広域被災と超高齢社会

 

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3月17日(木)7時37分
米国防総省のラパン副報道官は16日、福島第1原子
力発電所の半径80キロ圏内への米軍の立ち入りを禁
止した。ただ、日本政府の要請があった場合禁止措
置を適用外の検討。被災地の救援活動で自衛隊との
連携を想定したものとみられている。ラパン副報道
官によると、福島第１原発への対処では、日本政府
の要請に基づき、これまでに消防車２台を提供。日
本側からさらに高性能のポンプや高圧ホースを求め
られており、一部の資機材は横田基地（東京都）に
輸送。また、ポンプ４台が佐世保基地（長崎県）か
ら送られる。現時点では日本政府から福島原発現場
への米軍出動要請は受けていない（時事通信）。

3月17日(木)9時57分
陸上自衛隊は17日午前、東京電力福島第１原発３号
機の使用済み核燃料冷却のため、ヘリコプターによ
る海水投下を始めた。投入したのは２機の大型輸送
ヘリCH47で、原発近くの海域で海水を放水用のバケ
ットにくみ上げ、交互に投下作業を行った。10時ま
での間に計４回投下した（陸自霞目駐屯地（仙台市）
から展開）。３号機は水素爆発で原子炉を覆う建屋
の天井が崩れた状態で、防衛省は上空からの冷却水
投下が可能だと判断した。４号機も水の注入が必要
だが、陸自ヘリは当面、３号機のみに空から水を投
下する方針（産経新聞）。

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3月16日(水)17時34分
すべての問題の原子炉を冷温停止させ、４号機の使
用済み核燃料プールの問題も解決できたとしたら、
その後は20年ぐらいかけて１－３号機（もしかする
と４号機も）の溶融した核燃料などを除去し、原子
炉を廃炉にしていく作業が必要になる。スリーマイ
ル島原発では、事故後の原子炉の処分に14年かとを
決定した。福島ではもっとかかるだろう。原発は、
再臨界の条件など、事故なの時に何がどうなるかわ
からないまま安全を宣言して営業運転をしている巨
大な「実験装置」であり、本質的に危険なものであ
るというのが、今回の事故で判明した。日本は（お
そらく世界的にも）原子力政策を根本から見直すこ
とになるるだろう。すでにドイツは日本の震災後、
古い原発の寿命の延長をやめること決定した（「田
中宇PLUS:福島原発事故をめぐる考察」）。　

※「沸騰水型軽水炉（BWR）のしくみ」

3月17日12時21分
福島第一原発周辺からの避難指示を受け、避難所に
運ばれた患者らのうち18人が、搬送中や搬送後に死
亡していたことがわかった。避難所に医療施設がな
かったり、長時間の移動と寒さによる衰弱が影響し
たりしたとの見方が出ている。岩手県陸前高田市で
は16日未明、同市立第一中学校に避難していた80代
の女性が死亡。宮城県多賀城市の仙塩総合病院でも、
17日朝までに高齢の入院患者８人が亡くなった。こ
れら震災関連死は確認されただけで計27人になった。

福島の場合、大熊町の双葉病院と介護老人保健施設
ドーヴィル双葉の患者・入所者１２８人が１４日夜、
受け入れ先の一つ、県立いわき光洋高校にバスで運
ばれたが、途中に２人が死亡。その後１６日までに
１２人が次々と亡くなった（朝日新聞）。

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【広域被災と超高齢社会】

県　名	総面積	人　口
	km2	人
北海道	83,457	5,518,088
岩手権	15,279	1,385,037
福島県	13,783	2,091,223
宮城県	7,285	2,359,991
青森県	9,607	1,436,628
秋田県	11,612	1,145,471
山形県	9,323	1,216,116
茨城県	6,096	2,992,152
千葉県	5,157	6,028,315
群馬県	6,363	2,033,535
栃木県	6,408	2,011,691
東京都	2,188	12,369,185
埼玉県	3,797	7,037,849
神奈川県	2,416	8,687,422
山梨県	4,465	887,595
総　数	187,236	57,200,298

 

 


























未曾有の大震津災のため混乱はいたしがたないが、
７日が経過するながでわかってきたことは以下の通
りだ。

(1) 1995年の阪神・淡路大震災当時の全国高齢化率
　と2010年との比較で14.6％→23.1％急増し、2025
　年には、28.7％と予測されている。つまり三人に
　一人が　前超高齢社会だ。
(2) 被災時には自力退避できない身障障者社会的側
　面に応じた防災計画と社会基盤にリストラクチュ
　アが必要だ。が(3) 原子力発電所の二次被災を含
　めた拠点避難所を設定してなければならない。
　特に津波災害には一時避難所を海面より15㍍以
　上のところに設定し、消防・防災・医療ヘリの発
　着施設を保持させ、二次避難場（広域拠点）に移
　動できるように配置する。
(4) 各拠点にはライフライン復旧までの医療・生理・
　日用品・防災用品を常備しておく。特に高齢者へ
　の低体温症・クラッシュ症候群への専門家の育成。　


　
3月17日(木)10時39分配信
与謝野馨経済財政担当相は１７日午前、円が史上最
高値を更新したことについて「円高は極めて思惑的、
投機的動きによって起きた」とした上で、ひとつの
背景として、生保や損保が大地震で保険金の支払い
が増えるため海外資産を売却し、日本へ円転する可
能性があるとの思惑が市場で出回っていると指摘し。

与謝野担当相はロイターに対し「事実と全く異なる。
保険金を支払うにしても、国内にある円資産で十分
過ぎる支払い能力を持っている」として「リパトリ
エーション（資金の本国還流）のうわさはうそ。ま
ったく根拠がない」と断じた。

与謝野担当相は続けて「合計の支払額は生損保合わ
せても推定で5000億円にも満たない」と指摘。生保
は現預金やコールローンなどで７.１兆円、損保も
同１.３兆円を保有している点を挙げて「生損保は
ソルベンシー上、問題がないばかりか、流動性の問
題も持っていない。（支払額より）保有している流
動性がはるかに高い」とした（ロイター）。                   　　　　　　　　　　　　　　
                                 

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“Ganbariya !!”