公明党が選挙の時から言っている「18才以下の子供に一律10万円給付」
そもそも金で票を集める様な下品なまねをすること自体許せないのですが、ここに来て声を大きくしているのですから、公明党の人達の頭の中はどうなっているのでしょうね。
選挙中に公約として言うなら、与党を組む自民党と話し合った後にするべきでした。
野党が「良い話」をするのは、一つの希望として聞きますが、仮にも与党の党首が言うと国民はある程度期待してしまいます。たかが30人程度の人数で200人以上居てる自民党の意見を確認せずに、さも自分たちの力で決めるがごとく言いふらす。
しかも未来の為に18才以下を給付の対象にするとにすると・・・
平時ならそれも正しいかもしれませんが、今やるべき事ではない。今、給付をするなら2年間続いているコロナ禍で、生活が厳しい人達を助けるのが先です。
「一律」と言う事は、有名なデザイナーによる高価な制服を着て、親に高級車で送迎されている子供たちにも1人あたり10万円の給付をすると言う事です。
大阪府の吉村知事が「私も子供が3人なので30万円もらえる」と公明党の案を皮肉った。
よく言ったもので吉村知事だけじゃなくて、全国の公務員はコロナの影響で所得が落ちたということは無いはずです。
もし有ったとしても、他の人達と比較すると微々たるものです。頑張った保健所の人達に特別ボーナスでも出すと言うなら話は解るが、誰でも彼でも18才以下の子供が居てれば、頭数だけ10万円を給付するなんて
公明党の話では、給付を早くするために難しい所得制限を設けないと言っている。
これ、、、今まで何をしていたのでしようね。こういう事を予測してA案・B案と所得制限の線引きをした案を準備していないんです。去年に全国民に一律給付した後に、次はどうするか考えて準備していなかったと言う事です。
政治家と官僚の仕事に対する熱意が全くないと言えますね。
現時点で優先してやる事ではないと思いますが、、、
どうしても未来の為に早くやりたいと言うなら15才以下にすれば良いだけのことです。
0才～15才までは所得制限のある児童手当が支給されています。
その資料は厚生労働省に有り、15才以下なら一瞬で子供を扶養している親の所得は解ります。
これなら予算を付ければすぐに実行できるでしょう。
税金は可能な限り不公平感の少ない使い方をするのが筋です。
繰り返しになりますが、高所得者やコロナ禍の影響の少ない人達が利益を受ける様な案は許せない。
年収1000万円の人が10%(100万円)減って900万円になっても生活に困る事は有りません。
しかし、年収100万円(非課税世帯)の人が10%(10万円)減れば、生活は成り立ちません。すぐに公共料金の滞納が始まり借金生活になり、立ち直るのは難しい。
生活保護を受ければと言う人も居ます。確かに支給される現金だけでなく、住居費や医療費も自己負担の必要がなくて、国民年金より生活はしやすいかも知れません。ただそこには人としてのプライドを捨てる必要が有り、それが大きな壁になっているのが現実です。
都会に出て、コロナ禍で失業したけど新しい仕事が見つからない若者たちは堂々と生活保護を受ければいい。
高齢者と違って一時的な緊急避難です。また働いて税金を納めれば良いだけのことです。
生活保護世帯数(ザックリと年収が100万円以下)・・・160万余り、、、
75才以上で無年金者54万人、、、
非課税世帯・・・1200万世帯、、、
この枠に入る高齢の人達は難しいです。生活が成り立つ新しい仕事を見つけるのは至難の業です。
万が一見つかっても体力や通勤距離など高齢者にとりハードルは高い。
世の中の景気が良くなれば、チョットした雑用の様な仕事も発生するが、現状ではないでしょうね。
公明党さん
こういう人たちを切り捨てて、未来の為にときれいごとを言い、吉村知事に30万円給付する案に賛成できますか。。。
(※吉村知事、引き合いに出してゴメンね)
それにしても、、、立憲の枝野や福山たちの意見が聞こえてきませんね。国民の事より自分たちのことが忙しいかな。