オリンピック大会の性質

　この頃、丸川珠代オリンピック担当大臣の言葉遣いがとても気になる。なにかインテリを気取っているようで、政治家としてはピントがずれた物言いが多いような気がする。　 （クリック）

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≪丸川珠代五輪相、会場での酒類販売方針に「ステークホルダーの存在がある」≫

　上記の記事の中で、彼女は次のように述べている。

「大会の性質上、ステークホルダーの存在がどうしてもある。組織委員会としては、そのことを念頭において検討されると思う。」 

　

　彼女はなぜ「ステークホルダー（利害関係者）」という言葉を使ったのだろう？ これだと組織委員会が利害調整の場であるかのような印象を受けてしまう。まあ、実際にそうなのだろうけど‥‥。わざわざ「大会の性質上」とことわっているからには、オリンピックが商業五輪であることを堂々と認めているようなものだ。正直かもしれないが、政治家としてのセンスに欠けている。おかげでアサヒビールはとんだ悪者にされてしまって、公式ツィッターが炎上してしまい、アサヒビール自身の側から大会組織委員会へ酒類提供を見送るように提言を行わなくてはならない羽目になってしまった。

　

　もう一つオリンピック大会の性質について不可解なことがある。来日大会関係者の人数についてである。延期前の１８万人から７・８万人まで大幅に削減したというが、オリンピックファミリー３０００人、各国オリンピック委員会（ＮＯＣ）１万４８００人、パラリンピックファミリー２０００人、各国パラリンピック委員会（ＮＰＣ）５９００人の人数はそのままだというのだ。しかも、各会場の観客数上限の１万人枠には、これらの大会関係者は含まれないのだという。なぜこのことが問題化されないのだろう？　２万人以上の大会関係者は一体何をしにくるのか？　来日するのは、選手とコーチそれをサポートするスタッフだけで良い。少しでもコロナを抑えるためには、その他のえらいさんは本国に居て、もし会議の必要があるならリモートでやるべきではないのか。

　スタッフは減らしたのに、オリンピックファミリーの数はそのままというのは合点のいかない話であるが、実はオリンピックはオリンピックファミリーにとって４年に一度の物見遊山の旅であるらしい。それもオリンピック大会の性質の重要な一面らしいのだ。

　今後、オリンピックはＩＯＣとメディアが主体となって、純粋に商業ベースで実施すれば良いのではないか、少なくともその誘致に公金をつぎ込むというような馬鹿々々しいことはして欲しくない。