1月8日付で紹介した海南島のタックスリファンド政策の状況について紹介する。 今年1月より海南島での買い物に対してタックスリファンドを行う政策が始まったが、利用状況がさっぱりであるという結果が出た。1ヶ月目に海外からの旅行者旅客がタックスリファンドを申請した件数は129件、リファンド額はわずか5万元であった。海外からの旅行者は延べ66万人来たものの、たったのこれだけである。分析としては対象となる商品が少ない、対象となる店舗が少ない、宣伝不足というものがあるが、つまるところは「中国ブランド品がない」ことにつきるだろう。ブランド品といえばやはり欧米が強い。物によっては、家電製品とかは日本も強い。でも中国はそういうものがないのだ。 海外からの旅行者はロシア、日本、韓国、香港、シンガポール島の東南アジアからが多いということだが、彼らにとってはこの政策は魅力なしなのである。あえて魅力があるとすればお茶や滋養補給品といった中国が特色を有するものがあるが、これらはタックスリファンドの対象外である。 こけるとおもっていたが、やっぱりこの政策こけたね。