東川町へ行政視察

　７月末に経済建設常任委員会で行政視察を行ってきました。
１泊２日の予定で東川町と芦別市です。
視察の目的は、総合的な住宅施策について、公営住宅の民間活用と住宅改修促進助成制度の先進地視察です。



　東川町では、特定公共賃貸住宅について勉強させていただきました。
議会議長さんや担当委員会の委員長さん、副町長さん、役場担当者の方々が出迎えてくれました。お茶やお菓子、米缶（お米の缶詰）のお土産まで用意してありました。実は視察受け入れ費として一人１０００円掛かっていたそうです。なるほど。



　定住促進の施策として、まず、良質で低廉な賃貸住宅建設の促進があります。平成１５年から１８年までの３年間行われた補助事業で、賃貸アパート建設するオーナーに建設費と家賃の補助を行っています。
建設費の１／３以内の補助で、町内建設業者が建築する場合１戸当り１８０万円、町外業者の場合は１５０万円を補助するというものです。例えば１棟１０戸で町内業者が建設する場合１８００万円が補助されます。また、５年間家賃補助として６０００円／月・戸の補助が出るので家賃設定も低く抑えることができるそうです。
　結果として、３年間で２５棟のアパートが新築され、１３４戸の住まいが整備されたそうです。建設費に使われた補助金の合計は２億１０００万円です。町が１３４戸の公営住宅を作った場合、１戸１５００万円とすると２０億１０００万円となるので１／１０の費用でできたことになります。
建物は民間の方のものですから固定資産税を納めてもらえますし、維持管理もオーナーが行うので町の負担は年が経つごとに減ってくることになります。民間オーナーも立上げ時に補助金があるので、事業展開しやすいと思われます。これがＰＦＩの民間資金の活用といえます。

　わが町でも、公営住宅のストック計画に則って既存団地の建て替え３０戸が始まりましたが、若者が望んでいる低家賃住宅にこの制度を活用していければと思います。

　また、東川町では、子育て支援型戸建て公営住宅の建設や「東川風住宅」建築支援など住宅施策に学ぶところが多くありました。