広島・長崎の被爆者称賛=米朝の核保有は違法―核廃絶NGO
【ベルリン時事】ノーベル平和賞授賞が決まった核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は6日、声明を出し、平和賞は、核兵器の廃絶に向けた証言や活動を続けてきた広島と長崎の被爆者らにささげられると表明した。
声明は、ICANが「人々の力を結集しながら、最も壊滅的な兵器に終止符を打とうと取り組んできた」と説明。連携してきた広島と長崎の被爆者や世界の核実験の被害者について「胸を締め付ける証言や惜しみない活動が(核兵器禁止条約の)画期的な合意を後押しした」とたたえた。
また、核兵器が必要だという信念は核拡散につながり「誤りであるだけでなく危険だ」と強調。核兵器を使った衝突の不安が高まる中、「今こそ各国が核兵器に対する明確な反対を表明する時だ」と呼び掛けた。
ノーベル平和賞は核兵器のない世界につながる道を照らす光だと歓迎。「手遅れになる前に、われわれはこの道を進まなければならない」と訴えた。
一方、ICANのフィン事務局長はロイター通信に対し、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長へのメッセージとして「核兵器の保有は違法だと知るべきだ」と主張。さらに「核兵器を使うと脅すことは違法だ。核兵器の保有も開発も違法だ」と繰り返した。
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