ワクチン配分大幅減、知事反発「政府の方針通りにしたのにおかしい」…ペース速い自治体不利
2021/08/07 18:18
(読売新聞)
政府が供給する米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを巡り、今月３０日以降の都道府県別の配分方針が変更され、佐賀県への配分量が大幅に減ることについて、山口知事は６日の県対策本部会議で「政府の方針通りに取り組んだのに、急にストップをかけられた。おかしい」と反発した。
これまで政府は、接種のペースが速い自治体に手厚く配分してきた。しかし河野行政・規制改革相は５日、今月３０日〜１０月１０日の３クール（６週間）分について、配分済みの米モデルナ製を含め、全都道府県で１２歳以上の人口の８割が２回接種できる量になるように供給すると公表した。
県によると、全県民のうち２回目の接種を終えた人の割合は全国５位の３４・２％。方針変更で、接種が遅れている自治体への配分量が増え、逆に速い自治体は少なくなる。県内は今月１６日からの１クールの９万９０００回分に対し、３０日からの３クールは各３万３０００回分になるという。
