教育基本法の改悪、「国家と国民」

■ 両与党が法案を了承

　「愛国心」教育などを盛り込んだ教育基本法「改悪」案は今日、自民・公明の両与党内の手続きを終えました。同法案は２８日には閣議決定を経て、国会に提出される予定だと報じられています。
　与党内からは、今国会で成立させるため会期延長も辞さない考えが示されており、大変危険な状況にあると言わざるを得ません。
　私は、以前から書いてきた通り、この教育基本法の「改悪」には絶対に反対します。

■ 共謀罪との連動

　今日、私は「共謀罪」法案について書きました。
　国民に広範な規制をかけ、国家が国民を弾圧するための「共謀罪」も、私は反対していますが、「教育基本法改悪」と「共謀罪」、この２つは決して無関係ではありません。
　それを解く鍵は「国家と国民のあり方」です。

■ 子どもたちに忠誠を強要し、大人たちの口を封じる政府

　教育基本法「改悪」の本質は、子どもたちに、国家に対する絶対的忠誠を叩き込むことにあります。
　そして「共謀罪」は、国家を批判する大人たちの口を塞ぐため、犯罪も行なわれず、その準備行為も行なわれていないのに罪に問えるというものです。
　これまで主権者であったはずの国民は、この２法案によって「国家」に隷属する立場になってしまうのです。

■ すべてが「有事」へ

　もちろん連動しているのは、この２つだけではありません。
　こうして国民の目を多い、口を塞いだ後、行く先は、憲法９条改悪による「戦争する国」づくりに他なりません。自民党改憲案が、国民の自由・権利を「公益」や「公共の秩序」の下に置いていることも先の２つと強く結び付いています。
　さらに、現在の防衛費約５兆円の大半は、人件費と維持費です。戦争するようになれば、もっと金がかかります。その捻出のために社会保障を切下げ、次々と増税を進めようとしているのです。
　言ってみれば、すべてが「有事（戦時）体制」に繋がっていくと考えることもできるでしょう。

■ 今こそ「不断の努力」を

　このように国民から主権を奪い、軍事・国家主義体制を築こうとする政府・与党の策動を、黙って見過ごす訳にはいきません。
　憲法９７条は、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、…現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と定めています。
　また、憲法１２条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と定めています。
　「将来の国民」に「永久の権利」であるはずの「基本的人権」を引き継ぐために、今こそ私たちが「不断の努力」を行なうべきときだと思います。