「ねじれ内閣」への問責決議

■ 首相「問責決議案」の可決

　野党は、何度も「封印」してきた問責決議案を１１日、ついに参議院に提出し、可決しました。首相に対する問責決議案を可決した野党の姿勢を、私は評価したいと思います。

　メディアの多くは後期高齢者医療制度への、政府・与党の不誠実な対応への「問責」であるとしてしています。
　先の沖縄県議選での与野党逆転も、最大の原因は後期高齢者医療制度への批判票だと報じられていますが、私はそれだけではないと思いますし、そのように問題を矮小化させてはならないと考えます。

■ 福田内閣の２６０日間

　福田内閣が発足してから約２６０日が経ちます。ではこの間、福田内閣は一体何をしてきたのでしょうか。
　最初の約１１０日間は、アフガン戦争支援のための新テロ特措法の強行に血道を上げるばかりでした。違法なイラク戦争への転用などの疑惑をまともに解明しようともせぬまま、「大連立」で民主党の抱きこみを図り、それが頓挫すれば臨時国会の会期延長を重ね、再可決まで行いました。
　次の約１２０日間は、道路財源の暫定税率の維持・復活に没頭しました。結局は１０ヵ年５９兆円という中期計画の見直しなどを行うこともなく、ただ割高な税率を国民に課し続けるために、こちらも再可決を行いました。
　そして最近の福田内閣は、いかに小手先の運用改善だけで批判をかわしながら、後期高齢者医療制度を残すか、に専念するばかりでした。

■ 求めないことは強行、求めることには無策

　この間、多くの政治課題がありました。
　例えば、原油価格・原材料・物価の高騰が国民生活を直撃する中、福田内閣は何の対策も講じようとしませんでした。その間、野党からは定率減税の復活など緊急経済対策の提案がありましたが、福田内閣はこれを無視し続けました。
　また、３月末までを期限と設定した年金記録の照合について「公約違反と言うほど大げさなものなのか」と言い、紙台帳との照合など効果的な対策はいまだに打たれていません。

　国民が求めないことは強行し、国民が求めることは一切何もしない、というのが福田内閣の姿であると言えるでしょう。

■ 福田内閣の全てに「問責」を

　このような福田内閣に対し、支持率は約２割、逆に不支持の声は６割を超え、国民は既に「問責」「不信任」を突きつけています。山口２区補選での与党候補の惨敗、先に触れた沖縄県議選での自民党公認候補６名の落選などもその現われです。
　主権者である国民がこれだけ福田内閣に「ＮＯ！」を突きつけているときに、その代表者である国会議員が何もしないのでは、国民の負託に応えているとは言えません。
　後期高齢者医療制度「廃止」法案への対応だけでなく、今までの福田内閣の政治姿勢全般に対して、「問責」を行うのは当然であり、それこそが国権の最高機関である国会の責務だと思います。

■ 自民党すら見放した福田内閣

　与党はこの「問責」を無視するだけでなく、１３日に衆議院で「信任決議」を通して対抗する構えですが、議員一人一人としては、福田内閣「信任」は決して本心ではないでしょう。

　先日、時事通信社が自民党の都道府県連幹部に対して「次の衆院選の顔にふさわしいのは」というアンケート調査を行いました。結果、「福田首相でたたかうべき」と答えたのは、４７都道府県の内わずか９都府県しかありませんでした。わずか１９％程度という数字は、内閣支持率をも下回るものでした。福田内閣は、自民党の地方組織からも既に見放されているのです。

■ 「ねじれ」

　このように、国民と野党から「問責」を受け、自民党からも「次の選挙までには辞めてほしい」という声が、福田首相とその内閣に突きつけられています。

　福田首相は、昨年９月の自民党総裁選に勝ったとき「貧乏くじかも知れんよ。」と笑いましたが、本当に「貧乏くじ」を引かされたのは、小泉内閣から安倍内閣、そして福田内閣という「政権たらい回し」によって、「望まない内閣」が続くことを強いられる国民です。

　昨年の参院選以来「ねじれ国会」などと言われてきましたが、本当にねじれているのは「国民の意識」と「政府の意識」であり、「ねじれ内閣」こそ問題があります。
　また、その「ねじれ内閣」を、衆議院が圧倒的多数で信任するならば、これも「ねじれ衆議院」と言わねばなりません。

　この国の主権は、あくまで国民にあります。こうした「ねじれ」の解消が必要ならば、民意を反映しない内閣や衆議院を再度、国民の側に「ねじり直す」ことこそ必要なのではないでしょうか。