来料加工工場の現地法人化ということが言われて久しい。広東省にある来料加工工場15000のうち、3800が深圳にある。2002－2003年のピーク時には9000ほどあったので、かなり減少していることがわかる。そしてこのうちの600あまりが来料加工工場としての期限が満了したのだが、2012年まで期限延長している。政府側は2008年9月に公布した《加工貿易モデルチェンジ・レベルアップの促進に関する若干意見》を公布しており、この中で2012年までには現地法人化を完結してほしいという態度を鮮明にしている。また、加工貿易に関係する通達を見ても、加工貿易禁止類目録等の調整により、加工貿易のメリットが薄れていく方向にある。
このような状況でありながら、様子見の姿勢を維持する企業は多い。深圳市加工貿易協会転委会が深圳市来料加工企業モデルチェンジ・レベルアップに関する現状について調査したところ、既に現地法人化した企業は10％に満たず、20％が現地法人化を希望しておらず、様子見するというのが65％以上という結果が出ている。既に現地法人化を終えているのが200近く、まさに手続きを進めているのが数百、大部分が様子見なのである。
では、現地法人化を望まない来料工場はなぜそのように考えるのだろうか。輸出加工に限定した取引しかできないところは国内向け商売ができないという現実がある。そういったところは、現地法人化してしまうと全く商売がなくなってしまうのである。
来料加工の現地法人化には4つのタイプがあるという。
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① 自ら現地法人化を望む ② 政策について理解しておらず、政策に対する理解及び現地法じかの流れを理解した後に現地法人化を希望 ③ 絶対現地法人化しない、するくらいなら閉鎖する ④ 様子見する。よそがやれば自分たちもする |
企業によって事情は異なり、完全なるOEM生産で、自主ブランドを持たず、加工費のみに頼るような企業で、特に有名ブランド製品を生産し、原材料の仕入れまで指定されているような来料加工工場は一般的に現地法人化を希望しない。現地法人化すると、財務人員の増加、納税といったコスト増に遭遇するからだ。一方で、自ら決められる権限の大きい来料加工工場は、国内での原材料調達も行うことができるようになるため、現地法人化する上で有利であるといえる。また、現地法人化したくとも、コスト、結転、手続き等の問題で踏み切れないというところも少なくなく、こういった諸々の要因により結果として様子見の企業が多いということがいえよう。
ただ、流れ的には2012年以降は来料加工工場を継続していくことは難しくなっていくことが政策的に見て取ることができるので、様子見といっている企業もいつまでも様子見というわけには行かないだろう。そういったことから、今年後半から来年初めあたりに現地法人化ラッシュという状況が起こる可能性がありそうだ。