日本も今度本気度を出して韓国の国有財産を損害賠償として日本の裁判所で提訴せよ！！

この報告がなければ今度は、日本が韓国政府、慰安婦及び労働賃金として徴用工等支払った賃金の返還請求の裁判をおこせと提言する。文大統領の発言は「日本は正直でなければならない」、と宣った。いつのどの事案であるか、何か正直でないのか大統領として日本国民に説明責任がある。又　「一度の合意で全てが過去に終わるわけでない」。これは日本には過去を振りかえれと主張している。自国韓国は外交交渉事案、対日関係約束の悪化は日本が原因だから現政権が全て判断すると宣言した様なものだ。文大統領にとって日本はあくまで格下なのだ。
日本は１９４５年以前から韓国に対する社会資本の投資してきた、即ち道路、橋、鉄道、学校設備、公共建築等の残存価額を日本政府として韓国相手に日本で裁判を提訴することを提唱する。これをしなければ日本の本気度は韓国民には理解できない。終戦後日本多くの企業や工場が韓国に進出し現在の韓国の貿易製品化、製造技術を指導して現在の経済成長を助たてはずである。恩をあだで返すとは国際社会から笑いものにされ、やがて孤立無援の位置に捨て置かれるだろう。2019.09.06