衆院線の一票の格差無効の提訴に反論する。

又地方行政経験も財政の知識なく、憲法の前文さえ読んだことのない新人が４万５万票で国会議員として当選して地元の為に恩返しします当選の喜びは何か違和感を覚える。世界に伍して日本国全体の方針を示すのが国会議員である義務を忘れている。駅前立ってお辞儀をするのが国会議員の職務ではあるまい。菅元総理みたいに駅前まで演説をしても誰からも見向きもされなくて非礼（比例）？で一番ビリの当選をする。
どこかの法律専門家が今回の選挙制度に一票の格差に憲法違反の訴えを起こした。これはもっとも解せない。最高裁が来年の４月までに今回の選挙が仮に憲法違反だと判決したと
しよう。職席のない国会議員が審議した予算はどうなる？。４月から日本国民、選挙民への行政サービスは中断することになるのではないか。法の専門家の控訴団はこの判決の結果に解決策があるのだろうか。国全体の機能停止を目論むのだろうか。むしろ司法の裁判所に働きかけるのではなく、手弁当で働くなら、国会の議員団に立法の審議の『不作為』を強力に働きかけるべきである。この訴訟集団の方向性は間違っていると指摘する。
訴訟の主意は報道がなく良くわからないが人口比だけの二倍の違法性を指摘しているようにしか報道されていない。基本的な「国の概念」が欠落している。即ち人間は土地の上に生活している。大都会のビル群の中だけでは生活はできない。高級乗用車を乗り回し、時間厳守の交通機関、冷暖房完備のマンション。この都市空間の中から食料品は収穫できない。農耕生産地から食料が供給されなければ正義の味方は助けてくれない。川があって水と大きな耕作地があって、動物は食料が確保できる。人口の多いところに議員数を増やすという多数決の原理は、人口密度とは全く関係ない思想から生まれるものと言わざるをいない。１００㎡の都会マンションに住んで、１０００㎡の耕作地を持っている比較論をして、土地面積の所有権は100対1000で１０倍になるから平等ではないという理論論展開程恐ろしいものはない。この理論がライフサイクル崩壊させる、これが都市住民のエゴである。
自分が毎日食べている米を年間何キロ食し、その為にはどれだけの耕作面積を必要とするか、コメの消費量何キロか知らずに、１０００㎡の土地から年間何人の食料を生産負担できるか認識しているだろうか。投票権の格差をこれを都会550㎡対農地５５０㎡の平等にしたら二人の食料は半年迄持つまい。これが机上の空論で一票の格差を論ずる都会の裁判である。
　かつて、一級河川の利根川の支流『小貝川』が決壊して農作地帯の千葉、茨城が水害に見舞われた。この水害の対策として国会（東京６：千葉4）で審議したとしよう。当然今回は予算が少ないから東京側の土手だけかさ上げしようと可決できるのが人数制の多数決の原則である。都側に良識派が居て５：５になる可能性があるから一票の格差なくす、即ち多数の人口の所に議員数を８人に増やすが今回の訴訟の主旨にしか見えない。即ち控訴軍団よ、人口比と土地の所有面積は逆比例だと認識して裁判を起こしたのだろうか。少数で大きな面積を管理しなければならない。いくら法律の専門家で勉強が出来て頭が良くても、農作物、特にコメの収穫期に台風水害が来れば収穫は激減するとはわかるだろう。千葉茨城が水害減産でも福島や鹿児島から郵送すればいいという問題ではない。選挙制度の人口比の格差だけで人間の平等論は矛盾が多すぎるということである。
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