普天間判決を「偽装」する防衛省

■ 普天間爆音への「断罪」

　沖縄の普天間飛行場の騒音に苦しむ周辺の住民が、国に対して損害賠償と夜間から早朝の飛行の差し止めなどを求めていた裁判で、那覇地裁沖縄支部は２６日、騒音の違法性を認め、国に損害賠償を命じました。

　判決では、飛行差し止めについては認めなかったものの、騒音と原告らの精神的被害との因果関係を認め、０４年の沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事故や、その後も続く住宅地上空のヘリ飛行によって住民の精神的被害を増大させたと判断しました。
　そして、普天間飛行場そのものに対して「国が主張するような極めて高度な公共性や公益上の必要性があると評価できない」とも述べました。

　この判決内容について原告団は「普天間初の被害認定」「米軍の爆音を断罪」などと書かれた垂れ幕を掲げました。

■ 防衛省による「偽装」

　一方、判決には政府も素早く反応しました。
　防衛省は、判決後ただちに、中江大臣官房長の談話を発表し「飛行差止請求及び将来分の損害賠償請求について国の主張が認められた」ことを強調するとともに、訟務管理官による「普天間基地騒音差止等請求事件（１・２次）の一審判決について」という文書を関係する各方面に配布しました。
　この文書には、判決についてこう書かれています。

・夜間離着陸の差止め請求：棄却
・夜間の騒音規制：棄却
・日中の騒音規制：棄却
・騒音測定の実施：棄却
・損害賠償の請求（過去分）一部認容　　（将来分）却下

　この文書だけを読めば、過去の分として一部の賠償を行う以外は、政府の主張がほぼ全面的に認められた「勝利宣言」のように誤解する人もいるかもしれません。
　何より驚くのは、将来分の損害賠償について「却下」と書かれている点です。
　今回の判決は、「口頭弁論終結から１年間、毎月各３万５千円」の損害賠償が命じているのに、それを「却下」と書いて配りまわるのですから、これでは判決の「偽装」と言われても仕方ありません。

■ 防衛省が「防衛」するもの

　もちろん防衛省が判決に満足しているわけではありません。
　官房長談話では「過去分の損害賠償請求の一部が認容されたことについては、裁判所の理解が得られず残念」と悔しさをにじませ、「今後の取り扱いについては、判決内容を慎重に検討し、関係機関と十分調整の上、対処してまいりたい」と、控訴さえ匂わせています。
　他の基地訴訟に与える影響を少しでも抑えるために、徹底的に原告の訴えを潰してしまいたいのでしょう。

　そもそも普天間飛行場は、米軍基地です。
　裁判所が「違法」と判断するほど、国民が大変な苦痛を受けているというのに、防衛省は判決を歪めてまで、「被害者」である国民ではなく、「加害者」の米軍に加担しようというのです。
　これではまるで防衛省が、日本国民から米軍基地を「防衛」しているようなものです。

■ 守るべきは「国民」

　官房長談話では、普天間飛行場について「早期移設・返還に努力する」としていますが、この移設先には、名護市の辺野古が挙げられています。根強い反対運動があるこの地域への移設を推進したい防衛省の「火事場泥棒」的な思惑も透けて見えます。

　しかし、「違法」な騒音はどこへ持って行こうが、法が及ぶ範囲であれば「違法」です。
　今回の判決が示した「違法」状態を解消するために必要なのは、このような米軍基地を「日本国外」に移設することではないでしょうか。
　彼らが本当に守るべきものは、「加害者」である米軍ではなく、米軍基地に苦しめられている「国民」なのですから。