくなる、

  何故かといえば、それを知らせるメリットが政府にないからで、この法案は政府にメリットのある情報は流すけど、メリットのない情報は流さない、それを知る事は政治家であっても禁止する法案ですから、社会問題への議論が出来なくなる、

  その結果国民は社会や世の中のことを考えることが不可能になり、政治家も情報を得る手段がなくなりますから、民主主義システムが事実上廃止される、


  そしてそれがどうなるかというと、極端な官僚主義社会になるだろう、言ってみれば昔のソ連、近場で言えば北朝鮮のようになると見ていい、

  ソ連や北朝鮮の問題は何であるか?、軍事力?、特定の支配者?、そうじゃないんですよね、

  ああいう国になったのは情報の開示がなかったからで、国民が情報を知る機会がないから独裁国家になったわけですから、

  むかしの東側諸国が衛星テレビを見て、その情報から国家を疑い体制が崩壊したように、国民が情報を得られない国は独裁国家にしかならない、


  いまはネットもあるから厳密にどうであるかは分からないけど、この法案によって日本は段々と形骸化し、国民を抑圧するだけの狂った存在になってくると見ていい、

  民主主義にとって情報は血液のようなものですから、この法案によって日本国の血液止まり、全身が硬直していずれ死に至る恐れがある、


  法案を作ったアホ連中は、知能の足りない馬鹿ばかりだから、自分の利益になると思い、下品で下らない下心でやっているのだろうけど、

  そんなゴミの作ったゴミ法案ですから、こんな法案がある国がまともになる可能性はないでしょう、




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