核禁条約、会議参加に慎重＝菅首相、従来の姿勢崩さず
2021/08/06 18:40
広島原爆忌の６日、平和記念式典に初めて出席した菅義偉首相は、今年１月に発効した核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加について、「慎重に見極める必要がある」と表明、従来の姿勢を崩さなかった。参加を求める声は与党からも出ているが、米国の「核の傘」に頼る立場は変わらず、踏み込まなかった。
首相は広島市で記者会見し、「条約は米国を含む核兵器国、多くの非核兵器国からも支持を得られてない」と主張。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとして「署名は現在考えていない」と重ねて表明した。
同条約は、核兵器の開発や生産、保有、使用などを全面的に禁止。核兵器による威嚇も違法としており、核抑止力を認めない内容だ。このため、核兵器を保有する米中ロだけでなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する非保有国も参加していない。締約国会議は来年１月、発効１年を受けて、ウィーンで開かれる予定だ。
５日に広島市で開かれた与野党議員の討論会で、公明党の山口那津男代表は「当面、オブザーバーとして積極的貢献を果たすべきだ」と訴えた。６日の平和記念式典では、同市の松井一実市長も参加を求めた。
