固定資産の仕入れ税額控除がいよいよ実現へ

　 3486品目に付き輸出税額還付率を11月1日より引き上げることについては既に紹介したとおりだが、同じく増値税に関連するものとして財政部が9月に提出した千億元減税規模の増値税の全面モデルチェンジについて国務院が既に批准したという報道が流れている。減税規模は最低でも1500億元といわれており、2000億元に達するとも言われている。この中で固定資産に関する仕入れ税額控除、すなわち消費型増値税への変更についても触れられているという。現在のところ中国は生産型増値税を採用しており、固定資産の仕入れ税額控除が認められていない。但し例外はあり、東北三省や中西部といった一部地域の一部業種では地域振興の一環として固定資産の仕入れ税額控除が試行されている（ただし、控除額は前年比増加分に限定）。これが全国レベルで業種を問わず税額控除が適用されることになるというのだ。これが認められると税負担が軽減されることになる。世界的にはほとんどの国で採用されている方式がようやく中国でも実現することになるというわけだ。最近金融危機等でネガティブな報道が多いが、冒頭の増値税還付率引き上げに続き朗報といえるだろう。

（参考）
生産型増値税：
棚卸資産の仕入税額控除が認められるのみで、固定資産の税額控除を認めない課税方式
消費型増値税：
棚卸資産の仕入税額控除以外に固定資産にかかる増値税の控除を認める課税方式