18才以下の子供の居てる世帯に給付金・総額で10万円。
色々と不公平が有ると言われています。
確かに給付金の支給に不公平は付き物で、ある程度は仕方ないと思うのですが・・・
自民党の高市政調会長が
「夫婦の年収がそれぞれ800万円の家庭には支給され、一人で970万円の年収の人には無い」と批判しています。
それに対して松野官房長官(自民党)は
「迅速な支給に支障が出る」と言い。今回は仕方ない風な事を・・・
同じ自民党の幹部が相反する意見を言ってるように見えます。。。
しかし、これは「出来レース」に近い話です。
政府の案で960万円の所得制限を付けての給付を世間が知って、その案の欠点をついて批判が広がった。
そこで仲間の自民党の政調会長である高市早苗が批判する事で
「そうだ、そうだ
」と批判している人たちと気持に同調するんです。
そうする事により多少のガス抜きが出来て、官房長官の「迅速な支給・・・」の話を聞き。
今回だけは仕方ないか・・・と、なるのを誘導しているのです。
よく考えて下さい。どちらにしても年収が1000万円前後から上の人達の間で起こる不公平です。
日本の平均所得が400数十万円なので、支給される人もされない人も高額所得者に変りは有りません。
年収が200万円以下の人達に不公平が起きれば切実な問題ですが、世帯での収入が約1000万円以上の人達の間で10万円が貰える・貰えないで不公平だと言うのはいかがなもんでしょう。
公明党の言う「未来の為の応援」と言うなら、年収が200万円以下の若者たちには未来が無いと言うのでしょうか。
今回実行されようとしている給付金は、その目的が明快でないのが問題で、それが不満を生むことになっています。
未来に投資なのか、生活困窮者を助ける為なのか、それら以外の理由なのか？
給付の目的が明快なら、その対象者も自然と明らかになります。
政府は「迅速な給付」を錦の旗のように使っています。
では、「迅速な支給」が最も必要な人たちはどんな人たちか、誰でも少し考えれば解ります。
少なくとも年収が1000万円程度ある人は、急いで支給されないと困る人たちではない。
また一度目の給付が有ってから一年以上が過ぎているのに、二度目が必要になる事を想定して準備をしていなかったと、自ら認めている言動だと気が付かないのでしょうか。
迅速な支給を実行するために頑張っている風な言動は、今まで何もやってこなかった事から目をそらしているだけにしか感じません。自民党の総裁選挙の準備に気を取られ、支給方法を何も考えていなかったのです。
どんな形の給付をするにしても、準備をしていなかった事をハッキリと認め謝罪する所から始めて欲しいですね。
