安倍総理大臣への手紙

内閣総理大臣　安倍晋三 様

　謹啓　初めてご挨拶申し上げます。goo-needsと申します。
　先の総理大臣ご就任を、あらためてお祝い申し上げます。

　さて、総理は就任３日後の９月２９日、衆参両院で所信表明を行われました。この所信表明演説に対して「具体策が見えない」「抽象的すぎる」「骨太の方針の引用ばかりだ」といった酷評が多かったというのはご存じの通りです。

　しかし私は、この所信表明の中で、これは素直に評価したいという一節がありました。
　それは「私は、国民との対話を何よりも重視します。」という総理の決意でした。

　国民の負託を受けた政治家の皆さんにとって「国民との対話」を重視するというのは本来、極めて当然のことなのでしょうが、当選・就任した途端に態度を変え、「国民の声を無視して自分たちのやりたい放題」という人々が多いというのも、残念ながら事実だと思います。
　総理がその所信表明にあたって、あらためて「国民との対話」を重視する姿勢を打ち出されたのは、その現状を打開しようという決意ではないかと期待を寄せたものでした。

　「具体策が見えない」と言われた所信表明演説でも、「国民との対話」については、総理はしっかりと次の「具体策」を挙げておられました。

　「メールマガジンやタウンミーティングの充実に加え、国民に対する説明責任を十分に果たすため、新たに政府インターネットテレビを通じて自らの考えを直接語り掛けるライブトーク官邸を始めます。」

　しかし考えてみれば、この内「メールマガジン」「インターネットテレビ」は、政府から国民への「一方通行」の媒体であり、決して対話とは呼べるものではありません。こうしてみれば、総理が重視された「国民との対話」の手段として残るのは「タウンミーティング」だけです。

　その「タウンミーティング」すらも今、政府主導の「やらせ」が次々と発覚しています。
　総理が掲げられた中で、唯一の「国民との対話」の場までもが、政府からの「一方通行」だったということに、私は失望を隠せません。
　しかもこの「やらせ」が、総理が内閣官房長官時代に、その内閣府が関与した事例がいくつもあるというのですから尚更です。

　さらにこの件について内閣府は、「依頼者」や「サクラ」に「謝礼金」まで支払っていたという疑惑まで発覚しているのです。

　この発端となったテーマは「教育改革」です。これは言うまでもなく総理ご自身が「最重要課題」と位置づけられた政策課題です。

　総理が「何よりも重視します」と高らかに宣言された「国民との対話」が、「最重要課題」と位置づけられた教育の課題について、問題になっているのです。
　それにもかかわらず、政府・与党の皆さんから「国会の議決が全て」「強行採決も辞さない」という声が上がることを、安倍総理はどのようにお考えでしょうか。

　もしこれに何も異論を唱えず、強行採決を許すようであれば、それこそ総理の「私は、国民との対話を何よりも重視します。」との所信を、自ら踏みにじることになるのではないでしょうか。

　タウンミーティングでの発言は、「やらせ」を除けば教育基本法改定に反対の声が多かったという指摘もあります。
　実際、どの世論調査を見ても、総理ご自身や政府・与党が唱えるように「何としても今会期中の成立を」との声はごく僅かであり、国民の圧倒的多数は「慎重」を望んでいます。
　
　安倍総理におかれましては、こうした国民の声を真摯に受け止められ、まっとうな「国民との対話」を重視して頂きながら、「美しい平和憲法を持つ日本」の首相に恥じない政権運営を行って下さいますよう、国民の一人として切にお願い申し上げます。

謹白