年金機構、端末1000台未使用 契約の4割、ずさんな調達
2021/10/26 18:05
日本年金機構（東京）が、被保険者の相談や市町村の業務用として2018〜24年度のリース契約を結んだノートパソコン3226台（契約額47億1731万円）を会計検査院が調べたところ、20年度末時点で4割に当たる1323台が全く使用されていなかったことが26日、分かった。
二重の調達や希望と配布状況の不一致があり、調達量のずさんな算定が原因。検査院は機構に改善を求め、機構は「改めて市町村に希望調査をし、端末を配布したい」としている。
検査院が調査した結果、1003台は市町村などに配布されず、配布後1年以上たった1621台のうち320台も使用実績がなかった。
